土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令

土壌汚染対策法（以下「法」という。）第29条の規定により法第3条第1項の指定を受けようとする者は、様式第一による申請書を環境大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第31条第1号の環境省令で定める基準であって経理的基礎に係るものは、次のとおりとする。

法第31条第1号の環境省令で定める基準であって技術的能力に係るものは、法第34条に規定する監督に必要な人員が適切に配置されていることとする。

法第31条第2号の環境省令で定める構成員は、次の各号に掲げる法人の種類に応じ、当該各号に定める者とする。

法第31条第3号の環境省令で定める基準は、土壌汚染状況調査等の実施に係る組織その他の土壌汚染状況調査等を実施するための体制が次に掲げる事項に適合するよう整備されていることとする。

法第32条第1項の指定の更新を受けようとする法第4条第2項に規定する指定調査機関（以下「指定調査機関」という。）は、その者が現に受けている指定の有効期間の満了の日の三月前までに、様式第二による申請書に第1条第2項各号に掲げる書類を添付して、これを環境大臣に提出しなければならない。ただし、既に環境大臣に提出している同項各号の書類の内容に変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。

前項の指定の更新の申請があった場合において、その指定の有効期間の満了の日までにその申請について処分がされないときは、従前の指定は、その有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

法第33条の環境省令で定める基準は、技術管理者証の交付を受けた者であることとする。

環境大臣は、次のいずれにも該当する者に対し、技術管理者証を交付するものとする。

環境大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、技術管理者証の交付を受けている者に対し、その返納を命ずることができる。

技術管理者証の有効期間は、五年とする。

技術管理者証の様式は、様式第三のとおりとする。

技術管理者証の交付を受けようとする者は、様式第四による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを環境大臣に提出しなければならない。

技術管理者証の交付の申請は、申請者が試験に合格した日から一年以内にこれをしなければならない。

技術管理者証の有効期間の更新を受けようとする者は、当該技術管理者証の有効期間が満了する日の一年前から当該技術管理者証が満了する日までの間に、環境大臣が行う講習を受け、様式第五による申請書に当該講習を修了した旨の証明書を添付して、これを環境大臣に提出しなければならない。ただし、災害、病気その他のやむを得ない事情のため、技術管理者証の有効期間が満了する日までに、当該講習を受け、申請書を提出することができないときは、当該やむを得ない事情がやんだ日から起算して一年以内に、当該講習を受け、様式第五による申請書に当該講習を修了した旨の証明書及び当該やむを得ない事情を明らかにした書類を添付して、これを提出することにより、技術管理者証の更新を受けることができる。

技術管理者証の更新は、更新申請者が現に有する技術管理者証と引換えに新たな技術管理者証を交付して行うものとする。

技術管理者証の交付を受けている者は、技術管理者証を破り、汚し、又は失ったときは、様式第六による申請書により、環境大臣に技術管理者証の再交付を申請することができる。

技術管理者証を破り、又は汚した者が第1項の申請をする場合には、申請書にその技術管理者証を添付しなければならない。

技術管理者証の交付を受けている者は、技術管理者証の再交付を受けた後、失った技術管理者証を発見したときは、五日以内に、これを環境大臣に返納しなければならない。

技術管理者証の交付を受けている者は、技術管理者証の記載事項に変更を生じたときは、様式第七による申請書に技術管理者証に戸籍の謄本若しくは抄本若しくは本籍の記載のある住民票の写し又はこれらに代わる書面を添付して、環境大臣に技術管理者証の書換えを申請することができる。

技術管理者証の交付を受けている者が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法に規定する死亡又は失踪の届出義務者は、一月以内に、環境大臣に技術管理者証を返納しなければならない。

技術管理者試験（以下「試験」という。）は、環境大臣が行うものとする。

環境大臣は、試験を行う期日及び場所並びに受験申請書の提出期限及び提出先を、あらかじめ、官報に公示しなければならない。

試験すべき事項は、土壌汚染状況調査等を適確かつ円滑に遂行するに必要な知識及び技能であって、環境大臣が告示で定めるものとする。

試験を受けようとする者は、様式第八による申請書を環境大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、写真（申請前六月以内に脱帽して正面から撮影した縦六センチメートル横四センチメートルのもので、その裏面には撮影年月日及び氏名を記載すること。）を添付しなければならない。

環境大臣は、試験に合格した者に合格証書を交付するものとする。

合格証書の交付を受けた者は、合格証書を破り、汚し、又は失ったときは、様式第九による申請書により、環境大臣に合格証書の再交付を申請することができる。

環境大臣は、試験に関して不正の行為があった場合には、その不正行為に関係のある者に対しては、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。

環境大臣は、前項の規定による処分を受けた者に対し、期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる。

法第35条の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第35条の届出は、様式第十による届出書を提出して行うものとする。

法第37条第2項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

指定調査機関は、法第38条に規定する帳簿を、土壌汚染状況調査等の結果を都道府県知事（令第8条に規定する市にあっては、市長。次項第2号において同じ。）に報告した日から五年間保存しなければならない。

法第38条の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第40条の届出は、様式第十一による届出書を提出して行うものとする。

次に掲げる者は、実費を勘案してそれぞれ当該各号に定める額の手数料を国に納付しなければならない。

前項に規定する手数料については、第1条第1項、第3条第1項、第6条第1項、第8条第1項、第14条第1項及び第16条の申請書に、それぞれ当該手数料の額に相当する額の収入印紙をはることにより、納付しなければならない。

第1項の規定により納付された手数料は、これを返還しない。

法第44条第1項の規定による支援業務を行う者として指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第44条第2項に規定する指定支援法人（以下「指定支援法人」という。）は、法第48条第1項前段の認可を受けようとするときは、毎事業年度の開始前に（法第44条第1項の指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、その旨を記載した申請書に次に掲げる書類を添付して、これを環境大臣に提出しなければならない。

前項第1号の事業計画書には、法第45条各号に掲げる業務の実施に関する計画その他必要な事項を記載しなければならない。

第1項第2号の収支予算書は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。

指定支援法人は、法第48条第1項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。この場合において、収支予算書の変更が第1項第4号又は第5号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。

指定支援法人は、毎事業年度終了後三月以内に、当該事業年度の事業報告書及び収支決算書に貸借対照表を添付して、これを環境大臣に提出しなければならない。

法第54条第5項の規定による立入検査に係る同条第6項の証明書の様式は、様式第十二のとおりとする。

法に規定する環境大臣の権限のうち、次に掲げるもの（二以上の地方環境事務所の管轄区域に事業所を有する者に係るものを除く。）は、地方環境事務所長に委任する。ただし、第3号、第5号、第7号、第8号（法第43条第2号後段に掲げる権限に係るものに限る。）及び第9号に掲げる権限については、環境大臣が自ら行うことを妨げない。