国土交通省所管補助金等交付規則

国土交通省の所管に係る補助金等（道路、河川、住宅その他の社会資本の整備に関連するもの（交通に関連するもの（社会資本整備総合交付金を除く。）を除く。）に限る。以下同じ。）の交付に関しては、他の法令に特別の定めのあるものを除くほか、この省令の定めるところによる。

この省令において「補助金等」、「補助事業等」、「補助事業者等」又は「間接補助金等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「法」という。）第2条に規定する補助金等、補助事業等、補助事業者等又は間接補助金等をいう。

法第5条の申請書を提出する時期は、毎会計年度定めるものとし、これを公示する場合を除き、補助金等の交付の申請をしようとする者に対して通知するものとする。

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（以下「令」という。）第3条第1項第1号から第4号まで及び第2項第1号から第5号までに掲げる事項以外の事項で法第5条の申請書及びその添付書類に記載すべき事項は、補助金等の種類に応じて別に定める。

令第3条第2項各号に掲げる事項のうち、同項第1号及び第2号に掲げるものについては、同項の書類に記載することを要しない。

法第5条の申請書の様式は、補助金等の種類に応じて別に定める。

国土交通大臣は、補助金等の交付の決定をする場合においては、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

国土交通大臣は、前項に定めるもののほか、補助金等の交付の決定をする場合において、補助事業等の目的及び内容に応じて必要があると認められるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

法第7条第1項第1号又は第3号の軽微な変更は、別に定めるもののほか、別表第一に掲げるものとする。

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法第14条の前段の規定による報告は、補助事業等の完了の日（補助事業等の廃止の承認を受けた日を含む。以下同じ。）から起算して一箇月を経過した日又は補助事業等の完了の日の属する国の会計年度の翌年度の四月十日のいずれか早い日までに、完了実績報告書に、補助金等精算調書、補助金等受入調書、残存物件調書その他参考となるべき資料を添え、これを国土交通大臣に提出してするものとする。ただし、国土交通大臣が、この期日によることが困難な特別の事由があると認めたときは、報告の期日を補助事業等の完了の日の属する国の会計年度の翌年度の六月末日まで繰り下げることがある。

法第14条後段の規定による報告は、補助金等の交付の決定に係る国の会計年度の翌年度の四月三十日までに、年度終了実績報告書に補助金等受入調書を添え、これを国土交通大臣に提出してするものとする。

国土交通大臣は、著しく異常かつ激甚な非常災害その他やむを得ない事情があると認めるときは、第1項及び前項に規定する報告の期日を別に定めることができる。

第1項の完了実績報告書及び第2項の年度終了実績報告書の様式は、補助金等の種類に応じて別に定める。

令第13条第1号から第3号までに掲げる財産以外の機械、重要な器具その他の財産で、法第22条の規定によりその処分について国土交通大臣の承認を要するものは、別に定めるもののほか、別表第二に掲げるものとする。

令第14条第1項第2号に規定する期間は、別に定めるもののほか、別表第三に掲げるものとする。

法第26条第1項又は第2項の規定により国土交通大臣が法第23条第1項に規定する事務を他の機関に委任した場合における同条第2項の証票は、別記様式によるものとする。

この省令に定めるもののほか、国土交通省所管の補助金等に係る予算の適正な執行に関し必要な事項及び手続の細目については、補助金等の種類に応じ別に定めるところによる。