外国監査法人等に関する内閣府令

公認会計士法（以下「法」という。）第5章の4の規定により金融庁長官に提出する書類で、特別の事情により日本語で記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。ただし、当該書類のうち、法第34条の36第2項の規定により添付されるもの（英語で記載されたものに限る。）については、この限りでない。

法第34条の35第1項の規定による届出をしようとする者（以下「届出者」という。）は、別紙様式第1号により法第34条の36第1項に規定する届出書二通を作成し、同条第2項に規定する書類二部を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

届出者は、本邦内に住所を有する者であって、法第34条の35第1項の規定による届出に関する一切の行為につき、届出者を代理する権限を有するもの（以下「代理人」という。）を定めなければならない。

法第34条の36第1項第5号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

届出者が組合その他これに準ずる事業体である場合は、法第34条の36第1項並びに前項及び次条に掲げる事項については、法人である場合に準じて記載するものとする。

法第34条の36第2項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。ただし、第3号イ又はハに掲げる事項について、届出者の主たる事務所の所在する国において監査証明業務に相当すると認められる業務を行う者を所管する行政機関その他これに準ずるもの（以下この条において「行政機関等」という。）がインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いた情報その他金融庁長官が適当と認めるものを参照すべき旨を記載したときは、当該事項の記載をしたものとみなす。

前項に規定する事項のうち、届出者の主たる事務所の所在する国の法令により記載できない事項がある場合には、当該事項の記載に代えて、次に掲げる事項を記載することができる。

法第34条の37第1項の規定による届出をしようとする外国監査法人等（法第1条の3第7項に規定する外国監査法人等をいう。以下同じ。）は、別紙様式第2号により変更届出書二通を作成し、金融庁長官に提出しなければならない。

法第34条の38第3項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第34条の39第1項の規定による届出をしようとする外国監査法人等は、別紙様式第3号により廃業等届出書二通を作成し、金融庁長官に提出しなければならない。