外国為替及び外国貿易法における主務大臣を定める政令

外国為替及び外国貿易法（以下「法」という。）第9条及び第68条における主務大臣は、次に掲げる取引、行為若しくは支払等（支払又は支払の受領をいう。以下同じ。）の停止又は当該取引、行為若しくは支払等に係る立入検査若しくは質問については経済産業大臣とし、その他の取引、行為若しくは支払等の停止又は当該取引、行為若しくは支払等に係る立入検査若しくは質問については財務大臣とする。

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法第16条及び第16条の2における主務大臣は、第1条第3号に掲げる支払等に係る事項については経済産業大臣とし、その他の支払等に係る事項については財務大臣とする。

法第25条第5項及び第6項並びに第25条の2第4項における主務大臣は、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、当該各号に定める取引に係る事項については経済産業大臣とし、その他の取引に係る事項については財務大臣とする。

法第55条における主務大臣は、第1条第3号に掲げる支払等に係る報告（同条第1号に掲げる取引又は行為に直接伴つてする支払等並びに同条第3号ロ及びハに掲げる行為に直接伴つてする支払等に係る報告のうち、国際収支に関する統計を作成するために必要なものを除く。）については経済産業大臣とし、その他の支払等に係る報告については財務大臣とする。

法第55条の8、第56条、第67条、第68条の2、第69条及び第69条の4における主務大臣は、法及びこの政令の他の規定の定めるところにより法の施行に関する事務を所管する大臣とする。