商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行規則

商工会若しくは商工会連合会又は商工会議所若しくは日本商工会議所（以下「商工会等」という。）が商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（以下「法」という。）第5条第1項又は第2項の規定により基盤施設計画に係る認定を受けようとする場合において、商工会若しくは都道府県商工会連合会又は商工会議所にあってはその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に、全国商工会連合会又は日本商工会議所（以下「全国団体」という。）にあっては経済産業大臣に、それぞれ様式第一による申請書及びその写し二通を提出しなければならない。

前項の申請書及びその写しには、商工会等が基盤施設事業を実施する場合にあっては次の第1号から第4号までに掲げる書類を、商工会等以外の者が基盤施設事業の全部又は一部を実施する場合にあっては次の第1号から第7号までに掲げる書類をそれぞれ添付しなければならない。

商工会等が法第6条第1項の規定により基盤施設計画の変更に係る認定を受けようとする場合において、商工会若しくは都道府県商工会連合会又は商工会議所にあってはその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に、全国団体にあっては経済産業大臣に、それぞれ様式第二による申請書及びその写し二通を提出しなければならない。

前項の申請書及びその写しには、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

商工会等が法第18条第1項の規定により連携計画に係る認定を受けようとする場合において、商工会若しくは都道府県商工会連合会又は商工会議所にあってはその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に、全国団体にあっては経済産業大臣に、それぞれ様式第三による申請書及びその写し二通を提出しなければならない。

前項の申請書及びその写しには、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

商工会等が法第19条第1項の規定により連携計画の変更に係る認定を受けようとする場合において、商工会若しくは都道府県商工会連合会又は商工会議所にあってはその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に、全国団体にあっては経済産業大臣に、それぞれ様式第四による申請書及びその写し二通を提出しなければならない。

前項の申請書及びその写しには、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

前各条（都道府県知事の事務に係る部分に限る。）の規定は、都道府県の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。