地方自治法施行規程

この政令は、公布の日から、これを施行する。

この政令は、昭和二十四年十一月一日から施行する。

この政令施行の際、現に通商産業省の職員で通商産業局の分室に勤務するもの又は運輸省の職員で陸運局の分室に勤務するものは、別に辞令を発せられないときは、同級及び同俸給で、改正後の地方自治法施行規程第七十条第五項又は第六項の職員に、それぞれ任ぜられたものとする。

この政令中、地方自治法施行規程第六十九条第五号、第七十一条第一項及び第七十二条の改正規定は、昭和二十五年七月一日から、その他の規定は、同年四月一日から施行する。

地方自治法施行規程第七十条の改正規定施行の際現に商工資材事務所に勤務する職員は、同条第五項の改正規定にかかわらず、昭和二十五年六月三十日までの間に限り、なお、地方事務官、地方技官、雇員又は傭人として在職することができる。

この政令は、公布の日から施行し、昭和二十五年四月一日から適用する。

改正後の地方自治法施行規程第七十条第四項の規定適用の際現に陸運事務所に勤務する職員で同項の規定による定員をこえる者は、同項の規定にかかわらず、昭和二十五年六月三十日までの間に限り、なお、地方事務官、地方技官、雇員又は傭人として在職することができる。

この政令は、昭和二十五年五月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行し、昭和二十六年四月一日から適用する。

改正後の地方自治法施行規程第七十条第四項の規定適用の際現に陸運事務所に勤務する職員で同項の規定による定員をこえる者は、同項の規定にかかわらず、昭和二十六年六月三十日までの間に限り、なお、地方技官、雇員又は傭人として在職することができる。

この政令は、昭和二十六年七月一日から施行する。

この政令は、昭和二十七年一月一日から施行する。

昭和二十七年六月三十日までの間は、改正後の地方自治法施行規程第七十条第一項から第四項までの規定による定員をこえる員数の職員を、定員の外に置くことができる。

この政令は、昭和二十七年七月一日から施行する。

昭和二十七年十二月三十一日までの間は、改正後の地方自治法施行規程第七十条第四項の規定による定員をこえる員数の職員を定員の外に置くことができる。

この政令は、昭和三十一年八月一日から施行する。

この政令は、昭和三十一年十月一日から施行する。

都道府県職員委員会に関する政令は、廃止する。

この政令は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。

改正後の地方自治法施行規程第七十条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する定員は、昭和三十三年六月三十日までの間は、五千七百四十人とする。

この政令は、昭和三十四年四月一日から施行する。

この政令の施行の日から国民年金法の公布の日の前日までの間は、改正後の地方自治法施行規程第六十九条第二号中「船員保険特別会計法並びに国民年金法の施行」とあるのは、「船員保険特別会計法の施行並びに国民年金制度実施の準備」と読み替えるものとする。

この政令は、公布の日から施行し、附則第三項から第五項までの規定を除き、昭和三十六年度の予算から適用する。

この政令は、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律の施行の日（昭和三十九年九月六日）から施行する。

この政令は、昭和四十三年二月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行し、昭和四十七年度の予算から適用する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第七十条第一項の改正規定は、昭和四十七年五月十五日から施行する。

改正後の第七十条第二項及び第三項の規定にかかわらず、これらの規定に規定する定員は、この政令の公布の日から昭和四十七年五月十四日までの間は、同条第二項に規定する定員にあつては二千二百十二人とし、同条第三項に規定する定員にあつては二千四百三十三人とする。

この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の地方自治法施行規程の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

改正後の第七十条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する定員は、昭和六十三年十二月三十一日までの間は、一万六千一人とする。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の地方自治法施行規程の規定は、平成元年四月一日から適用する。

改正後の第七十条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する定員は、平成元年九月三十日までの間は一万六千七十六人とし、同年十月一日から同年十二月三十一日までの間は一万六千六十人とする。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第七十条第一項及び次項の規定は、平成二年四月一日から適用する。

改正後の第七十条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する定員は、平成二年九月三十日までの間は一万六千百三十六人とし、同年十月一日から同年十二月三十一日までの間は一万六千百十人とする。

この政令は、公布の日から施行する。

地方自治法の一部を改正する法律の施行の際現に第二条の規定による改正前の地方自治法施行規程第二十五条第一項に規定する都道府県職員委員会又は同令第四十条第一項に規定する市町村吏員懲戒審査委員会若しくは特別区吏員懲戒審査委員会において選挙管理委員又は監査委員の懲戒の審査が開始されている場合には、これらの者の懲戒の手続及び処分については、地方自治法第百八十四条の二及び第百九十七条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第七十条第一項及び次項の規定は、平成三年四月一日から適用する。

改正後の第七十条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する定員は、平成三年九月三十日までの間は一万六千百八十四人とし、同年十月一日から同年十二月三十一日までの間は一万六千百五十八人とする。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第七十条第一項び次項の規定は、平成四年四月一日から適用する。

改正後の第七十条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する定員は、平成四年九月三十日までの間は一万六千二百四十二人とし、同年十月一日から同年十二月三十一日までの間は一万六千二百十六人とする。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第七十条第一項及び第二項の規定並びに次項の規定は、平成五年四月一日から適用する。

改正後の第七十条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する定員は、平成五年九月三十日までの間は一万六千二百九十九人とし、同年十月一日から同年十二月三十一日までの間は一万六千二百七十人とする。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第七十条第一項の規定及び次項の規定は、平成六年四月一日から適用する。

改正後の第七十条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する定員は、平成六年九月三十日までの間は一万六千三百五十八人とし、同年十月一日から同年十二月三十一日までの間は一万六千三百二十九人とする。

この政令は、平成七年四月一日から施行する。

改正後の第七十条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する定員は、平成七年九月三十日までの間は一万六千四百九人とし、同年十月一日から同年十二月三十一日までの間は一万六千三百八十人とする。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第七十条第一項及び第二項の規定並びに次項の規定は、平成八年四月一日から適用する。

改正後の第七十条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する定員は、平成八年九月三十日までの間は一万六千四百八十八人とし、同年十月一日から同年十二月三十一日までの間は一万六千四百五十九人とする。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第七十条第一項及び第二項の規定並びに次項の規定は、平成九年四月一日から適用する。

改正後の第七十条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する定員は、平成九年九月三十日までの間は一万六千五百三十人とし、同年十月一日から同年十二月三十一日までの間は一万六千五百三人とする。

この政令は、公布の日から施行し、政正後の第七十条第一項の規定及び次項の規定は、平成十年四月一日から適用する。

改正後の第七十条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する定員は、平成十年九月三十日までの間は一万六千五百五十八人とし、同年十月一日から同年十二月三十一日までの間は一万六千五百三十人とする。

この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

改正後の第七十条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する定員は、平成十一年九月三十日までの間は一万六千五百八十四人とし、同年十月一日から同年十二月三十一日までの間は一万六千五百五十八人とする。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第百五十七条の次に一条を加える改正規定、第百六十九条の三の改正規定、第二百二十条第一項の表第二百三十一条の二第三項及び第五項の項の次に一項を加える改正規定、同表第二百三十八条の五第三項及び第五項の項の改正規定、同条第二項の表の改正規定及び第二百二十四条第三項の表の改正規定並びに附則第十六条中地方公営企業法施行令第二十六条の五の改正規定、附則第二十条中市町村の合併の特例等に関する法律施行令附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧市町村の合併の特例に関する法律施行令第十条の六の表第二百三十八条の四第六項の項の次に一項を加える改正規定及び附則第二十二条中市町村の合併の特例等に関する法律施行令第四十四条の表第二百三十八条の四第六項の項の次に一項を加える改正規定は、平成十八年十一月二十四日から施行する。