厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する省令

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

存続組合は、平成十三年統合法の施行のために必要な範囲内において、旧農林漁業団体等（平成十三年統合法附則第57条第1項に規定する旧農林漁業団体等をいう。以下同じ。）に、特例年金給付、特例老齢農林一時金又は特例業務負担金に関する事項について、相当の期間内に、報告をさせ、又は文書を提示させることができる。

旧農林漁業団体等は、その名称若しくは所在地を変更し、又は解散したときは、十日以内に、その旨を存続組合に届け出なければならない。

存続組合は、特例年金給付、特例一時金又は特例老齢農林一時金の決定の請求をすると見込まれる者（以下この条において「請求見込者」という。）について、都道府県知事又は住民基本台帳法第30条の10第1項に規定する指定情報処理機関（以下「知事等」という。）から同法第30条の5第1項に規定する本人確認情報（以下「本人確認情報」という。）の提供を受け、当該請求見込者に対し特例年金給付、特例一時金又は特例老齢農林一時金の決定の請求に係る書類を送付することができる。

特例年金給付、特例一時金又は特例老齢農林一時金の決定の請求をしようとする者は、この省令に別段の定めのあるものを除き、次に掲げる事項を記載した請求書を存続組合に提出しなければならない。

前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

前二項の場合において、特例遺族共済年金、特例遺族年金又は特例通算遺族年金を受けるべき同順位の遺族が二人以上あるときは、そのうちの一人を当該特例年金給付の請求及び受領についての代表者と定め、その代表者が前二項の規定による書類に同順位の遺族全員の同意書を添えて、存続組合に提出しなければならない。

第1項第5号ロの「年金証書番号」とは、第8条の規定により存続組合が交付する年金証書の番号をいう。

二以上の特例年金給付、特例一時金又は特例老齢農林一時金を同時に請求する場合において、これらの請求書に添付すべき書類に同一のものがあるときは、当該添付書類は、その一通をこれらの請求書のいずれかに添付すれば足りる。

特例老齢農林一時金を請求する場合においては、第32条の規定による特例老齢農林年金の決定の請求をしたことがある者は、前条第2項の規定にかかわらず、同項第1号及び第3号に掲げる書類を添付することを要しない。

第三者の行為によって発生した給付事由に基づく特例年金給付の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した届書を存続組合に提出しなければならない。

存続組合は、特例年金給付、特例一時金又は特例老齢農林一時金の決定の請求をしようとする者について、知事等から本人確認情報の提供を受け、これらの者の氏名、生年月日、住所その他必要な事項について確認を行うものとする。

存続組合は、前項の規定により確認を行うものとされる事項について確認を行うことができなかった場合には、同項に掲げる者に対し、当該確認を行うものとされる事項について確認できる書類の提出を求めることができる。

存続組合は、第1項の本人確認情報の提供を受けるため、存続組合が必要と認める場合には、同項に掲げる者に対し、住民基本台帳法第7条第13号に規定する住民票コード（第10条の2第2項において「住民票コード」という。）の報告を求めることができる。

存続組合は、特例年金給付、特例一時金又は特例老齢農林一時金の請求書の提出があったときは、遅滞なく、これを審査し、決定し、その決定内容を請求者に通知しなければならない。この場合において、請求に応ずることができないときは、理由を付さなければならない。

存続組合は、前条の規定により特例年金給付を受ける権利を有することを決定したとき（決定後にその額を改定した場合で必要があると認めるときを含む。）は、同条の通知に併せて、次に掲げる事項を記載した特例年金給付の年金証書を交付しなければならない。

特例遺族共済年金、特例遺族年金又は特例通算遺族年金を受けるべき遺族に同順位者が二人以上あるときは、当該特例年金給付の年金証書は、第4条第3項（第23条第3項（第29条又は第31条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による同意書の提出のあった代表者（以下「特例遺族共済年金等受給権者の代表者」という。）に交付するものとする。

存続組合は、必要があると認めるときは、年金証書を交付した特例年金給付受給権者に対してその年金証書の提示を求めることができる。

特例年金給付受給権者（その特例年金給付受給権者が前条第2項に規定する特例年金給付の受給権者である場合には、特例遺族共済年金等受給権者の代表者。次条において同じ。）は、特例年金給付の年金証書を亡失し、又は汚損した場合において、その再交付を受けようとするときは、その亡失又は汚損の日時、場所その他参考となるべき事項を記載した再交付の申請書に、特例年金給付の年金証書を汚損した場合にあってはその年金証書を添え、これを存続組合に提出しなければならない。

存続組合は、前項の申請書の提出があったときは、その申請を審査して、特例年金給付の年金証書を再交付しなければならない。

特例年金給付受給権者は、次の表の上欄に掲げる場合には、それぞれ、同表中欄に掲げる事項を記載した届書に、同表下欄に掲げる書類を添え、これを存続組合に提出しなければならない。

区分	事項	書類
氏又は名を変更したとき。	変更前の氏名、変更後の氏名、性別、生年月日、年金証書番号、基礎年金番号、変更の生じた年月日及び変更の事由	氏若しくは名を改めた者の戸籍抄本又はその氏名に関する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法第252条の19第1項に規定する指定都市にあっては、区長とする。以下同じ。）の証明書
転居したとき。	転居後の住所、氏名、性別、生年月日、年金証書番号及び基礎年金番号
払渡機関を変更したとき。	変更後の払渡機関の名称及び所在地、預貯金の口座番号、年金証書番号並びに基礎年金番号	変更後の払渡機関の確認書

存続組合は、前項の者（氏若しくは名を変更した者又は転居した者に限る。）について、知事等から本人確認情報の提供を受け、これらの者の氏名、生年月日、住所その他必要な事項について確認を行うものとする。

第6条の2第2項及び第3項の規定は、前項の場合について準用する。

存続組合は、平成十三年統合法附則第25条第5項において準用する平成十三年統合法附則第16条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（第56条及び第57条を除き、以下単に「廃止前農林共済法」という。）第23条第4項の規定により特例年金給付を支給する月（以下この項において「支給期月」という。）の前月において、知事等から当該支給期月に支給する特例年金給付受給権者（加給年金額の対象者（平成十三年統合法附則第45条第3項において準用する厚生年金保険法第50条の2第1項に規定する加給年金額の計算の基礎となる配偶者をいう。以下同じ。）がある者、特例遺族共済年金等受給権者の代表者及び特例年金給付の全額につき支給の停止を受けている者を除く。）に係る本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとする。

存続組合は、前項の本人確認情報の提供を受けるため、存続組合が必要と認める場合は、特例年金給付受給権者に対し、当該特例年金給付受給権者に係る住民票コードの報告を求めることができる。

存続組合は、第1項の規定により必要な事項について確認を行った場合において、特例年金給付受給権者の生存の事実が確認されなかったとき（次条第1項に規定する場合を除く。）には、当該特例年金給付受給権者に対し、当該特例年金給付受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。

前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた特例年金給付受給権者は、存続組合が定める日（以下「指定日」という。）までに、当該書類を存続組合に提出しなければならない。

平成十三年統合法附則第37条第6項において準用する廃止前農林共済法第49条第1項ただし書の規定により特例遺族共済年金の停止の解除を受けている者、平成十三年統合法附則第38条第7項の規定により特例退職年金の停止の解除を受けている者、平成十三年統合法附則第16条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧制度農林共済法（以下単に「廃止前旧制度農林共済法」という。）別表第二の上欄に掲げる程度の障害の状態にあるため特例遺族年金を受ける子若しくは孫、平成十三年統合法附則第42条第10項において準用する廃止前旧制度農林共済法第47条ただし書の規定により特例遺族年金の停止の解除を受けている者若しくは平成十三年統合法附則第43条第3項において準用する廃止前旧制度農林共済法第49条の3第3項において準用する昭和六十年国民年金等改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法別表第一に定める一級若しくは二級の障害の状態にあるため特例通算遺族年金の支給を受ける者又は特例障害農林年金の受給権者（これらの者のうち障害の状態が固定して将来その障害の程度が増進し、又は減退することがないと存続組合が認めるものを除く。）にあっては、毎年、指定日までに、指定日前一月以内に作成されたその障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書（その障害が結核性疾患によるものであるときは、障害の状態に関する医師の診断書及びレントゲンフィルム。以下「障害の状態に関する診断書」という。）を存続組合に提出しなければならない。ただし、特例年金給付の全額につき支給が停止されているときは、この限りでない。

存続組合は、知事等から特例年金給付受給権者に係る本人確認情報の提供を受けることができない場合又は存続組合が必要と認める場合には、当該特例年金給付受給権者（特例年金給付の全額につき支給の停止を受けている者を除く。）に対し、次の各号に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書（自ら署名することが困難な特例年金給付受給権者にあっては、当該特例年金給付受給権者の代理人が署名した届書）を毎年（平成十三年統合法附則第25条第5項において準用する廃止前農林共済法第19条の2の規定による特例年金給付の決定が行われた日以後一年以内に指定日が到来する年を除く。次条において同じ。）指定日までに提出することを求めることができる。

前条第5項に規定する特例年金給付の受給権者にあっては、前項の届書に障害の状態に関する診断書を添えなければならない。

第1項の規定により同項に規定する届書の提出を求められた特例年金給付受給権者は、毎年、指定日までに、当該届書を存続組合に提出しなければならない。

特例年金給付受給権者（加給年金額の対象者がある者及び特例遺族共済年金等受給権者の代表者に限る。）は、毎年、指定日までに次に掲げる事項を記載し、かつ、当該特例年金給付受給権者の署名した身上報告書（署名することが困難な特例年金給付受給権者にあっては、当該特例年金給付受給権者の代理人が署名した身上報告書）を存続組合に提出しなければならない。ただし、特例年金給付の全額につき支給が停止されているときは、この限りでない。

特例年金給付受給権者が死亡し、又はその権利を喪失したとき（第23条（第29条及び第31条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けることとなるとき、又は平成十三年統合法附則第46条第1項第3号に規定する障害年金を受ける権利を有していた者が死亡したことによりその者の遺族に特例遺族農林年金が支給されることとなるときを除く。）は、平成十三年統合法附則第49条第3項に規定する死亡の届出義務者又は特例年金給付を受ける権利を喪失した者は、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書に特例年金給付受給権者が死亡したときにあっては死亡を証する書面、特例年金給付受給権者が権利を喪失したときにあっては戸籍抄本を添え、これを存続組合に提出しなければならない。

存続組合は、特例年金給付受給権者が第10条の2第4項及び第5項、第10条の3第2項及び第3項並びに第11条の規定により提出すべき書類を提出しないときは、その提出があるまで、当該特例年金給付受給権者に対して指定日の属する月の翌月以降に支給すべき特例年金給付を支払わないことができる。

平成十三年統合法附則第25条第5項において準用する廃止前農林共済法第23条の2第3項（平成十三年統合法附則第25条第5項において準用する平成十三年統合法附則第16条第1項及び第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（以下この条及び第16条第1項において単に「廃止前昭和六十年農林共済改正法」という。）附則第10条第3項において準用する場合を含む。）の規定により特例年金給付の支給の停止の解除を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を存続組合に提出しなければならない。

平成十三年統合法附則第25条第5項において準用する廃止前農林共済法第23条の2第6項（廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第10条第3項において準用する場合を含む。）の規定により前項の申請を撤回しようとする者は、次に掲げる事項を記載した書類を提出しなければならない。

平成十三年統合法附則第45条第4項又は第46条第4項の規定により特例障害農林年金を障害共済年金とみなし、又は特例遺族農林年金を遺族共済年金とみなして、廃止前農林共済法第23条の2第3項及び廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第10条第3項の規定を適用する場合において、廃止前農林共済法第23条の2第3項（廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第10条第3項において準用する場合を含む。）により特例年金給付の支給の停止の解除を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を存続組合に提出しなければならない。

廃止前農林共済法第23条の2第6項（廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第10条第3項において準用する場合を含む。）の規定により前項の申請を撤回しようとする者は、第2項各号に掲げる事項を記載した書類を提出しなければならない。

平成十三年統合法附則第25条第5項において準用する廃止前農林共済法第23条の3第1項又は第4項の規定により特例退職共済年金若しくは特例老齢農林年金又は特例遺族共済年金若しくは特例遺族農林年金の一部の支給の停止の解除を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を存続組合に提出しなければならない。

特例年金給付受給権者は、平成十三年統合法附則第25条第5項において準用する廃止前農林共済法第23条の2第1項又は平成十三年統合法附則第25条第5項において準用する廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第10条第1項若しくは第2項の規定によりその支給が停止されている当該特例年金給付について、支給を停止すべき事由が消滅したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を存続組合に提出しなければならない。

前項の届書には、支給を停止すべき事由が消滅したことを証明する書類を添えなければならない。

平成十三年統合法附則第25条第5項において準用する廃止前農林共済法第23条の5の規定による特例年金給付の支払金の金額の過誤払による返還金債権への充当は、次の各号に掲げる場合に行うことができる。

平成十三年統合法附則第32条第1項又は第2項の規定により特例退職共済年金の決定の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を存続組合に提出しなければならない。

前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

特例退職共済年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者となった場合（平成十三年統合法附則第4条の規定により厚生年金保険の被保険者となった場合を除く。）は、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を存続組合に提出しなければならない。

特例退職共済年金の受給権者は、平成十三年統合法附則第34条第1項の規定によりその支給が停止されている特例退職共済年金について、支給を停止すべき事由が消滅したときは、速やかに、第16条第1項各号に掲げる事項を記載した届書を存続組合に提出しなければならない。

前項の届書には、支給を停止すべき事由が消滅したことを証明する書類を添えなければならない。

特例遺族共済年金の受給権者は、平成十三年統合法附則第37条第4項に規定する胎児が出生したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を存続組合に提出しなければならない。

前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

平成十三年統合法附則第37条第6項において準用する廃止前農林共済法第49条第1項ただし書の規定により特例遺族共済年金の停止の解除を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書に障害の状態に関する診断書を添え、これを存続組合に提出しなければならない。

特例遺族共済年金の受給権者が一年以上所在不明である場合において、平成十三年統合法附則第37条第6項において準用する廃止前農林共済法第50条第1項の規定により所在不明である者の特例遺族共済年金の支給の停止を申請し、同条第2項の規定によりその支給を請求しようとする同順位者若しくは次順位者又は平成十三年統合法附則第37条第6項において準用する廃止前農林共済法第52条前段の規定により特例遺族共済年金を受ける権利を失った者がある場合において、平成十三年統合法附則第25条第5項において準用する廃止前農林共済法第27条の規定の適用により支給を受けるべき特例遺族共済年金の変更を請求しようとする同順位者若しくは平成十三年統合法附則第37条第6項において準用する廃止前農林共済法第52条後段の規定により遺族の転給を請求しようとする次順位者は、次に掲げる事項を記載した請求書を存続組合に提出しなければならない。

前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

第4条第3項の規定は、前二項の場合について準用する。

平成十三年統合法附則第38条第7項の規定により同条第1項又は第6項の規定による特例退職年金の支給の停止の解除を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書に障害の状態に関する診断書を添え、これを存続組合に提出しなければならない。

第19条及び第20条の規定は、特例退職年金の受給権者について準用する。この場合において、第19条第4号中「第34条第1項ただし書」とあるのは「第38条第8項ただし書」と、第20条第1項中「第34条第1項」とあるのは「第38条第8項」と読み替えるものとする。

平成十三年統合法附則第39条第5項の規定により特例減額退職年金の決定の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を存続組合に提出しなければならない。

前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

第19条及び第20条の規定は、特例減額退職年金又は特例通算退職年金の受給権者について準用する。この場合において、第19条第4号中「平成十三年統合法附則第34条第1項ただし書」とあるのは「平成十三年統合法附則第39条第7項又は第40条第3項において準用する平成十三年統合法附則第38条第8項ただし書」と、第20条第1項中「平成十三年統合法附則第34条第1項」とあるのは「平成十三年統合法附則第39条第7項又は第40条第3項において準用する平成十三年統合法附則第38条第8項」と読み替えるものとする。

第22条の規定は、平成十三年統合法附則第42条第10項において準用する廃止前旧制度農林共済法第47条ただし書の規定により六十歳に達する前に特例遺族年金の停止の解除を受けようとする場合に準用する。

第23条の規定は、特例遺族年金の転給について準用する。この場合において、同条第1項中「第37条第6項」とあるのは「第42条第10項」と、「廃止前農林共済法第50条第1項」とあるのは「廃止前旧制度農林共済法第49条第2項」と、「廃止前農林共済法第52条前段」とあるのは「廃止前旧制度農林共済法第48条前段」と、「廃止前農林共済法第52条後段」とあるのは「廃止前旧制度農林共済法第48条後段」と、同条第2項第1号中「第37条第6項」とあるのは「第42条第10項」と、「廃止前農林共済法第50条第1項又は第52条各号」とあるのは「廃止前旧制度農林共済法第49条第2項又は第48条各号」と読み替えるものとする。

平成十三年統合法附則第42条第6項の規定によりその額が算定された特例遺族年金の受給権者は、同一の事由により他の公的年金制度から廃止前旧制度農林共済法第46条第1項第2号の規定による遺族年金に相当する年金又は廃止前旧制度農林共済法による通算遺族年金に相当する年金の支給を受けなくなったときは、次に掲げる事項を記載した届書を存続組合に提出しなければならない。

前項の届書には、同項第3号に規定する年金を受けなくなったことを証明する書類を添えなければならない。

第23条の規定は、特例通算遺族年金の転給について準用する。この場合において、同条第1項中「第37条第6項」とあるのは「第43条第3項」と、「廃止前農林共済法第50条第1項」とあるのは「廃止前旧制度農林共済法第49条の3第3項において準用する厚生年金保険法第67条第1項」と、「同順位者若しくは次順位者」とあるのは「同順位者」と、「廃止前農林共済法第52条前段」とあるのは「廃止前旧制度農林共済法第49条の3第3項において準用する厚生年金保険法第63条第1項」と、「同順位者若しくは平成十三年統合法附則第37条第6項において準用する廃止前農林共済法第52条後段の規定により遺族の転給を請求しようとする次順位者」とあるのは「同順位者」と、同条第2項第1号中「第37条第6項」とあるのは「第43条第3項」と、「廃止前農林共済法第50条第1項又は第52条各号」とあるのは「廃止前旧制度農林共済法第49条の3第3項において準用する厚生年金保険法第63条第1項各号又は第67条第1項」と読み替えるものとする。

平成十三年統合法附則第44条第1項又は第6項の規定により特例老齢農林年金の決定の請求をしようとする者は、第18条第1項各号に掲げる事項を記載した請求書を存続組合に提出しなければならない。

前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

第19条及び第20条の規定は、特例老齢農林年金の受給権者について準用する。この場合において、同条第1項中「平成十三年統合法附則第34条第1項」とあるのは「平成十三年統合法附則第44条第9項において準用する平成十三年統合法附則第38条第8項」と読み替えるものとする。

平成十三年統合法附則第45条第1項の規定により特例障害農林年金の決定の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を存続組合に提出しなければならない。

前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

特例年金政令第22条において準用する厚生年金保険法第52条第2項及び第3項の規定により特例障害農林年金の額の改定の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を存続組合に提出しなければならない。

前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

特例障害農林年金の受給権者は、特例年金政令第22条において準用する厚生年金保険法第54条第1項の規定に該当したときは、十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、存続組合に提出しなければならない。

前項の届書には、障害補償を受ける権利を取得した年月日を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

平成十三年統合法附則第45条第3項において準用する厚生年金保険法第50条の2の規定により加給年金額が加算された特例障害農林年金の受給権者は、加給年金額の対象者が死亡し、その受給権者による生計維持の状態がやみ、又は離婚する（以下この条において「加給年金額の非対象者に該当する」という。）に至ったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を存続組合に提出しなければならない。

加給年金額の対象者が死亡し、又は離婚するに至ったときは、前項の届書には、その者の戸籍抄本を添えなければならない。

平成十三年統合法附則第45条第3項において準用する厚生年金保険法第50条の2の規定により加給年金額が加算された特例障害農林年金の受給権者（当該特例障害農林年金の全額につき支給を停止されているものを除く。）は、当該特例障害農林年金の加給年金額の対象者が加給調整対象年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。第4号において同じ。）を受けることができることとなったとき、又は当該加給年金額の対象者が受けることができる加給調整対象年金についてその全額につき支給を停止される事由が消滅したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を存続組合に提出しなければならない。

平成十三年統合法附則第45条第3項において準用する厚生年金保険法第50条の2の規定により加給年金額が加算された特例障害農林年金であって加給年金額の支給が停止されているものの受給権者（当該特例障害農林年金の全額につき支給を停止されているものを除く。）は、当該特例障害農林年金の加給年金額の対象者が加給調整対象年金を受けることができなくなったとき、又は当該加給年金額の対象者が受けることができる加給調整対象年金についてその全額につき支給を停止されるに至ったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を存続組合に提出しなければならない。

前項の届書には、加給年金額の対象者が加給調整対象年金を受けることができなくなったこと又は当該加給年金額の対象者が受けることができる加給調整対象年金についてその全額につき支給を停止されるに至ったことを証する書類を添えなければならない。

平成十三年統合法附則第46条第1項の規定により特例遺族農林年金の決定の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を存続組合に提出しなければならない。

前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

旧農林共済組合の組合員であった者が平成十三年統合法附則第46条第3項において準用する厚生年金保険法第59条の2に規定する状態に該当するものであるときは、前項第1号に掲げる書類に代えて、旧農林共済組合の組合員であった者が行方不明となった事実又は死亡した事実を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

第21条の規定は、特例遺族農林年金の受給権者について準用する。この場合において、同条第1項中「平成十三年統合法附則第37条第4項」とあるのは、「平成十三年統合法附則第46条第3項において準用する厚生年金保険法第59条第3項」と読み替えるものとする。

特例遺族農林年金の受給権者が一年以上所在不明である場合において、平成十三年統合法附則第46条第3項において準用する厚生年金保険法第67条第1項又は第68条第1項の規定により所在不明である者の特例遺族農林年金の支給の停止を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を存続組合に提出しなければならない。

前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

平成十三年統合法附則第46条第3項において準用する厚生年金保険法第62条第1項又は昭和六十年国民年金等改正法附則第73条第1項の規定によりその額が加算された特例遺族農林年金の受給権者である妻は、国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けることができることとなったとき、又はその支給を受けることができなくなったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を存続組合に提出しなければならない。

前項の届書には、国民年金法による遺族基礎年金の年金証書の写しを添えなければならない。

平成十三年統合法附則第25条第5項において準用する廃止前農林共済法第28条の規定による特例年金給付の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を存続組合に提出しなければならない。

前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

特例年金政令第25条の2第6項において準用する廃止前農林共済法第28条第1項及び第3項の規定による特例老齢農林一時金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を存続組合に提出しなければならない。

前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

特例老齢農林一時金の支給を受けた者又は特例老齢農林一時金の支給を受けることができることとなった者であってその支給を受けていないものが特例年金政令第25条の2第1項の規定による請求をした日の翌日以後厚生年金保険の被保険者の資格を取得した場合は、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を存続組合に提出しなければならない。

特例老齢農林一時金の支給を受けた者であって特例年金政令第25条の2第1項の規定による請求をした日の翌日以後に厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者（以下この条及び次条において「資格取得者」という。）は、その資格を喪失したときは、次項に規定する場合を除き、速やかに、次に掲げる事項を記載した申出書を存続組合に提出しなければならない。

資格取得者は、その資格を喪失した場合において、その資格を取得した日とその資格を喪失した日が同じ月に属するときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を存続組合に提出しなければならない。

第1項の申出書及び前項の届書には、第1項第2号及び前項第2号に掲げる事項を証明する書類を添えなければならない。

資格取得者が死亡したとき（特例年金政令第25条の3第1項本文の規定による返還すべき額が存続組合に全額返還されている場合又は前条第2項の規定による届出が提出されている場合を除く。）は、平成十三年統合法附則第49条第3項の規定による死亡の届出義務者は、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書に死亡を証する書面を添え、これを存続組合に提出しなければならない。

平成十三年統合法附則第51条第3項に規定する施行日以後返還義務者は、次に掲げる事項を記載した申出書を存続組合に提出しなければならない。

特例年金政令第5条第2項の農林水産省令で定める要件は、当該法人が次の各号のいずれかに該当することとする。

前項の場合において、被承継農林漁業団体から権利義務を承継した旧農林共済法第1条第1項各号に掲げる法律又は法律の規定に基づき設立された法人は、被承継農林漁業団体とみなす。

旧農林漁業団体は、特例年金政令第5条第2項の規定の適用については、同項の規定による農林水産大臣の指定を受けた法人とみなす。

特例年金政令第5条第2項の農林水産大臣の指定を受けようとする法人は、次の事項を記載した申請書に当該法人の登記事項証明書を添えて、これを農林水産大臣に提出しなければならない。

第46条第1項第2号の要件に該当するものとして特例年金政令第5条第2項の指定を受けようとする法人は、前項の申請書に次に掲げる書類を添えなければならない。

存続組合は、旧農林漁業団体等が平成十三年統合法附則第57条第3項の規定により存続組合に納付すべき毎月の特例業務負担金について、翌月の十五日までに、当該旧農林漁業団体等に、別記様式第1号による納入告知書を送付しなければならない。

存続組合は、平成十三年統合法附則第57条第4項において準用する厚生年金保険法第85条の規定により納付期限前において特例業務負担金を徴収しようとするときは、当該旧農林漁業団体等に、当該特例業務負担金を納付すべき期限を指定して、前項の納入告知書を送付しなければならない。

旧農林漁業団体等は、平成十三年統合法附則第57条第3項の規定により特例業務負担金を納付するときは、存続組合が指定する金融機関に特例業務負担金を払い込むとともに、次に掲げる事項を記載した通知書を存続組合に提出しなければならない。

旧農林漁業団体等は、第49条及び前条の規定にかかわらず、存続組合の承諾を受けて、特例業務負担金の一部を前納することができる。

前項の規定による特例業務負担金の前納は、前納を行おうとする年（以下「前納年」という。）の四月分からその翌年の三月分までについて行うものとする。

第1項の規定により旧農林漁業団体が前納を行おうとする特例業務負担金（以下「前納負担金」という。）は、前納年の五月末日までに納付しなければならない。

前納負担金の額は、前納年の四月分の特例業務負担金の額に十二を乗じて得た額とする。

前納負担金は、前納年の五月からその翌年の四月まで（以下「前納期間」という。）に納付すべきこととなる特例業務負担金に、到来する月の分から順次充当するものとする。

前条第1項の規定による特例業務負担金の前納を行おうとする旧農林漁業団体等は、前納年の四月十日までに前納を希望する旨を記載した申込書を存続組合に提出しなければならない。

前項の申込みに対し存続組合が特例業務負担金の一部を前納することを承諾したときは、存続組合は、当該前納年の五月十五日までに、当該旧農林漁業団体等に、別記様式第1号による納入告知書を送付しなければならない。

前納負担金の額が前納期間に納付すべき特例業務負担金の合計額に満たなくなった場合には、当該満たなくなった月以後の特例業務負担金については、第49条及び第50条の規定による。

前納負担金の額が、前納期間に納付すべき特例業務負担金の合計額を超えるときは、その超える額を、前納年の翌年の五月以後に納付すべきこととなる特例業務負担金に、先に到来する月の分から順次充当し、又は還付する。

前条第4項の規定により前納負担金の還付を請求しようとする者は、その旨を記載した請求書を存続組合に提出しなければならない。

特例年金政令第2条の規定によりなおその効力を有するものとされた厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第1条の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法施行令第15条第1項の農林水産省令で定める金額は、会長及びその他の委員につき予算の範囲内で別に理事長が農林水産大臣の承認を受けて定める。

審査会に関する書類は、永久保存とする。

平成十三年統合法附則第25条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法第66条第1項の規定により審査請求を文書でする場合には、別記様式第2号による審査請求書を提出してするものとする。

平成十三年統合法附則第25条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法第74条第2項に規定する証票の様式は、別記様式第3号のとおりとする。

存続組合は、次の各号に掲げる事項に関し規程（第1号に掲げる事項については、業務方法書）を定めようとするときは、農林水産大臣の承認を受けなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。