外務省組織規則

総務課に、危機管理調整室、監察査察室、外交記録・情報公開室、警備対策室及び外交史料館並びに記録官一人及び企画官三人を置く。

危機管理調整室は、危機管理に関する調整に関する事務をつかさどる。

危機管理調整室に、室長を置く。

監察査察室は、次に掲げる事務をつかさどる。

監察査察室に、室長を置く。

外交記録・情報公開室は、次に掲げる事務をつかさどる。

外交記録・情報公開室に、室長を置く。

警備対策室は、在外公館の警備に関する事務をつかさどる。

警備対策室に、室長を置く。

外交史料館は、次に掲げる事務をつかさどる。

外交史料館に、館長を置く。

記録官は、命を受けて、外務省の記録に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。

企画官のうち一人は、命を受けて、国会との連絡に関する事務のうち重要事項に係るものに参画し、一人は、命を受けて、外務省の所掌事務に関する政策の評価に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、一人は、命を受けて、外務省の所掌に係る経済協力の評価に関する重要事項（外務省の所掌事務に関する政策の評価に関するものを除く。）についての企画及び立案に参画する。

人事課に、人事企画官二人を置く。

人事企画官は、命を受けて、外務省の職員の人事並びに教養及び訓練に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。

情報通信課に、情報システム統括企画官一人、監査官一人及び企画官二人を置く。

情報システム統括企画官は、命を受けて、外務省の情報システムに関する重要事項についての企画及び立案に参画する。

監査官は、命を受けて、電信の符号に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。

企画官のうち一人は、命を受けて、通信システムに関する重要事項についての企画及び立案に参画し、一人は、命を受けて、情報セキュリティに関する重要事項についての企画及び立案に参画する。

会計課に、福利厚生室並びに会計調査官、監査官、予算経理官、調達官及び在外保健調整官それぞれ一人を置く。

福利厚生室は、次に掲げる事務をつかさどる。

福利厚生室に、室長を置く。

会計調査官は、命を受けて、会計事務の改善に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。

監査官は、外務省の所掌に係る会計の監査に関する事務をつかさどる。

予算経理官は、命を受けて、外務省の所掌に係る経費及び収入の予算及び決算に関する事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。

調達官は、命を受けて、外務省の所掌に係る会計に関する事務のうち調達に関する事務をつかさどる。

在外保健調整官は、命を受けて、在外職員の保健衛生、医療その他健康管理に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。

在外公館課に、営繕管理官一人、現地職員管理官一人、在外経理官二人及び企画官一人を置く。

営繕管理官は、在外公館事務所、公邸その他の施設の取得、維持及び営繕に関する事務をつかさどる。

現地職員管理官は、在外公館に勤務する現地職員の採用及び給与その他の勤務条件に関する企画及び立案に関する事務をつかさどる。

在外経理官は、命を受けて、在外公館を運営するための経費に関する企画及びその割当てに関する事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。

企画官は、命を受けて、在外公館施設の維持及び管理に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。

報道課に、企画官一人を置く。

企画官は、命を受けて、報道課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。

削除

広報文化外交戦略課に、国内広報室及びＩＴ広報室並びに企画官一人を置く。

国内広報室は、外交政策及び海外事情についての国内広報に関する事務をつかさどる（ＩＴ広報室の所掌に属するものを除く。）。

国内広報室に、室長を置く。

ＩＴ広報室は、情報通信技術を活用した国内広報及び海外広報（海外広報の目的をもって行う資料の作成に関するものに限る。）に関する事務をつかさどる。

ＩＴ広報室に、室長を置く。

企画官は、命を受けて、広報文化外交戦略課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。

文化交流・海外広報課に、国際文化協力室及び人物交流室を置く。

国際文化協力室は、多数国間における国際協力に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

国際文化協力室に、室長を置く。

人物交流室は、次に掲げる事務をつかさどる。

人物交流室に、室長を置く。

大臣官房に、儀典調整官一人及び儀典官二人を置く。

儀典調整官は、命を受けて、儀典総括官のつかさどる職務のうち重要事項についての必要な調整に関するものを助ける。

儀典官は、命を受けて、儀典総括官のつかさどる職務のうち重要事項に係るものを助ける。

総務課に、政策企画室及び新興国外交推進室並びに主任外交政策調整官一人及び外交政策調整官四人を置く。

政策企画室は、総合的な外交政策の企画及び立案に関する事務（新興国外交推進室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

政策企画室に、室長を置く。

新興国外交推進室は、総合的な外交政策又は基本的な外交政策のうち新興国に係るものについての企画及び立案に関する事務をつかさどる。

新興国外交推進室に、室長を置く。

主任外交政策調整官は、命を受けて、総合的な外交政策又は基本的な外交政策の企画及び立案に関連する外交政策に関する事務の総括のうち重要事項に係るものについての調整に関する事務をつかさどり、及び外交政策調整官の行う事務を整理する。

外交政策調整官は、命を受けて、総合的な外交政策又は基本的な外交政策の企画及び立案に関連する外交政策に関する事務の総括のうち重要事項に係るものについての調整に関する事務をつかさどる。

安全保障政策課に、国際安全・治安対策協力室、国際平和協力室、海上安全保障政策室及び宇宙室並びに企画官一人を置く。

国際安全・治安対策協力室は、次に掲げる事務をつかさどる。

国際安全・治安対策協力室に、室長を置く。

国際平和協力室は、次に掲げる事務をつかさどる。

国際平和協力室に、室長を置く。

海上安全保障政策室は、次に掲げる事務をつかさどる。

海上安全保障政策室に、室長を置く。

宇宙室は、次に掲げる事務をつかさどる。

宇宙室に、室長を置く。

企画官は、命を受けて、安全保障政策課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。

国連政策課に、企画官一人を置く。

企画官は、命を受けて、国連政策課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。

人権人道課に、ハーグ条約室を置く。

ハーグ条約室は、人権及び人道に係る外交政策に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関する事務のうち国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約に関するものをつかさどる。

ハーグ条約室に、室長を置く。

軍備管理軍縮課に、生物・化学兵器禁止条約室及び企画官一人を置く。

生物・化学兵器禁止条約室は、軍備管理及び軍縮に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関する事務のうち生物兵器禁止条約及び化学兵器禁止条約に関するものをつかさどる。

生物・化学兵器禁止条約室に、室長を置く。

企画官は、命を受けて、軍備管理軍縮課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。

不拡散・科学原子力課に、国際科学協力室及び国際原子力協力室並びに企画官一人を置く。

国際科学協力室は、次に掲げる事務をつかさどる。

国際科学協力室に、室長を置く。

国際原子力協力室は、原子力の平和的利用に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

国際原子力協力室に、室長を置く。

企画官は、命を受けて、不拡散・科学原子力課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。

地域政策課に、企画官一人を置く。

企画官は、命を受けて、地域政策課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。

北東アジア課に、日韓経済室及び地域調整官一人を置く。

日韓経済室は、次に掲げる事務をつかさどる。

日韓経済室に、室長を置く。

地域調整官は、命を受けて、北東アジア課の所掌事務のうち特定の地域に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。

中国・モンゴル第一課に、地域調整官及び企画官それぞれ一人を置く。

地域調整官は、命を受けて、中国・モンゴル課の所掌事務のうち特定の地域に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。

企画官は、命を受けて、中国・モンゴル第一課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。

大洋州課に、地域調整官一人を置く。

地域調整官は、命を受けて、大洋州課の所掌事務のうち特定の地域に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。

南東アジア第一課に、地域調整官一人を置く。

地域調整官は、命を受けて、南東アジア第一課の所掌事務のうち特定の地域に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。

南東アジア第二課に、地域調整官一人を置く。

地域調整官は、命を受けて、南東アジア第二課の所掌事務のうち特定の地域に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。

南西アジア課に、地域調整官一人を置く。

地域調整官は、命を受けて、南西アジア課の所掌事務のうち特定の地域に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。

北米第一課に、地域調整官及び企画官それぞれ一人を置く。

地域調整官は、命を受けて、北米第一課の所掌事務のうち特定の地域に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。

企画官は、命を受けて、アメリカ合衆国に関する外交政策の企画及び立案並びに北米局の所掌事務のうち同国に関するものの総合調整に関する事務のうち重要事項に係るものに参画する。

日米安全保障条約課に、日米地位協定室及び企画官二人を置く。

日米地位協定室は、日本国に駐留するアメリカ合衆国及び国際連合の軍隊の取扱いに関する事務をつかさどる。

日米地位協定室に、室長を置く。

企画官は、命を受けて、日本国とアメリカ合衆国との間の相互安全保障及び相互防衛援助に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。

中米カリブ課に、地域調整官一人を置く。

地域調整官は、命を受けて、中米カリブ課の所掌事務のうち特定の地域に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。

南米課に、地域調整官一人を置く。

地域調整官は、命を受けて、南米課の所掌事務のうち特定の地域に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。

政策課に、企画官一人を置く。

企画官は、命を受けて、政策課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。

中・東欧課に、地域調整官一人を置く。

地域調整官は、命を受けて、中・東欧課の所掌事務のうち特定の地域に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。

ロシア課に、中央アジア・コーカサス室及び企画官二人を置く。

中央アジア・コーカサス室は、次に掲げる事務をつかさどる。

中央アジア・コーカサス室に、室長を置く。

企画官のうち一人は、命を受けて、日本国とロシアとの間の外交上の問題に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、一人は、命を受けて、日本国とロシアとの間の経済に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。

中東第一課に、地域調整官一人を置く。

地域調整官は、命を受けて、中東第一課の所掌事務のうち特定の地域に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。

中東第二課に、地域調整官一人を置く。

地域調整官は、命を受けて、中東第二課の所掌事務のうち特定の地域に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。

アフリカ第一課に、地域調整官一人を置く。

地域調整官は、命を受けて、アフリカ第一課の所掌事務のうち特定の地域に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。

アフリカ第二課に、地域調整官一人を置く。

地域調整官は、命を受けて、アフリカ第二課の所掌事務のうち特定の地域に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。

政策課に、企画官二人を置く。

企画官は、命を受けて、政策課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。

国際経済課に欧州連合経済室及び経済協力開発機構室を置く。

欧州連合経済室は、次に掲げる事務をつかさどる。

欧州連合経済室に、室長を置く。

経済協力開発機構室は、次に掲げる事務をつかさどる。

経済協力開発機構室に、室長を置く。

国際貿易課に、サービス貿易室及び世界貿易機関紛争処理室並びに企画官二人を置く。

サービス貿易室は、サービスの貿易に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

サービス貿易室に、室長を置く。

世界貿易機関紛争処理室は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定及びその附属書の下での協議及び紛争解決の処理に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

世界貿易機関紛争処理室に、室長を置く。

経済連携課に、企画官一人を置く。

企画官は、命を受けて、経済連携課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。

経済安全保障課に、企画官一人を置く。

企画官は、命を受けて、経済安全保障課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。

政策課に、民間援助連携室及び企画官二人を置く。

民間援助連携室は、民間等の経済協力に係る活動との連携に関する事務のうち外務省の所掌に係るものに関する事務をつかさどる。

民間援助連携室に、室長を置く。

企画官は、命を受けて、経済協力に係る外交政策に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。

開発協力総括課に、開発協力企画室及び事業管理室並びに企画官一人を置く。

開発協力企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。

開発協力企画室に、室長を置く。

事業管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。

事業管理室に、室長を置く。

企画官は、命を受けて、開発協力総括課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。

地球規模課題総括課に、専門機関室及び企画官二人を置く。

専門機関室は、次に掲げる事務をつかさどる。

専門機関室に、室長を置く。

企画官は、命を受けて、地球規模課題総括課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。

地球環境課に、企画官一人を置く。

企画官は、命を受けて、地球環境課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。

国際法課に、海洋室及び法律顧問官一人を置く。

海洋室は、次に掲げる事務をつかさどる。

海洋室に、室長を置く。

法律顧問官は、命を受けて、国際法課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画し、並びに助言を行う。

条約課に、条約交渉官一人を置く。

条約交渉官は、命を受けて、条約課の所掌事務のうち重要事項についての交渉に関するものに参画する。

経済条約課に、条約交渉官二人を置く。

条約交渉官は、命を受けて、経済条約課の所掌事務のうち重要事項についての交渉に関するものに参画する。

政策課に、領事サービス室及び企画官一人を置く。

領事サービス室は、次に掲げる事務をつかさどる。

領事サービス室に、室長を置く。

企画官は、命を受けて、政策課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。

海外邦人安全課に、邦人テロ対策室及び邦人援護官二人を置く。

邦人テロ対策室は、海外におけるテロ事件その他の重要な犯罪事件に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

邦人テロ対策室に、室長を置く。

邦人援護官は、命を受けて、海外における邦人の援護に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。

外国人課に、企画官一人を置く。

企画官は、命を受けて、外国人課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。

外務省に、情報分析官二人を置く。

情報分析官は、命を受けて、国際情報官の職務のうち国際情勢に関する重要事項についての調査及び分析に関するものを助ける。

外務省研修所（以下「研修所」という。）は、神奈川県に置く。

研修所に、所長及び副所長一人を置く。

所長は、研修所の事務を掌理する。

副所長は、所長を助け、研修所の事務を整理し、所長に事故があるときは、その職務を代理する。

研修所に、総括指導官一人、指導官及び副指導官を置く。

総括指導官、指導官及び副指導官は、研修員（研修所において研修を受ける者をいう。）に対する研修を行う。

総括指導官は、前項に規定する研修を行うほか、指導官及び副指導官を統轄し、研修に関する事務について調整する。

副指導官は、第2項に規定する研修を行うほか、総括指導官及び指導官を補佐する。

研修所に、研究主事、教務主事及び事務主事を置く。

研究主事は、研修実施に必要な研究に関する事務に従事する。

教務主事は、教務に関する事務に従事する。

事務主事は、会計及び庶務に関する事務に従事する。

研修所に、顧問を置くことができる。

顧問は、外務大臣が委嘱する。

顧問は、所長の諮問に答える。

顧問は、非常勤とする。

外務省に、外務省顧問を置く。

外務省顧問は、外務省の所掌事務のうち重要な施策に参画する。

外務省顧問は、非常勤とする。

外務省に、外務省参与を置く。

外務省参与は、外務省の所掌事務のうち特に定める重要事項に参与する。

外務省参与は、非常勤とする。