土壌汚染対策法施行規則

土壌汚染対策法（以下「法」という。）第3条第1項本文の報告は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して百二十日以内に行わなければならない。ただし、当該期間内に当該報告を行うことができない特別の事情があると認められるときは、都道府県知事（土壌汚染対策法施行令（以下「令」という。）第8条に規定する市にあっては、市長。以下同じ。）は、当該土地の所有者等（法第3条第1項本文に規定する所有者等をいう。以下同じ。）の申請により、その期限を延長することができる。

法第3条第1項本文の報告は、次に掲げる事項を記載した様式第一による報告書を提出して行うものとする。

法第3条第1項の環境省令で定める方法は、次条から第15条までに定めるとおりとする。

土壌汚染状況調査を行う者（以下「調査実施者」という。）は、調査対象地及びその周辺の土地について、その利用の状況、特定有害物質の製造、使用又は処理の状況、土壌又は地下水の特定有害物質による汚染の概況その他の調査対象地における土壌の特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報を把握するものとする。

調査実施者は、前項の規定により把握した情報により、調査対象地において土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがあると認められる特定有害物質の種類について、土壌その他の試料の採取及び測定（以下「試料採取等」という。）の対象とするものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める特定有害物質の種類以外の特定有害物質の種類について、試料採取等の対象としないことができる。

都道府県知事は、調査実施者が法第3条第1項に基づき土壌汚染状況調査を行う場合において、調査対象地において土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類があると認めるときは、当該調査実施者の申請に基づき、当該申請を受けた日から起算して三十日以内に、当該特定有害物質の種類を当該調査実施者に通知するものとする。

前項の申請は、様式第二による申請書を提出して行うものとする。

調査実施者は、第3項の申請をしようとする場合において、調査対象地における土壌の特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報を有しているときは、前項の申請書に当該情報を記載した書類を添付しなければならない。

調査実施者は、第1項の規定により把握した情報により、調査対象地を当該調査対象地において土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがあると認められる特定有害物質の種類ごとに次に掲げる区分に分類するものとする。

調査実施者は、調査対象地の最も北にある地点（当該地点が複数ある場合にあっては、そのうち最も東にある地点。以下「起点」という。）を通り東西方向及び南北方向に引いた線並びにこれらと平行して十メートル間隔で引いた線により調査対象地を区画するものとする。ただし、区画される部分の数が、これらの線を起点を支点として回転させることにより減少するときは、調査実施者は、これらの線を区画される部分の数が最も少なく、かつ、起点を支点として右に回転させた角度が最も小さくなるように回転させて得られる線により、調査対象地を区画することができる。

前項の場合において、調査実施者は、区画された調査対象地（以下「単位区画」という。）であって隣接するものの面積の合計が百三十平方メートルを超えないときは、これらの隣接する単位区画を一の単位区画とすることができる。ただし、当該一の単位区画を調査対象地を区画する線に垂直に投影したときの長さは、二十メートルを超えてはならない。

調査実施者は、次に掲げる単位区画について、試料採取等の対象とする。

調査実施者は、法第4条第2項に規定する命令に基づき土壌汚染状況調査を行う場合において、当該命令に係る同条第1項の規定による届出に係る土地の区域内に調査対象地が複数あるときは、前条第1項本文の規定にかかわらず、当該複数ある調査対象地の起点のうち最も北にあるもの（当該最も北にある起点が複数ある場合にあっては、そのうち最も東にあるもの）を通り東西方向及び南北方向に引いた線並びにこれらと平行して十メートル間隔で引いた線により当該複数ある調査対象地を区画することができる。

調査実施者は、第4条第3項の規定により試料採取等の対象とされた単位区画（以下「試料採取等区画」という。）の土壌について、次の各号に掲げる試料採取等対象物質に応じ、当該各号に定める試料採取等を行うものとする。

土壌ガス調査の方法は、次に掲げるとおりとする。

土壌溶出量調査の方法は、次に掲げるとおりとする。

土壌含有量調査の方法は、次に掲げるとおりとする。

試料採取地点の傾斜が著しいことその他の理由により、当該試料採取地点において土壌その他の試料を採取することが困難であると認められる場合には、調査実施者は、第2項第1号、第3項第1号及び前項第1号の規定にかかわらず、当該試料採取地点に係る単位区画における任意の地点において行う土壌その他の試料の採取をもって、これらの規定に規定する土壌その他の試料の採取に代えることができる。

調査実施者は、第4条第3項（同項第2号イに係る部分に限る。）の規定による試料採取等区画に係る土壌ガス調査において気体から試料採取等対象物質が検出されたとき、又は地下水から検出された試料採取等対象物質が別表第一の上欄に掲げる特定有害物質の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる基準（以下「地下水基準」という。）に適合しなかったときは、当該試料採取等区画を含む三十メートル格子内にある一部対象区画（試料採取等区画であるものを除く。）において、土壌ガス調査を行うものとする。

調査実施者は、第4条第3項（同項第2号ロに係る部分に限る。）の規定による試料採取等区画に係る土壌溶出量調査又は土壌含有量調査において、当該土壌溶出量調査又は土壌含有量調査に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しなかったときは、当該試料採取等区画を含む三十メートル格子内にある一部対象区画において、土壌溶出量調査又は土壌含有量調査を行うものとする。

前条第5項の規定は、前二項の規定による土壌ガス調査、土壌溶出量調査及び土壌含有量調査に係る土壌その他の試料の採取について準用する。

調査実施者は、土壌ガス調査において気体から試料採取等対象物質が検出された試料採取地点があるとき、又は地下水から検出された試料採取等対象物質が地下水基準に適合しなかった試料採取地点があるときは、気体又は地下水から試料採取等対象物質が検出された試料採取地点を含む部分ごとに基準不適合土壌が存在するおそれが最も多いと認められる地点において、当該試料採取等対象物質に係る試料採取等を行うものとする。

前項の試料採取等の方法は、次に掲げるとおりとする。

土壌ガス調査において気体から試料採取等対象物質が検出され、又は地下水から検出された試料採取等対象物質が地下水基準に適合しなかった場合であって、前条第2項第2号の測定において当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が次の各号のいずれかに該当するときは、当該土壌ガス調査を行った試料採取等区画（同号の測定において当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態がすべて土壌溶出量基準に適合するものであった場合における当該試料採取等区画の区域を除く。）の区域を、当該試料採取等対象物質について当該各号に定める基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。

土壌溶出量調査又は土壌含有量調査（第4条第3項（同項第2号ロに係る部分に限る。）の規定による試料採取等区画に係るものを除く。）において当該土壌溶出量調査又は土壌含有量調査に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が次の各号のいずれかに該当するときは、当該土壌溶出量調査又は土壌含有量調査を行った単位区画の区域を、当該試料採取等対象物質について当該各号に定める基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。

調査実施者は、法第5条第1項に規定する命令（令第3条第1号イ又はロに該当する場合においてなされたものに限る。）に基づき土壌汚染状況調査を行う場合において、調査対象地に前条の規定により土壌溶出量基準又は第二溶出量基準に適合しない汚染状態にあるとみなされる土地がないときには、次に定めるところにより、試料採取等を行うものとする。

前項第1号ニ又は第2号ロの測定において当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が前条第1項各号のいずれかに該当するときは、調査対象地の区域（次に掲げる単位区画の区域を除く。）を、当該試料採取等対象物質について当該各号に定める基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。

前項第2号の単位区画の中心の傾斜が著しいことその他の理由により、当該単位区画の中心において第1項第1号ロの土壌の採取を行うことが困難であると認められる場合には、前項第2号の規定にかかわらず、当該単位区画における任意の地点において行う第1項第1号ロの土壌の採取をもって、前項第2号に規定する土壌の採取に代えることができる。

調査実施者は、第3条第1項及び第2項の規定により、調査対象地における試料採取等対象物質が第二種特定有害物質（令第1条第4号に掲げる特定有害物質の種類を除く。この条及び第58条第4項第9号において同じ。）であり、かつ、調査対象地の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が専ら自然に由来するおそれがあると認められるときは、第4条第3項、第6条第1項第2号及び第3項から第5項まで並びに第7条第2項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定による試料採取等を行う区画の選定及び試料採取等（以下「試料採取等を行う区画の選定等」という。）に代えて、次に定めるところにより、試料採取等を行う区画の選定等を行わなければならない。

調査対象地内に土壌の第二種特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが明らかである土地を含む単位区画がある場合には、前項の規定にかかわらず、当該単位区画に係る試料採取等の結果をもって、同項の規定による試料採取等の結果の全部又は一部としなければならない。

第1項第4号の測定又は前項の試料採取等において当該測定又は試料採取等に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないものであるときは、調査対象地（第1項第1号ただし書に規定する場合にあっては、当該九百メートル格子内の調査対象地。以下この項及び第14条の2第2項において同じ。）の区域（次に掲げる単位区画の区域を除く。）を当該試料採取等対象物質について土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。

第1項第2号又は前項第2号の単位区画の中心の傾斜が著しいことその他の理由により、当該単位区画の中心において第1項第2号の土壌の採取を行うことが困難であると認められる場合には、同号の規定にかかわらず、当該単位区画における任意の地点において行う同号の土壌の採取をもって、同号に規定する土壌の採取に代えることができる。

調査実施者は、第3条第1項及び第2項の規定により、調査対象地が公有水面埋立法による公有水面の埋立て又は干拓の事業により造成された土地であり、かつ、調査対象地の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が専ら当該造成時の水面埋立て用材料に由来するおそれがあると認められるときは、第4条第3項及び第6条から第8条までの規定にかかわらず、これらの規定による試料採取等を行う区画の選定等に代えて、次に定めるところにより、試料採取等を行う区画の選定等を行わなければならない。

前項第5号の測定において当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が第9条第2項各号のいずれかに該当するときは、当該試料採取等の対象とされた単位区画を含む当該三十メートル格子内にあるすべての単位区画の区域を、当該試料採取等対象物質について当該各号に定める基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。

第1項第2号の単位区画の中心の傾斜が著しいことその他の理由により、当該単位区画の中心において同号の土壌の採取を行うことが困難であると認められる場合には、同号の規定にかかわらず、当該単位区画における任意の地点において行う同号の土壌の採取をもって、同号に規定する土壌の採取に代えることができる。

調査実施者は、第3条から第8条までの規定にかかわらず、これらの規定による調査対象地の土壌汚染のおそれの把握、試料採取等を行う区画の選定及び試料採取等（次項において「調査対象地の土壌汚染のおそれの把握等」という。）を行わないことができる。

前項の規定により調査対象地の土壌汚染のおそれの把握等を行わなかったときは、調査対象地の区域を、当該試料採取等対象物質（調査実施者が法第3条第1項に基づき土壌汚染状況調査を行う場合であって、第3条第1項の規定による調査対象地における土壌の特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報の把握を行わなかったときは、特定有害物質。以下この項において同じ。）について第二溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。

調査実施者は、第一種特定有害物質に係る試料採取等を行うときは、第4条第3項、第6条第1項第1号、第2項及び第5項、第7条第1項及び第3項並びに第8条第1項の規定にかかわらず、これらの規定による試料採取等を行う区画の選定等に代えて、第3条第6項第2号及び第3号に掲げる土地を含む単位区画の中心（同条第1項の規定により調査実施者が把握した情報により、当該単位区画において基準不適合土壌が存在するおそれが多いと認められる部分がある場合にあっては、当該部分における任意の地点）において、当該第一種特定有害物質に係る試料採取等を行うことができる。

第8条第2項の規定は、前項の試料採取等について準用する。

第1項の規定により試料採取等を行った場合であって、前項において準用する第8条第2項第2号の測定において当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が次の各号のいずれかに該当するときは、当該試料採取等の対象とされた単位区画の区域を、当該第一種特定有害物質について当該各号に定める基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。

調査実施者は、第4条第3項及び第6条から第8条までの規定にかかわらず、これらの規定による試料採取等を行う区画の選定等を行わないことができる。

前項の規定により試料採取等を行う区画の選定等を行わなかったときは、調査対象地の区域（すべての区域が第3条第6項第1号に掲げる土地に分類される単位区画の区域を除く。）を、当該試料採取等対象物質について第二溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。

調査実施者は、第3条第1項の規定により把握した情報により、調査対象地が公有水面埋立法による公有水面の埋立て又は干拓の事業により造成された土地であり、かつ、調査対象地が当該造成時の水面埋立て用材料に含まれる特定有害物質によって汚染されているおそれがあると認められるときは、第10条の3第1項の規定にかかわらず、同項の規定による試料採取等を行う区画の選定等を行わないことができる。

前項の規定により試料採取等を行う区画の選定等を行わなかったときは、調査対象地の区域を、当該試料採取等対象物質について第二溶出量基準（調査対象地が昭和五十二年三月十五日以降に公有水面埋立法による公有水面の埋立て又は干拓の事業により造成が開始された土地（廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条第1項に規定する廃棄物をいう。）が埋め立てられている場所を除く。）であり、かつ、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が専ら当該造成時の水面埋立て用材料に由来すると認められるものにあっては、土壌溶出量基準）及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。

調査実施者は、第6条から第8条までの規定による試料採取等の結果が次に掲げるものに該当するときは、これらの規定にかかわらず、当該試料採取等対象物質についてこれらの規定によるその他の試料採取等を行わないことができる。

前項の規定により試料採取等を行わなかったときは、調査対象地の区域（次に掲げる単位区画及びすべての区域が第3条第6項第1号に掲げる土地に分類される単位区画の区域を除く。）を、当該試料採取等対象物質について第二溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。

調査実施者は、第10条の2第1項又は第10条の3第1項の規定による試料採取等の結果が次に掲げるものに該当するときは、これらの規定にかかわらず、当該試料採取等対象物質についてこれらの規定によるその他の試料採取等を行わないことができる。

前項の規定により試料採取等を行わなかったときは、調査対象地の区域（次に掲げる単位区画の区域を除く。）を、当該試料採取等対象物質について土壌溶出量基準（第13条の2第2項括弧書に規定する土地以外の土地において第10条の3第1項第5号の測定を行った場合にあっては、第二溶出量基準）及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。

調査対象地において、法の施行前に第6条から第8条まで及び第10条又は第10条の2第1項若しくは第10条の3第1項の規定による試料採取等と同等程度に土壌の特定有害物質による汚染状態を把握できる精度を保って試料採取等が行われたと認められる場合であって、当該試料採取等の後に土壌の特定有害物質による汚染が生じたおそれがないと認められるときは、当該試料採取等の結果をこれらの規定による試料採取等の結果とみなす。

法第3条第1項ただし書の確認を受けようとする土地の所有者等は、次に掲げる事項を記載した様式第三による申請書を提出しなければならない。

都道府県知事は、前項の申請に係る同項第4号の土地の場所が次のいずれかに該当することが確実であると認められる場合に限り、当該土地の場所について、法第3条第1項ただし書の確認をするものとする。

法第3条第1項ただし書の確認を受けた土地の所有者等が当該確認に係る土地に関する権利を譲渡し、又は当該土地の所有者等について相続、合併若しくは分割（当該確認に係る土地に関する権利を承継させるものに限る。）があったときは、その権利を譲り受けた者又は相続人、合併若しくは分割後存続する法人若しくは合併若しくは分割により設立した法人は、当該土地の所有者等の地位を承継する。

前項の規定により土地の所有者等の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を様式第四の届出書により届け出なければならない。

法第3条第2項の通知は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された際の土地の所有者等（当該土地の所有者等から土地に関する権利を譲り受けた者その他の新たに土地の所有者等となった者が同条第1項の調査を行うことについて、当該土地の所有者等及び当該新たに土地の所有者等となった者が合意している場合にあっては、当該新たに土地の所有者等となった者）に対して行うものとする。

法第3条第2項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第3条第4項の届出は、次に掲げる事項を記載した様式第五による届出書を提出して行うものとする。

法第3条第5項の規定による同条第1項ただし書の確認の取消しは、前条第3号の土地の場所について行うものとする。

都道府県知事は、法第3条第5項の規定により同条第1項ただし書の確認を取り消したときは、遅滞なく、その旨を当該確認に係る土地の所有者等に通知するものとする。

法第4条第1項の環境省令で定める規模は、三千平方メートルとする。

法第4条第1項の届出は、様式第六による届出書を提出して行うものとする。

前項の届出には、次に掲げる図面及び書類を添付しなければならない。

法第4条第1項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第4条第1項第1号の環境省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

法第4条第2項の環境省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

法第4条第2項に規定する命令は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。

令第3条第1号イの環境省令で定める基準は、土壌溶出量基準とする。

令第3条第1号ハの環境省令で定める基準は、土壌含有量基準とする。

令第3条第1号イの環境省令で定める限度は、地下水基準とする。

令第3条第1号イの環境省令で定める要件は、地下水の流動の状況等からみて、地下水汚染（地下水から検出された特定有害物質が地下水基準に適合しないものであることをいう。以下同じ。）が生じているとすれば地下水汚染が拡大するおそれがあると認められる区域に、次の各号のいずれかの地点があることとする。

法第6条第1項第1号の環境省令で定める基準のうち土壌に水を加えた場合に溶出する特定有害物質の量に関するものは、特定有害物質の量を第6条第3項第4号の環境大臣が定める方法により測定した結果が、別表第三の上欄に掲げる特定有害物質の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる要件に該当することとする。

法第6条第1項第1号の環境省令で定める基準のうち土壌に含まれる特定有害物質の量に関するものは、特定有害物質の量を第6条第4項第2号の環境大臣が定める方法により測定した結果が、別表第四の上欄に掲げる特定有害物質の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる要件に該当することとする。

法第6条第2項（同条第5項において準用する場合を含む。）の要措置区域（同条第4項に規定する要措置区域をいう。以下同じ。）の指定（同条第5項において準用する場合にあっては、指定の解除。以下この条において同じ。）の公示は、当該指定をする旨、当該要措置区域、当該要措置区域において土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していない特定有害物質の種類及び当該要措置区域において講ずべき指示措置（法第7条第3項に規定する指示措置をいう。）（法第6条第5項において準用する場合にあっては、当該要措置区域において講じられた指示措置等（法第7条第3項に規定する指示措置等をいう。以下同じ。））を明示して、都道府県又は令第8条に規定する市の公報に掲載して行うものとする。この場合において、当該要措置区域の明示については、次のいずれかによることとする。

法第7条第1項本文に規定する指示は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。

前項第1号に掲げる土地の場所は、当該土地若しくはその周辺の土地の土壌又は当該土地若しくはその周辺の土地にある地下水の特定有害物質による汚染状態等を勘案し、人の健康に係る被害を防止するため必要な限度において定めるものとする。

第1項第3号に掲げる期限は、汚染の除去等の措置を講ずべき土地の場所、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態、当該土地の所有者等の経理的基礎及び技術的能力等を勘案し、相当なものとなるよう定めるものとする。

法第7条第1項ただし書に規定する指示は、特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体を埋め、飛散させ、流出させ、又は地下に浸透させる行為をした者に対して行うものとする。ただし、当該行為が次に掲げる行為に該当する場合は、この限りでない。

法第7条第1項ただし書に規定する指示は、二以上の者に対して行う場合には、当該二以上の者が当該土地の土壌の特定有害物質による汚染を生じさせたと認められる程度に応じて講ずべき汚染の除去等の措置を定めて行うものとする。

前条の規定は、法第7条第1項ただし書に規定する指示について準用する。この場合において、前条第3項中「当該土地の所有者等」とあるのは、「当該土壌汚染を生じさせる行為をした者」と読み替えるものとする。

法第7条第2項の環境省令で定める事項は、汚染の除去等の措置を講ずべき土地の場所及び期限とする。

法第7条第3項の環境省令で定める汚染の除去等の措置は、別表第五の上欄に掲げる土地の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める汚染の除去等の措置とする。

法第7条第4項に規定する命令は、相当の履行期限を定めて、書面により行うものとする。

法第7条第6項の指示措置等に関する技術的基準は、次条から第42条までに定めるところによる。

別表第五の上欄に掲げる土地において講ずべき汚染の除去等の措置は、それぞれ同表の中欄に定める汚染の除去等の措置とする。

別表第五の一の項に規定する地下水の水質の測定、同表の二の項に規定する原位置封じ込め、遮水工封じ込め、地下水汚染の拡大の防止及び土壌汚染の除去、同表の三の項に規定する遮断工封じ込め、同表の四の項に規定する不溶化、同表の七の項に規定する舗装及び立入禁止、同表の八の項に規定する土壌入換え並びに同表の九の項に規定する盛土の実施の方法は、別表第六に定めるところによる。

次に掲げる基準に従い港湾法第2条第5項第9号の2に掲げる廃棄物埋立護岸において造成された土地であって、同法第2条第1項に規定する港湾管理者が管理するものについては、前二条に定める汚染の除去等の措置が講じられている土地とみなす。

都道府県知事が、自らが有する担保権の実行としての競売における競落その他これに類する行為により土地の所有者等となった者であって、当該土地を譲渡する意思の有無等からみて土地の所有者等であることが一時的であると認められるものに対し、法第7条第2項の規定により当該要措置区域において講ずべき汚染の除去等の措置を示すときは、第39条及び第40条の規定にかかわらず、当該要措置区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準に適合しない場合にあっては別表第五の一の項に規定する地下水の水質の測定、当該要措置区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌含有量基準に適合しない場合にあっては同表の七の項に規定する立入禁止を示すものとする。

法第9条第2号の環境省令で定めるものは、次に掲げる行為とする。

前条第1号ロの確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第七による申請書を提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

都道府県知事は、第1項の申請があったときは、同項第3号の井戸を設置した地点及び当該地点に当該井戸を設置した理由並びに同項第4号の観測の結果からみて前項第3号の帯水層の深さを定めた理由が相当であると認められる場合に限り、前条第1号ロの確認をするものとする。

都道府県知事は、前条第1号ロの確認をする場合において、当該確認に係る地下水位及び帯水層の深さの変化を的確に把握するため必要があると認めるときは、当該確認に、当該地下水位及び帯水層の深さを都道府県知事に定期的に報告することその他の条件を付することができる。

都道府県知事は、前条第1号ロの確認をした後において、前項の報告その他の資料により当該確認に係る要措置区域において当該確認に係る深さまで帯水層が存在しないと認められなくなったとき又は前項の報告がなかったときは、遅滞なく、当該確認を取り消し、その旨を当該確認を受けた者に通知するものとする。

第43条第2号の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第八による申請書を提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

都道府県知事は、第1項の申請があったときは、当該申請に係る土地の形質の変更が次の要件のいずれにも該当すると認められる場合に限り、第43条第2号の確認をするものとする。

第43条第3号の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第九による申請書を提出しなければならない。

都道府県知事は、前項の申請があったときは、当該申請に係る土地の形質の変更の施行方法が第43条第2号の環境大臣が定める基準に適合していると認められる場合に限り、同条第3号の確認をするものとする。

法第11条第3項において準用する法第6条第2項の規定により、都道府県が行う形質変更時要届出区域（法第11条第2項に規定する形質変更時要届出区域をいう。以下同じ。）の指定及びその解除の公示は、当該指定及びその解除をする旨、当該形質変更時要届出区域、当該形質変更時要届出区域において土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していない特定有害物質の種類並びに第58条第4項第9号から第11号までに該当するものにあってはその旨並びに指定の解除の公示の場合にあっては当該形質変更時要届出区域において講じられた汚染の除去等の措置を明示して、都道府県又は令第8条に規定する市の公報に掲載して行うものとする。この場合において、当該形質変更時要届出区域の明示については、第32条後段の規定を準用する。

法第12条第1項の届出は、様式第十による届出書を提出して行うものとする。

前項の届出書には、次に掲げる図面を添付しなければならない。

法第12条第1項本文の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第12条第1項第1号の環境省令で定めるものは、次に掲げる行為とする。

第44条の規定は、前項第1号ロの確認を受けようとする者について準用する。この場合において、同条第1項第2号及び第3号並びに第2項第2号中「要措置区域」とあるのは「形質変更時要届出区域」と、同条第3項から第5項までの規定中「前条第1号ロ」とあるのは「前項第1号ロ」と、同条第5項中「要措置区域」とあるのは、「形質変更時要届出区域」と読み替えるものとする。

第46条の規定は、第1項第2号の確認を受けようとする者について準用する。この場合において、第46条第1項第2号及び第7号中「要措置区域」とあるのは「形質変更時要届出区域」と、第2項中「同条第3号」とあるのは「第1項第2号」と読み替えるものとする。

第43条第1号ロの確認に係る要措置区域が法第11条第1項の規定により形質変更時要届出区域として指定された場合においては、当該形質変更時要届出区域は、第1項第1号ロの確認に係る形質変更時要届出区域とみなす。

第1項第1号ロの確認に係る形質変更時要届出区域が法第6条第1項の規定により要措置区域として指定された場合においては、当該要措置区域は、第43条第1号ロの確認に係る要措置区域とみなす。

法第12条第2項の届出は、次に掲げる事項を記載した様式第十による届出書を提出して行うものとする。

第48条第2項の規定は、前項の届出について準用する。この場合において、同条第2項第1号及び第2号中「変更をしようとする」とあるのは、「変更をしている」と読み替えるものとする。

第48条第2項及び前条第1項の規定は、法第12条第3項の届出について準用する。この場合において、第48条第2項第1号及び第2号中「変更をしようとする」とあり、及び前条第1項第2号中「変更をしている」とあるのは「変更をした」と、同項第5号中「完了日又は完了予定日」とあるのは「完了日」と、それぞれ読み替えるものとする。

法第12条第4項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第14条第1項の申請は、様式第十一による申請書を提出して行うものとする。

法第14条第2項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第14条第2項の環境省令で定める書類は、次のとおりとする。

法第14条第4項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す様式第十二による証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

法第15条第1項の台帳は、帳簿及び図面をもって調製するものとする。

前項の帳簿及び図面は、要措置区域等（法第16条第1項に規定する要措置区域等をいう。以下同じ。）ごとに調製するものとする。

第1項の帳簿及び図面であって、要措置区域に関するものは、形質変更時要届出区域に関するものと区別して保管しなければならない。

第1項の帳簿は、要措置区域等につき、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとし、その様式は、要措置区域にあっては様式第十三、形質変更時要届出区域にあっては様式第十四のとおりとする。

第1項の図面は、次のとおりとする。

帳簿の記載事項及び図面に変更があったときは、都道府県知事は、速やかにこれを訂正しなければならない。

法第6条第4項又は法第11条第2項の規定により要措置区域等の指定が解除された場合には、都道府県知事は、当該要措置区域等に係る帳簿及び図面を台帳から消除しなければならない。

法第16条第1項の環境省令で定める方法は、次のいずれかの方法とする。

掘削前調査の方法は、次に掲げるとおりとする。

掘削後調査の方法は、次に掲げるとおりとする。

法第16条第1項の規定による都道府県知事の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第十五による申請書を提出しなければならない。

都道府県知事は、前項の申請があったときは、次の各号に掲げる調査の方法に応じ、それぞれ当該各号に定める土壌について、法第16条第1項の認定をするものとする。

法第16条第1項の届出は、様式第十六による届出書を提出して行うものとする。

前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

法第16条第1項第7号の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第16条第2項の届出は、様式第十七による届出書を提出して行うものとする。

前項の届出書には、第61条第2項各号に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。ただし、既に都道府県知事に提出されている当該書類又は図面の内容に変更がないときは、届出書にその旨を記載して当該書類又は図面の添付を省略することができる。

法第16条第3項の届出は、次に掲げる事項を記載した様式第十八による届出書を提出して行うものとする。

前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなけばならない。

法第17条第1項の規定による汚染土壌の運搬の基準は、次のとおりとする。

法第20条第1項の管理票の交付は、次により行うものとする。

法第20条第1項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

管理票の様式は、様式第十九のとおりとする。

法第20条第3項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第20条第3項の環境省令で定める期間は、運搬を終了した日から十日とする。

法第20条第4項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第20条第4項の環境省令で定める期間は、処理を終了した日から十日とする。

法第20条第5項の環境省令で定める期間は、五年とする。

法第20条第6項の環境省令で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。

法第20条第6項の届出は、様式第二十による届出書を提出して行うものとする。

法第20条第7項の環境省令で定める期間は、五年とする。

法第20条第8項の環境省令で定める期間は、五年とする。

法第54条第1項、第3項及び第4項の規定による立入検査に係る同条第6項の証明書の様式は、様式第二十一のとおりとする。

法第54条第1項及び第56条第1項に規定する環境大臣の権限は、地方環境事務所長に委任する。ただし、法第54条第1項に規定する権限については、環境大臣が自ら行うことを妨げない。

汚染の除去等の措置の種類	汚染の除去等の措置の実施の方法
一　地下水の水質の測定	イ　当該土地において土壌汚染に起因する地下水汚染の状況を的確に把握できると認められる地点に観測井を設け、当初一年は四回以上、二年目から十年目までは一年に一回以上、十一年目以降は二年に一回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を、第六条第二項第二号の環境大臣が定める方法により測定すること。 ロ　イの測定の結果を都道府県知事に報告すること。
二　原位置封じ込め	イ　基準不適合土壌のある範囲及び深さについて、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握すること。 ロ　第二溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、基準不適合土壌を特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更する方法、土壌中の気体又は地下水に含まれる特定有害物質を抽出又は分解する方法その他の方法により、第二溶出量基準に適合する汚染状態にある土地とすること。 ハ　基準不適合土壌のある範囲の側面を囲み、基準不適合土壌の下にある不透水層（厚さが五メートル以上であり、かつ、透水係数が毎秒百ナノメートル（岩盤にあっては、ルジオン値が一）以下である地層又はこれと同等以上の遮水の効力を有する地層をいう。）であって最も浅い位置にあるものの深さまで、鋼矢板その他の遮水の効力を有する構造物を設置すること。 ニ　ハの構造物により囲まれた範囲の土地を、厚さが十センチメートル以上のコンクリート又は厚さが三センチメートル以上のアスファルトにより覆うこと。 ホ　ニにより設けられた覆いの損壊を防止するための措置を講ずること。 ヘ　表面をコンクリート又はアスファルトとすることが適当でないと認められる用途に用いられている土地にあっては、必要に応じニにより設けられた覆いの表面を基準不適合土壌以外の土壌（基準不適合土壌を特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更して基準不適合土壌以外の土壌としたものを除く。以下同じ。）により覆うこと。 ト　ハの構造物により囲まれた範囲にある地下水の下流側の当該範囲の周縁に一以上の観測井を設け、一年に四回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を第六条第二項第二号の環境大臣が定める方法により測定し、地下水汚染が生じていない状態が二年間継続することを確認すること。 チ　ハの構造物により囲まれた範囲に一以上の観測井を設け、トの確認がされるまでの間、雨水、地下水その他の水の浸入がないことを確認すること。
三　遮水工封じ込め	イ　基準不適合土壌のある範囲及び深さについて、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握すること。 ロ　イにより把握された基準不適合土壌を掘削し、掘削された基準不適合土壌のうち第二溶出量基準に適合しない汚染状態にあるものについては、特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更する方法、土壌中の気体又は地下水に含まれる特定有害物質を抽出又は分解する方法その他の方法により、第二溶出量基準に適合する汚染状態にある土壌とすること。 ハ　当該土地に、不織布その他の物の表面に二重の遮水シートを敷設した遮水層又はこれと同等以上の効力を有する遮水層を有する遮水工を設置し、その内部にロにより掘削された基準不適合土壌を埋め戻すこと。 ニ　ハにより埋め戻された場所を、厚さが十センチメートル以上のコンクリート又は厚さが三センチメートル以上のアスファルトにより覆うこと。 ホ　ニにより設けられた覆いの損壊を防止するための措置を講ずること。 ヘ　表面をコンクリート又はアスファルトとすることが適当でないと認められる用途に用いられている土地にあっては、必要に応じニにより設けられた覆いの表面を基準不適合土壌以外の土壌により覆うこと。 ト　ハにより埋め戻された場所にある地下水の下流側の当該場所の周縁に一以上の観測井を設け、一年に四回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を第六条第二項第二号の環境大臣が定める方法により測定し、地下水汚染が生じていない状態が二年間継続することを確認すること。 チ　ハにより埋め戻された場所の内部に一以上の観測井を設け、トの確認がされるまでの間、雨水、地下水その他の水の浸入がないことを確認すること。
四　地下水汚染の拡大の防止	一　揚水施設による地下水汚染の拡大の防止 　イ　当該土地において土壌汚染に起因する地下水汚染の拡大を的確に防止できると認められる地点に揚水施設を設置し、地下水を揚水すること。 　ロ　イにより揚水した地下水に含まれる特定有害物質を除去し、当該地下水の水質を排出水基準（汚染土壌処理業に関する省令第四条第一号ト（１）に規定する排出水基準をいう。）に適合させて公共用水域（水質汚濁防止法第二条第一項に規定する公共用水域をいう。）に排出するか、又は当該地下水の水質を排除基準（同令第四条第一号チ（１）に規定する排除基準をいう。）に適合させて下水道（下水道法第二条第三号に規定する公共下水道及び同条第四号に規定する流域下水道であって、同条第六号に規定する終末処理場を設置しているもの（その流域下水道に接続する公共下水道を含む。）をいう。）に排除すること。 　ハ　当該土地の地下水汚染が拡大するおそれがあると認められる範囲であって、基準不適合土壌のある範囲の周縁に観測井を設け、一年に四回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を第六条第二項第二号の環境大臣が定める方法により測定し、地下水汚染が当該土地の区域外に拡大していないことを確認すること。この場合において、隣り合う観測井の間の距離は、三十メートルを超えてはならない。 　ニ　ハの測定の結果を都道府県知事に報告すること。 二　透過性地下水浄化壁による地下水汚染の拡大の防止 　イ　当該土地において土壌汚染に起因する地下水汚染の拡大を的確に防止できると認められる地点に透過性地下水浄化壁（汚染された地下水を通過させる過程において、特定有害物質を分解し、又は吸着する方法により、当該汚染された地下水を地下水基準に適合させるために必要な機能を備えた設備であって、地中に設置された設備をいう。）を設置すること。 　ロ　当該土地の地下水汚染が拡大するおそれがあると認められる範囲であって、基準不適合土壌のある範囲の周縁に観測井を設け、一年に四回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を第六条第二項第二号の環境大臣が定める方法により測定し、地下水汚染が当該土地の区域外に拡大していないことを確認すること。この場合において、隣り合う観測井の間の距離は、三十メートルを超えてはならない。 　ハ　ロの測定の結果を都道府県知事に報告すること。
五　土壌汚染の除去	一　基準不適合土壌の掘削による除去 　イ　基準不適合土壌のある範囲及び深さについて、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握すること。 　ロ　イにより把握された基準不適合土壌を掘削し、掘削された場所を基準不適合土壌以外の土壌により埋めること。ただし、建築物の建築又は工作物の建設を行う場合等掘削された場所に土壌を埋める必要がない場合は、この限りでない。 　ハ　土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、ロにより土壌の埋め戻しを行った場合には埋め戻された場所にある地下水の下流側の当該土地の周縁に、土壌の埋め戻しを行わなかった場合には掘削された場所にある地下水の下流側の当該土地の周縁に一以上の観測井を設け、一年に四回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を第六条第二項第二号の環境大臣が定める方法により測定し、地下水汚染が生じていない状態が二年間継続することを確認すること。ただし、現に地下水汚染が生じていないときに土壌汚染の除去を行う場合にあっては、地下水汚染が生じていない状態を一回確認すること。 二　原位置での浄化による除去 　イ　基準不適合土壌のある範囲及び深さについて、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握すること。 　ロ　土壌中の気体又は地下水に含まれる特定有害物質を抽出又は分解する方法その他の基準不適合土壌を掘削せずに行う方法により、イにより把握された基準不適合土壌から特定有害物質を除去すること。 　ハ　土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、ロの基準不適合土壌からの特定有害物質の除去を行った後、イにより把握された基準不適合土壌のある範囲に一以上の観測井を設け、一年に四回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を第六条第二項第二号の環境大臣が定める方法により測定し、地下水汚染が生じていない状態が二年間継続することを確認すること。 　ニ　土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、ロの基準不適合土壌からの特定有害物質の除去を行った後、イにより把握された基準不適合土壌のある範囲について、百平方メートルにつき一地点の割合で深さ一メートルからイにより把握された基準不適合土壌のある深さまでの一メートルごとの土壌を採取し、当該土壌に含まれる特定有害物質の量を第六条第四項第二号の環境大臣が定める方法により測定し、当該基準に適合する汚染状態にあることを確認すること。
六　遮断工封じ込め	イ　基準不適合土壌のある範囲及び深さについて、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握すること。 ロ　イにより把握された基準不適合土壌を掘削すること。 ハ　当該土地に、基準不適合土壌の投入のための開口部を除き、次の要件を備えた仕切設備を設置すること。 　（１）　一軸圧縮強度が一平方ミリメートルにつき二十五ニュートン以上で、水密性を有する鉄筋コンクリートで造られ、かつ、その厚さが三十五センチメートル以上であること又はこれと同等以上の遮断の効力を有すること。 　（２）　埋め戻す基準不適合土壌と接する面が遮水の効力及び腐食防止の効力を有する材料により十分に覆われていること。 　（３）　目視その他の方法により損壊の有無を点検できる構造であること。 ニ　ハにより設置した仕切設備の内部に、ロにより掘削した基準不適合土壌を埋め戻すこと。 ホ　ニにより土壌の埋め戻しを行った後、ハの開口部をハ（１）から（３）までの要件を備えた覆いにより閉鎖すること。 ヘ　ホにより設けられた覆いの損壊を防止するための措置を講ずること。 ト　表面をコンクリート又はアスファルトとすることが適当でないと認められる用途に用いられている土地にあっては、必要に応じホにより設けられた覆いの表面を基準不適合土壌以外の土壌により覆うこと。 チ　ニにより埋め戻された場所にある地下水の下流側の当該場所の周縁に一以上の観測井を設け、一年に四回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を第六条第二項第二号の環境大臣が定める方法により測定し、地下水汚染が生じていない状態が二年間継続することを確認すること。 リ　ニにより埋め戻された場所の内部に一以上の観測井を設け、チの確認がされるまでの間、雨水、地下水その他の水の浸入がないことを確認すること。
七　不溶化	一　原位置不溶化 　イ　基準不適合土壌のある範囲及び深さについて、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握すること。 　ロ　イにより把握された基準不適合土壌を薬剤の注入その他の基準不適合土壌を掘削せずに行う方法により特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更して土壌溶出量基準に適合する汚染状態にある土地とすること。 　ハ　ロにより性状の変更を行った基準不適合土壌のある範囲について、百平方メートルごとに任意の地点において深さ一メートルからイにより把握された基準不適合土壌のある深さまでの一メートルごとの土壌を採取し、当該土壌について特定有害物質の量を第六条第三項第四号の環境大臣が定める方法により測定し、土壌溶出量基準に適合する汚染状態にあることを確認すること。 　ニ　ロにより性状の変更を行った基準不適合土壌のある範囲について、当該土地の区域外への基準不適合土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するため、シートにより覆うことその他の措置を講ずること。 　ホ　ロにより性状の変更を行った基準不適合土壌のある範囲にある地下水の下流側に一以上の観測井を設け、一年に四回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を第六条第二項第二号の環境大臣が定める方法により測定し、地下水汚染が生じていない状態が二年間継続することを確認すること。 二　不溶化埋め戻し 　イ　基準不適合土壌のある範囲及び深さについて、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握すること。 　ロ　イにより把握された基準不適合土壌を掘削し、掘削された基準不適合土壌を薬剤の注入その他の方法により特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更して土壌溶出量基準に適合する汚染状態にある土壌とすること。 　ハ　ロにより性状の変更を行った土壌について、おおむね百立方メートルごとに五点から採取した土壌をそれぞれ同じ重量混合し、当該土壌について特定有害物質の量を第六条第三項第四号の環境大臣が定める方法により測定し、土壌溶出量基準に適合する汚染状態にあることを確認した後、当該土地の区域内に埋め戻すこと。 　ニ　ハにより埋め戻された場所について、当該土地の区域外への汚染土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するため、シートにより覆うことその他の措置を講ずること。 　ホ　ハにより埋め戻された場所にある地下水の下流側に一以上の観測井を設け、一年に四回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を第六条第二項第二号の環境大臣が定める方法により測定し、地下水汚染が生じていない状態が二年間継続することを確認すること。
八　舗装	イ　当該土地のうち基準不適合土壌のある範囲を、厚さが十センチメートル以上のコンクリート若しくは厚さが三センチメートル以上のアスファルト又はこれと同等以上の耐久性及び遮断の効力を有するもの（当該土地の傾斜が著しいことその他の理由によりこれらを用いることが困難であると認められる場合には、モルタルその他の土壌以外のものであって、容易に取り外すことができないもの（以下「モルタル等」という。））により覆うこと。 ロ　イにより設けられた覆いの損壊を防止するための措置を講ずること。
九　立入禁止	イ　当該土地のうち基準不適合土壌のある範囲の周囲に、みだりに人が当該範囲に立ち入ることを防止するための囲いを設けること。 ロ　当該土地の区域外への基準不適合土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するため、シートにより覆うことその他の措置を講ずること。 ハ　イにより設けられた囲いの出入口（出入口がない場合にあっては、囲いの周囲のいずれかの場所）の見やすい部分に、関係者以外の立入りを禁止する旨を表示する立札その他の設備を設置すること。
十　土壌入換え	一　区域外土壌入換え 　イ　当該土地の土壌を掘削し、ロにより覆いを設けた際に当該土地に建築されている建築物に居住する者の日常の生活に著しい支障が生じないようにすること。 　ロ　当該土地のうち地表から深さ五十センチメートルまでに基準不適合土壌のある範囲を、まず、砂利その他の土壌以外のもので覆い、次に、厚さが五十センチメートル以上の基準不適合土壌以外の土壌（当該土地の傾斜が著しいことその他の理由により土壌を用いることが困難であると認められる場合には、モルタル等）により覆うこと。 　ハ　ロにより設けられた覆いの損壊を防止するための措置を講ずること。 二　区域内土壌入換え 　イ　基準不適合土壌のある範囲及び深さについて、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握すること。 　ロ　イにより把握された基準不適合土壌のある範囲において、イにより把握された基準不適合土壌及び地表から当該基準不適合土壌のある深さより五十センチメートル以上深い深さまでの基準不適合土壌以外の土壌を掘削すること。 　ハ　ロにより掘削を行った場所にロにより掘削された基準不適合土壌を埋め戻すこと。 　ニ　ハにより埋め戻された場所について、まず、砂利その他の土壌以外のもので覆い、次に、ロにより掘削された基準不適合土壌以外の土壌により覆うこと。 　ホ　ニにより設けられた覆いの損壊を防止するための措置を講ずること。
十一　盛土	イ　当該土地のうち基準不適合土壌のある範囲を、まず、砂利その他の土壌以外のもので覆い、次に、厚さが五十センチメートル以上の基準不適合土壌以外の土壌（当該土地の傾斜が著しいことその他の理由により土壌を用いることが困難であると認められる場合には、モルタル等）により覆うこと。 ロ　イにより設けられた覆いの損壊を防止するための措置を講ずること。

備考　地下水の水質の測定、原位置封じ込め、遮水工封じ込め、地下水汚染の拡大の防止、土壌汚染の除去、遮断工封じ込め、不溶化、舗装、立入禁止、土壌入換え又は盛土を行うに当たっては、汚染土壌又は特定有害物質の飛散、揮散又は流出を防止するために必要な措置を講じなければならない。 様式第三　（第十六条第一項関係）
様式第四　（第十六条第四項関係）
様式第五　（第十九条関係）
様式第六　（第二十三条第一項関係）
様式第七　（第四十四条第一項及び第五十条第二項関係）
様式第八　（第四十五条第一項関係）
様式第九　（第四十六条第一項及び第五十条第三項関係）
様式第十　（第四十八条第一項、第五十一条第一項及び第五十二条関係）
様式第十一　（第五十四条関係）
様式第十二　（第五十七条関係）
様式第十三　（第五十八条第四項関係）
様式第十四　（第五十八条第四項関係）
様式第十五　（第六十条第一項関係）
様式第十六　（第六十一条第一項関係）
様式第十七　（第六十三条第一項関係）
様式第十八　（第六十四条第一項関係）
様式第十九　（第六十七条第二項関係）
様式第二十　（第七十四条関係）
様式第二十一　（第七十七条関係）