原子力損害賠償支援機構の業務運営に関する命令

平成23年8月10日制定

第1条

【定義】

この命令において使用する用語は、原子力損害賠償支援機構法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

第2条

【業務方法書の変更の認可申請】

機構は、法第36条第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して内閣総理大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。

①

変更しようとする事項及び当該変更の内容

②

変更を必要とする理由

③

その他参考となるべき事項

第3条

【業務方法書の記載事項】

法第36条第2項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

①

法第5章第3節の規定による資金援助その他同節の規定による業務に関する事項

②

法第5章第4節の規定による相談その他同節の規定による業務に関する事項

③

その他法第35条に規定する業務の方法

第4条

【一般負担金年度総額の設定基準】

法第39条第2項に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

①

機構の業務に要する費用の長期的な見通しに照らして必要な金額の確保を図ることができるものであること。

②

法第39条第1項の規定により算定される各原子力事業者の負担金の額が、次のイからハまでの基準を満たすこと。

イ

原子力事業者による電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保に必要な事業資金を確保できるものであること。

ロ

資金調達、配当その他の原子力事業者の財務活動について、通常実施することが相当と認められるものを妨げるおそれのないものであること。

ハ

電気の使用者の経済活動等に著しい影響を及ぼすことが見込まれるものでないこと。

③

一定の水準を安定的に維持できるものであること。

第5条

【負担金率の設定基準】

法第39条第3項に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

①

原子炉の運転等に係る事業の規模、内容その他の事情に照らして、相応な比率であること。

②

特定の原子力事業者に対し、不当に差別的な取扱いをするものでないこと。

第6条

【約束手形】

法第41条第1項第4号に規定する主務省令で定める約束手形は、コマーシャル・ペーパーとする。

第7条

【特別事業計画に記載する事項等】

１

法第45条第2項第8号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

①

原子力事業者の事業の円滑な運営の確保のための方策

②

機構の財務状況

③

原子力損害に係る実用発電用原子炉又は実用再処理施設の適切な処理のための措置（当該処理に従事する者の安全の確保等に係る措置を含む。）に関する事項

２

特別事業計画には、その記載内容の参考となるべき資料を添付しなければならない。

⊟

参照条文

第8条

【軽微な変更】

法第46条第1項に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

①

提出者である機構又は原子力事業者の商号若しくは名称、本店若しくは主たる事務所の所在地又は代表者の役職若しくは氏名の変更

②

資金援助（資金交付を除く。以下この号において同じ。）の種類の変更（資金援助の総額の増加を伴わないものに限る。）

③

資金援助の時期の変更（一年を超えない範囲のものに限る。）

④

資金援助の額の変更（額を減少するものに限る。）

⑤

前各号の変更に伴う所要の変更（認定特別事業計画の趣旨の変更を伴わないものに限る。）

⑥

前条第1項第2号に掲げる事項の変更

⑦

前各号に掲げるもののほか、認定特別事業計画の趣旨の変更を伴わない変更

第9条

【国債の登録】

機構は、法第48条第2項の規定により国債の交付を受けたときは、速やかに、国債規則第28条に定めるところにより、国債の登録を請求するものとする。

⊟

参照条文

原子力損害賠償支援機構に交付される国債の発行等に関する省令第6条

第10条

【特別負担金額の設定基準】

法第52条第2項に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

①

認定事業者による電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保に必要な事業資金を確保できるものであること。

②

収支の状況に照らして経理的基礎を毀損しない範囲でできるだけ高額の負担をするものであること。

第11条

【検査職員の身分証明書】

法第65条第1項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。

附則

この命令は、公布の日から施行する。