司法修習委員会規則

司法修習生の修習（以下「司法修習」という。）及びこれに係る司法研修所の管理運営に関し、司法修習の充実及び法科大学院（学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院であって、法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とするものをいう。以下同じ。）における教育と司法修習との有機的連携の確保並びに法曹相互の協力の強化を図るため、最高裁判所に、司法修習委員会（以下「委員会」という。）を置く。

委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。

委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、裁判所、検察庁、日本弁護士連合会、弁護士会、大学その他の法曹の養成に関係する団体又は個人に対し、資料の提出、説明その他の必要な協力を依頼することができる。

委員会は、委員十人以内で組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから、最高裁判所が任命する。

委員の任期は、二年とする。

委員は、再任されることができる。

委員は、非常勤とする。

委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

委員会に幹事を置く。

幹事は、次に掲げる者のうちから、最高裁判所が任命する。

幹事は、委員会の所掌事務について、委員を補佐する。

幹事は、非常勤とする。

委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。

委員会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

委員会の庶務は、最高裁判所事務総局人事局において処理する。

この規則に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。