国民年金の事務費交付金の算定に関する省令

この省令は、公布の日から施行し、昭和四十七年度分の拠出年金事務費交付金から適用する。

昭和四十七年度分の拠出年金事務費交付金で沖縄県の区域内の市町村に交付するものについては、改正後の第一条第一号中「得た額」とあるのは「得た額の八分の七に相当する額」と、同条第二号中「前年度の三月」とあるのは「当該年度の五月」と、「十二」とあるのは「十」と、同条第五号中「四月」とあるのは「五月」とする。

この省令は、公布の日から施行し、改正後の第一条第一号、別表第一（1）及び（2）並びに別表第三の規定は、昭和六十年度分の拠出年金事務費交付金から適用する。

国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令附則第二条第二項に規定する厚生省令の定めるところにより算定した額（次項において「施行準備事務費の額」という。）は、五十円を基準として社会保険庁長官が定める額に各市町村における昭和六十年八月三十一日現在の国民年金法附則第六条第一項の規定による被保険者の数を乗じて得た額とする。

前項の規定にかかわらず、社会保険庁長官が国民年金法等の一部を改正する法律の施行の準備に必要な事務のうち福祉年金に係る事務以外の事務の執行につき特別の事情があると認める市町村については、施行準備事務費の額は、前項に定める額に社会保険庁長官が定める基準により算定した額を加算した額とする。

この省令は、公布の日から施行し、改正後の第一条第一号から第四号まで、第二条、第三条第一項、別表第一（1）から（4）まで及び別表第三の規定は、昭和六十一年度分の基礎年金等事務費交付金から適用する。

昭和六十一年度における、この省令による改正後の国民年金の基礎年金等事務費交付金の算定に関する省令（次項において「新事務費省令」という。）第一条第一号の適用については、別表第一（3）の備考中「前年度の２月から当該年度の１月まで」とあるのは「昭和６１年度の４月から１月まで」とする。

昭和六十一年度における、新事務費省令第一条第二号の適用については、「前年度の二月から当該年度の一月まで」とあるのは「昭和六十一年度の四月から一月まで」と、「第三号被保険者をいう。）」とあるのは「第三号被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律附則第六条第四項の規定により被保険者の資格を取得した者に限る。）をいう。）」と、「十二」とあるのは「十」とする。

国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令附則第二条第二項に規定する厚生省令の定めるところにより算定した額（次項において「施行事務費の額」という。）は、次の各号に掲げる額の合計額とする。

前項の規定にかかわらず、社会保険庁長官が改正法の施行に必要な事務のうち福祉年金に係る事務以外の事務の執行につき特別の事情があると認める市町村については、施行事務費の額は、前項に定める額に社会保険庁長官が定める基準により算定した額を加算した額とする。

この省令は、公布の日から施行し、改正後の第一条第一号、別表第一（1）及び（2）並びに別表第三の規定は、昭和六十二年度分の基礎年金等事務費交付金から適用する。（昭和六十二年度分の基礎年金等事務費交付金の額の特例）

国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令附則第二条第二項に規定する厚生省令の定めるところにより算定した額は、社会保険庁長官が国民年金法等の一部を改正する法律による改正後の国民年金法の規定の円滑な実施のための特別の事情があると認める市町村（特別区を含む。以下同じ。）について、当該市町村の区域に住所を有する第一号被保険者（同法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者をいい、同法附則第五条第一項の規定による被保険者を含む。）の保険料の納付の状況等を勘案して社会保険庁長官が定める基準により算定した額とする。

この省令は、公布の日から施行し、改正後の第一条第一号、別表第一（1）及び別表第三の規定は、昭和六十三年度分の基礎年金等事務費交付金から適用する。（昭和六十三年度分の基礎年金等事務費交付金の額の特例）

国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令（平成元年政令第七十八号）附則第二条第二項に規定する厚生省令の定めるところにより算定した額は、社会保険庁長官が国民年金法等の一部を改正する法律による改正後の国民年金法の規定の円滑な実施のための特別の事情があると認める市町村（特別区を含む。以下同じ。）について、当該市町村の区域に住所を有する第一号被保険者（同法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者をいい、同法附則第五条第一項の規定による被保険者を含む。）の保険料の納付の状況等を勘案して社会保険庁長官が定める基準により算定した額とする。

この省令は、公布の日から施行し、改正後の国民年金の基礎年金等事務費交付金の算定に関する省令（以下「新事務費省令」という。）第一条第一号及び第四号から第八号まで、第三条、別表第一（1）及び（2）並びに別表第三の規定は、平成六年度分の基礎年金等事務費交付金から適用する。

平成六年度分の基礎年金等事務費交付金に係る市町村検認対象件数については、新事務費省令第一条第四号中「当該年度の前々年度の四月から当該年度の」とあるのは、「平成六年度の四月から」とする。

平成七年度分の基礎年金等事務費交付金に係る市町村検認対象件数については、新事務費省令第一条第四号中「当該年度の前々年度の四月から当該年度の」とあるのは、「平成六年度の四月から平成七年度の」とする。

平成六年度分の基礎年金等事務費交付金に係る事務取扱件数等を基準とする算定については、新事務費省令第三条第一号中「当該年度の前年度の二月から当該年度の」とあるのは、「平成六年度の四月から」とする。

この省令は、平成七年四月一日から施行する。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請、届出その他の行為で、この省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた申請、届出その他の行為とみなす。

この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。郵便貯金法第三十一条の四及び第三十七条第一項並びに郵便振替法第二十三条の三の規定に基づき、自動払込みの取扱いに関する省令及び郵便貯金規則の一部を改正する省令を次のとおり定める。

この省令は、公布の日から施行し、改正後の第一条第一号並びに別表第一（1）及び（2）の規定は平成十一年度分の基礎年金等事務費交付金から適用し、改正後の第三条の規定は平成十二年度分の基礎年金等事務費交付金から適用する。

平成十二年度分の基礎年金事務費交付金に係る国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令第二条第一項第二号による算定は、改正後の第三条の規定にかかわらず、同条第一号及び第二号に掲げる額を合計して得た額に、三百円に平成十二年二月及び三月において当該市町村長がした改正後の第一条第四号ア及びイに規定する報告の件数を乗じて得た額を合計して行うものとする。

この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第三条に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる額を合計した額とする。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の規定による改正後の国民年金の基礎年金等事務費交付金の算定に関する省令（以下「新省令」という。）第一条第一号並びに別表第一（１）及び（２）の規定は、平成十六年度分の基礎年金等事務費交付金から適用する。

新省令別表第一（２）の区分のいずれにも該当しない市町村に係る平成十六年度分の基礎年金等事務費交付金の算定については、同表第一（２）の規定にかかわらず、この省令の規定による改正前の国民年金の基礎年金等事務費交付金の算定に関する省令別表第一（２）を適用する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の規定による改正後の国民年金の基礎年金等事務費交付金の算定に関する省令（以下「新省令」という。）第一条第一号並びに別表第一（１）及び（２）の規定は、平成十七年度分の基礎年金等事務費交付金から適用する。

新省令別表第一（２）の区分のいずれにも該当しない市町村に係る平成十七年度分の基礎年金等事務費交付金の算定については、同表第一（２）の規定にかかわらず、国民年金の基礎年金等事務費交付金の算定に関する省令の一部を改正する省令による改正前の別表第一（２）を適用する。

この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。