公認会計士法

公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。

公認会計士は、常に品位を保持し、その知識及び技能の修得に努め、独立した立場において公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。

この法律において「財務書類」とは、財産目録、貸借対照表、損益計算書その他財務に関する書類（これらの作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもので内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）をいう。

この法律において「公表する」とは、公告をすることその他株主、債権者その他多数の者の知り得る状態に置くことをいう。

この法律において「監査法人」とは、次条第1項の業務を組織的に行うことを目的として、この法律に基づき設立された法人をいう。

この法律において「有限責任監査法人」とは、その社員の全部を有限責任社員とする定款の定めのある監査法人をいう。

この法律において「無限責任監査法人」とは、その社員の全部を無限責任社員とする定款の定めのある監査法人をいう。

この法律において「特定社員」とは、監査法人の社員のうち、公認会計士及び外国公認会計士（第16条の2第5項に規定する外国公認会計士をいう。）以外の者をいう。

この法律において「外国監査法人等」とは、第34条の35第1項の規定による届出をした者をいう。

公認会計士は、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明をすることを業とする。

公認会計士は、前項に規定する業務のほか、公認会計士の名称を用いて、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の調製をし、財務に関する調査若しくは立案をし、又は財務に関する相談に応ずることを業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。

第1項の規定は、公認会計士が他の公認会計士又は監査法人の補助者として同項の業務に従事することを妨げない。

公認会計士試験に合格した者（同一の回の公認会計士試験において、第8条に規定する短答式による試験及び論文式による試験の試験科目の全部について、第9条及び第10条の規定により短答式による試験及び論文式による試験を免除された者を含む。第12条を除き、以下同じ。）であつて、第15条第1項に規定する業務補助等の期間が二年以上であり、かつ、第16条第1項に規定する実務補習を修了し同条第7項の規定による内閣総理大臣の確認を受けた者は、公認会計士となる資格を有する。

次の各号のいずれかに該当する者は、公認会計士となることができない。

公認会計士試験は、公認会計士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することをその目的とし、第8条に定めるところによつて、短答式（択一式を含む。第8条及び第9条において同じ。）及び論文式による筆記の方法により行う。

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短答式による試験は、次に掲げる科目について行う。

論文式による試験は、短答式による試験に合格した者及び次条の規定により短答式による試験を免除された者（試験科目の全部について試験を免除された者を含む。）につき、次に掲げる科目について行う。

前二項に規定する試験科目については、内閣府令で定めるところにより、その全部又は一部について範囲を定めることができる。

公認会計士試験においては、その受験者が公認会計士となろうとする者に必要な学識及び応用能力を備えているかどうかを適確に評価するため、知識を有するかどうかの判定に偏することなく、実践的な思考力、判断力等の判定に意を用いなければならない。

次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その申請により、短答式による試験を免除する。

前項各号に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その申請により、当該各号に定める科目について、短答式による試験を免除する。

短答式による試験に合格した者に対しては、その申請により、当該短答式による試験に係る合格発表の日から起算して二年を経過する日までに行われる短答式による試験を免除する。

前三項の申請の手続は、内閣府令で定める。

次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その申請により、当該各号に定める科目について、論文式による試験を免除する。

論文式による試験において、試験科目のうちの一部の科目について公認会計士・監査審査会が相当と認める成績を得た者については、その申請により、当該論文式による試験に係る合格発表の日から起算して二年を経過する日までに行われる論文式による当該科目についての試験を免除する。

前二項の申請の手続は、内閣府令で定める。

公認会計士試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を納付しなければならない。

前項の規定により納付した受験手数料は、公認会計士試験を受けなかつた場合においても、これを還付しない。

公認会計士試験に合格した者には、当該試験に合格したことを証する証書を授与する。

公認会計士試験は、公認会計士・監査審査会が、これを行う。

公認会計士試験は、毎年一回以上、これを行う。

公認会計士・監査審査会は、不正の手段によつて公認会計士試験を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその試験を受けることを禁止することができる。

公認会計士・監査審査会は、前項の規定による処分を受けた者に対し、情状により三年以内の期間を定めて公認会計士試験を受けることができないものとすることができる。

この法律に定めるもののほか、公認会計士試験に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

業務補助等の期間は、公認会計士試験の合格の前後を問わず、次に掲げる期間を通算した期間とする。

この法律に定めるもののほか、業務補助等について必要な事項は、内閣府令で定める。

実務補習は、公認会計士試験に合格した者に対して、公認会計士となるのに必要な技能を修習させるため、公認会計士の組織する団体その他の内閣総理大臣の認定する機関（以下この条において「実務補習団体等」という。）において行う。

前項の認定を申請しようとする者は、内閣府令で定める事項を記載した申請書に内閣府令で定める書類を添付して、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。

内閣総理大臣は、前項の認定の申請があつた場合において、実務補習の内容、方法その他の事項に関し内閣府令で定める基準に適合するものであると認めるときは、その認定を行うものとする。

内閣総理大臣は、実務補習団体等が行う実務補習の内容、方法その他の事項が前項に規定する内閣府令で定める基準に照らして適当でないと認めるときは、当該実務補習団体等に対し、必要な指示をすることができる。

内閣総理大臣は、実務補習団体等が第3項に規定する内閣府令で定める基準に適合しなくなつたと認めるとき、若しくは前項の規定による指示に従わないとき、又は当該実務補習団体等から実務補習団体等としての認定の取消しの申請があつたときは、第1項の認定を取り消すことができる。

実務補習団体等は、公認会計士試験に合格した者で当該実務補習団体等において実務補習を受けている者（次項において「受講者」という。）がすべての実務補習の課程を終えたときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、当該実務補習の状況を書面で内閣総理大臣に報告しなければならない。

内閣総理大臣は、前項の規定による報告に基づき、受講者が実務補習のすべての課程を修了したと認めるときは、当該受講者について実務補習の修了したことの確認を行わなければならない。

この法律に定めるもののほか、実務補習について必要な事項は、内閣府令で定める。

外国において公認会計士の資格に相当する資格を有し、かつ、会計に関連する日本国の法令について相当の知識を有する者は、内閣総理大臣による資格の承認を受け、かつ、日本公認会計士協会による外国公認会計士名簿への登録を受けて、第2条に規定する業務を行うことができる。ただし、第4条各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。

内閣総理大臣は、前項の資格の承認をする場合には、内閣府令で定めるところにより、公認会計士・監査審査会をして試験又は選考を行わせるものとする。

前項の試験又は選考を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

前項の規定により納付した手数料は、第2項の試験又は選考を受けなかつた場合においても、これを還付しない。

第1項の登録を受けた者（以下「外国公認会計士」という。）が次の各号のいずれかに該当する場合には、日本公認会計士協会は、同項の登録を抹消しなければならない。

第18条の2から第20条まで、第22条、第24条から第34条の2まで及び第49条の規定は、外国公認会計士について準用する。

公認会計士となる資格を有する者が、公認会計士となるには、公認会計士名簿に、氏名、生年月日、事務所その他内閣府令で定める事項の登録（以下この章において単に「登録」という。）を受けなければならない。

公認会計士名簿及び外国公認会計士名簿は、日本公認会計士協会に、これを備える。

次の各号のいずれかに該当する者は、公認会計士の登録を受けることができない。

登録を受けようとする者は、登録申請書を日本公認会計士協会に提出しなければならない。

前項の登録申請書には、公認会計士となる資格を有することを証する書類を添付しなければならない。

日本公認会計士協会は、第1項の規定により登録申請書の提出があつた場合において、登録を受けようとする者が公認会計士となることができる者であり、かつ、登録を受けることができる者であると認めたときは、遅滞なく登録を行い、登録を受けようとする者が公認会計士となることができない者又は登録を受けることができない者であると認めたときは、資格審査会（第46条の11に規定する資格審査会をいう。第21条第2項、第34条の10の11第2項及び第34条の10の14第2項において同じ。）の議決に基づいて、登録を拒否しなければならない。

日本公認会計士協会は、前項の規定により登録を拒否するときは、その理由を付記した書面によりその旨を当該申請者に通知しなければならない。

前条第3項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、内閣総理大臣に対して、行政不服審査法による審査請求をすることができる。

前条第1項の規定により登録申請書を提出した者は、当該申請書を提出した日から三月を経過しても当該申請に対してなんらの処分がされない場合には、当該登録を拒否されたものとして、内閣総理大臣に対して、前項の審査請求をすることができる。

前二項の規定による審査請求が理由があるときは、内閣総理大臣は、日本公認会計士協会に対し、相当の処分をすべき旨を命じなければならない。

公認会計士は、登録を受けた事項に変更を生じたときは、直ちに変更の登録を申請しなければならない。

次の各号のいずれかに該当する場合には、日本公認会計士協会は、公認会計士の登録を抹消しなければならない。

日本公認会計士協会は、前項第4号の規定により登録を抹消するときは、資格審査会の議決に基づいて行わなければならない。

第19条第4項並びに第19条の2第1項及び第3項の規定は、第1項第4号の規定による登録の抹消について準用する。

日本公認会計士協会は、公認会計士又は外国公認会計士の登録をしたとき及び当該登録を抹消したときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。

日本公認会計士協会は、公認会計士又は外国公認会計士が懲戒の手続に付された場合においては、その手続が結了するまでは、第21条第1項第1号又は第16条の2第5項第1号（第21条第1項第1号の規定に係る場合に限る。）の規定による当該公認会計士又は外国公認会計士の登録の抹消をすることができない。

この章に定めるもののほか、登録の手続、登録の抹消、公認会計士名簿その他登録に関して必要な事項は、内閣府令で定める。

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公認会計士は、財務書類のうち、次の各号の一に該当するものについては、第2条第1項の業務を行なつてはならない。

前項第3号の著しい利害関係とは、公認会計士又はその配偶者が会社その他の者との間にその者の営業、経理その他に関して有する関係で、公認会計士の行なう第2条第1項の業務の公正を確保するため業務の制限をすることが必要かつ適当であるとして政令で定めるものをいう。

国家公務員若しくは地方公務員又はこれらの職にあつた者は、その在職中又は退職後二年間は、その在職し、又は退職前二年間に在職していた職と職務上密接な関係にある営利企業の財務について、第2条第1項の業務を行つてはならない。

公認会計士は、当該公認会計士、その配偶者又は当該公認会計士若しくはその配偶者が実質的に支配していると認められるものとして内閣府令で定める関係を有する法人その他の団体が、次の各号のいずれかに該当する者（以下「大会社等」という。）から第2条第2項の業務（内閣府令で定めるものに限る。）により継続的な報酬を受けている場合には、当該大会社等の財務書類について、同条第1項の業務を行つてはならない。

公認会計士は、大会社等の七会計期間（事業年度その他これらに準ずる期間をいう。以下同じ。）の範囲内で政令で定める連続する会計期間（当該連続する会計期間に準ずるものとして内閣府令で定める会計期間にあつては、当該会計期間。以下この項、第34条の11の3及び第34条の11の4第1項において「連続会計期間」という。）のすべての会計期間に係る財務書類について監査関連業務を行つた場合には、当該連続会計期間の翌会計期間以後の政令で定める会計期間に係る当該大会社等の財務書類について監査関連業務を行つてはならない。ただし、当該公認会計士（監査法人の社員である者を除く。）が当該連続会計期間の翌会計期間以後の会計期間に係る当該大会社等の財務書類について監査関連業務を行うことにつき、内閣府令で定めるやむを得ない事情があると認められる場合において、内閣府令で定めるところにより、会計期間ごとに内閣総理大臣の承認を得たときは、この限りでない。

金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）にその発行する有価証券を上場しようとする者その他の政令で定める者（大会社等を除く。）の発行する当該有価証券が上場される日その他の政令で定める日の属する会計期間前の三会計期間の範囲内で内閣府令で定める会計期間に係るその者の財務書類について公認会計士が監査関連業務を行つた場合には、その者を大会社等とみなして、前項の規定を適用する。この場合において、同項中「公認会計士は」とあるのは、「次項の監査関連業務を行つた公認会計士は」とする。

第1項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び前項の監査関連業務とは、第2条第1項の業務、監査法人の行う同項の業務にその社員として関与すること及びこれらに準ずる業務として内閣府令で定めるものをいう。

公認会計士は、大会社等の財務書類について第2条第1項の業務を行うときは、他の公認会計士若しくは監査法人と共同し、又は他の公認会計士を補助者として使用して行わなければならない。ただし、他の公認会計士若しくは監査法人と共同せず、又は他の公認会計士を補助者として使用しないことにつき内閣府令で定めるやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

公認会計士は、会社その他の者の財務書類について証明をする場合には、いかなる範囲について証明をするかを明示しなければならない。

公認会計士は、会社その他の者の財務書類について証明をする場合には、当該会社その他の者と利害関係を有するか否か、及び利害関係を有するときはその内容その他の内閣府令で定める事項を証明書に明示しなければならない。

公認会計士は、公認会計士の信用を傷つけ、又は公認会計士全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

公認会計士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つたことについて知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。公認会計士でなくなつた後であつても、同様とする。

公認会計士は、内閣府令で定めるところにより、日本公認会計士協会が行う資質の向上を図るための研修を受けるものとする。

公認会計士が会社その他の者の財務書類について第2条第1項の業務を行つた場合には、当該公認会計士（公認会計士であつた者を含む。）は、当該財務書類に係る会計期間の翌会計期間の終了の日までの間は、当該会社その他の者又はその連結会社等（当該会社その他の者と連結して財務書類を作成するものとされる者として内閣府令で定めるものをいう。以下この条及び第34条の11第1項第3号において同じ。）の役員又はこれに準ずるものに就いてはならない。ただし、当該会社その他の者又はその連結会社等の役員又はこれに準ずるものに就くことにつきやむを得ない事情があると認められるときその他の内閣府令で定める場合において、内閣総理大臣の承認を得たときは、この限りでない。

公認会計士は、第2条第1項又は第2項の業務を行うため使用人その他の従業者を使用するときは、当該業務を適正に遂行するよう当該使用人その他の従業者を監督しなければならない。

公認会計士は、年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいい、大会社等の財務書類について第2条第1項の業務を行つたものに限る。）ごとに、業務の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを記載した説明書類を作成し、当該公認会計士の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

前項に規定する説明書類は、電磁的記録をもつて作成することができる。

第1項に規定する説明書類が電磁的記録をもつて作成されているときは、公認会計士の事務所において当該説明書類の内容である情報を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法であつて内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとることができる。この場合においては、同項の説明書類を、同項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。

前三項に定めるもののほか、第1項に規定する説明書類を公衆の縦覧に供する期間その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

公認会計士に対する懲戒処分は、次の三種とする。

公認会計士が、故意に、虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明した場合には、内閣総理大臣は、前条第2号又は第3号に掲げる懲戒の処分をすることができる。

公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を重大な虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明した場合には、内閣総理大臣は、前条第1号又は第2号に掲げる懲戒の処分をすることができる。

監査法人が虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明した場合において、当該証明に係る業務を執行した社員である公認会計士に故意又は相当の注意を怠つた事実があるときは、当該公認会計士について前二項の規定を準用する。

公認会計士がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反した場合又は第34条の2の規定による指示に従わない場合には、内閣総理大臣は、第29条各号に掲げる懲戒の処分をすることができる。

公認会計士が、著しく不当と認められる業務の運営を行つた場合には、内閣総理大臣は、第29条第1号又は第2号に掲げる懲戒の処分をすることができる。

公認会計士が会社その他の者の財務書類について証明をした場合において、第30条第1項又は第2項に規定する場合に該当する事実があるときは、内閣総理大臣は、第34条の40から第34条の62までに定める手続に従い、当該公認会計士に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。

前項の規定にかかわらず、内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、同項の公認会計士に対して、同項の課徴金を納付させることを命じないことができる。

第1項の規定により計算した課徴金の額が一万円未満であるときは、課徴金の納付を命ずることができない。

第1項の規定により計算した課徴金の額に一万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

第1項の規定による命令を受けた者は、同項の規定による課徴金を納付しなければならない。

何人も、公認会計士に第30条又は第31条に規定する場合に該当する事実があると思料するときは、内閣総理大臣に対し、その事実を報告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。

前項に規定する報告があつたときは、内閣総理大臣は、事件について必要な調査をしなければならない。

内閣総理大臣は、公認会計士に第30条又は第31条に規定する場合に該当する事実があると思料するときは、職権をもつて、必要な調査をすることができる。

内閣総理大臣は、第30条又は第31条の規定により第29条第1号又は第2号に掲げる懲戒の処分をしようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第30条又は第31条の規定による懲戒の処分は、聴聞を行つた後、相当な証拠により第30条又は第31条に規定する場合に該当する事実があると認めたときにおいて、公認会計士・監査審査会の意見を聴いて行う。ただし、懲戒の処分が第41条の2の規定による勧告に基づくものである場合は、公認会計士・監査審査会の意見を聴くことを要しないものとする。

内閣総理大臣は、前条第2項（第46条の10第2項において準用する場合を含む。）又は第3項の規定により事件について必要な調査をするため、当該職員に次に掲げる処分をさせることができる。

前項の規定により出頭又は鑑定を命ぜられた参考人又は鑑定人は、政令の定めるところにより、旅費、日当その他の費用を請求することができる。

内閣総理大臣は、事件について必要な調査をしたときは、その要旨を調書に記載し、かつ、前条に規定する処分があつたときは、特にその結果を明らかにしておかなければならない。

利害関係人は、内閣総理大臣に対し、前項の調書の縦覧を求め、又は内閣府令で定めるところにより実費を支弁して、その謄本若しくは抄本の交付を求めることができる。ただし、当該公認会計士又はその代理人以外の者は、事件について懲戒処分若しくは第34条の53第1項から第3項までの規定による決定がされ、又は懲戒処分をしない旨の決定若しくは同条第6項の規定による決定があつた後でなければ、前項の調書の縦覧を求め、又はその謄本若しくは抄本の交付を求めることができない。

内閣総理大臣は、第30条又は第31条の規定により懲戒の処分をしたときは、その旨を公告しなければならない。

内閣総理大臣は、公認会計士がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反したとき、又は公認会計士が行う第2条第1項の業務が著しく不当と認められる場合において、当該公認会計士が行う同項の業務の適正な運営を確保するために必要であると認められるときは、当該公認会計士に対し、必要な指示をすることができる。

公認会計士（外国公認会計士を含む。以下この章、次章及び第6章の2において同じ。）及び第34条の10の8の登録を受けた者は、この章の定めるところにより、監査法人を設立することができる。

第1条及び第1条の2の規定は、監査法人について準用する。

監査法人は、その名称中に監査法人という文字を使用しなければならない。

有限責任監査法人は、その名称中に社員の全部が有限責任社員であることを示す文字として内閣府令で定めるものを使用しなければならない。

監査法人の社員は、公認会計士又は第34条の10の8の登録を受けた者でなければならない。

次に掲げる者は、監査法人の社員となることができない。

監査法人の社員のうちに公認会計士である社員の占める割合は、百分の五十を下らない内閣府令で定める割合以上でなければならない。

監査法人は、第2条第1項の業務を行うほか、その業務に支障のない限り、定款で定めるところにより、次に掲げる業務の全部又は一部を行うことができる。

監査法人は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

監査法人を設立するには、その社員になろうとする者が、共同して定款を定めなければならない。この場合において、その社員になろうとする者のうちには、五人以上の公認会計士である者を含まなければならない。

会社法第30条第1項の規定は、監査法人の定款について準用する。

定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。

無限責任監査法人を設立しようとする場合には、前項第5号に掲げる事項として、その社員の全部を無限責任社員とする旨を記載しなければならない。

有限責任監査法人を設立しようとする場合には、第3項第5号に掲げる事項として、その社員の全部を有限責任社員とする旨を記載しなければならない。

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監査法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

監査法人は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

監査法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によつて、定款の変更をすることができる。

監査法人は、定款の変更をしたときは、変更の日から二週間以内に、変更に係る事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。

監査法人の行う第2条第1項の業務については、公認会計士である社員のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う。

監査法人の行う業務であつて第34条の5各号に掲げるものについては、監査法人のすべての社員が業務を執行する権利を有し、義務を負う。

前二項に規定するもののほか、公認会計士である社員は、定款の定めにより監査法人の意思決定に関与し、又は補助者として監査法人の業務に従事することができる。

第2項に規定するもののほか、特定社員は、定款の定めにより監査法人の意思決定に関与し、又は補助者として監査法人の業務に従事することができる。

第2条第1項の業務については、公認会計士である社員のみが各自監査法人を代表する。ただし、公認会計士である社員の全員の同意によつて、公認会計士である社員のうち同項の業務について特に監査法人を代表すべき社員を定めることを妨げない。

第34条の5各号に掲げる業務については、監査法人のすべての社員が、各自監査法人を代表する。ただし、定款又は総社員の同意によつて、社員のうち当該各号に掲げる業務について特に監査法人を代表すべき社員を定めることを妨げない。

監査法人を代表する社員は、監査法人の業務（特定社員にあつては、第2条第1項の業務を除く。）に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

監査法人を代表する社員は、定款によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

無限責任監査法人は、特定の証明について、一人又は数人の業務を担当する社員（特定社員を除く。次項及び第6項において同じ。）を指定することができる。

前項の規定による指定がされた証明（以下この条及び第34条の10の6において「指定証明」という。）については、指定を受けた社員（以下この条及び第34条の10の6において「指定社員」という。）のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う。

指定証明については、前条の規定にかかわらず、指定社員のみが無限責任監査法人を代表する。

無限責任監査法人は、第1項の規定による指定をしたときは、証明を受けようとする者（以下この条及び第34条の10の6において「被監査会社等」という。）に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

被監査会社等は、その受けようとする証明について、無限責任監査法人に対して、相当の期間を定め、その期間内に第1項の規定による指定をするかどうかを明らかにすることを求めることができる。この場合において、無限責任監査法人が、その期間内に前項の通知をしないときは、無限責任監査法人はその後において、指定をすることができない。ただし、被監査会社等の同意を得て指定をすることを妨げない。

指定証明について、当該証明に係る業務の結了前に指定社員が欠けたときは、無限責任監査法人は、新たな指定をしなければならない。その指定がされなかつたときは、全社員を指定したものとみなす。

有限責任監査法人は、当該有限責任監査法人の行うすべての証明について、各証明ごとに一人又は数人の業務を担当する社員（特定社員を除く。次項、第5項及び第6項において同じ。）を指定しなければならない。

前項の規定による指定がされた証明（以下この条及び次条において「特定証明」という。）については、指定を受けた社員（以下この条及び次条において「指定有限責任社員」という。）のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う。

特定証明については、第34条の10の3の規定にかかわらず、指定有限責任社員のみが有限責任監査法人を代表する。

有限責任監査法人は、第1項の規定による指定をしたときは、証明を受けようとする者に対し、その旨を書面その他の内閣府令で定める方法により通知しなければならない。

第1項の規定による指定がされない証明があつたときは、当該証明については、全社員を指定したものとみなす。

特定証明について、当該証明に係る業務の結了前に指定有限責任社員が欠けたときは、有限責任監査法人は、新たな指定をしなければならない。その指定がされなかつたときは、全社員を指定したものとみなす。

監査法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは、各社員は、連帯してその弁済の責任を負う。

監査法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときも、前項と同様とする。

前項の規定は、社員が監査法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、適用しない。

第34条の10の4第1項の規定による指定がされ、同条第4項の規定による通知がされている場合（同条第6項の規定により指定したものとみなされる場合を含む。次項及び第6項において同じ。）において、指定証明に関し被監査会社等に対して負担することとなつた無限責任監査法人の債務をその無限責任監査法人の財産をもつて完済することができないときは、第1項の規定にかかわらず、指定社員（指定社員であつた者を含む。以下この条において同じ。）が、連帯してその弁済の責任を負う。ただし、脱退した指定社員が脱退後の事由により生じた債務であることを証明した場合は、この限りでない。

第34条の10の4第1項の規定による指定がされ、同条第4項の規定による通知がされている場合において、指定証明に関し被監査会社等に生じた債権に基づく無限責任監査法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときは、指定社員が、無限責任監査法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明した場合を除き、前項と同様とする。

第34条の10の4第1項の規定による指定がされ、同条第4項の規定による通知がされている場合において、指定を受けていない社員が指定の前後を問わず指定証明に係る業務に関与したときは、当該社員は、その関与に当たり注意を怠らなかつたことを証明した場合を除き、指定社員が前二項の規定により負う責任と同一の責任を負う。無限責任監査法人を脱退した後も、同様とする。

有限責任監査法人の社員は、その出資の価額（既に有限責任監査法人に対し履行した出資の価額を除く。）を限度として、有限責任監査法人の債務を弁済する責任を負う。

前項の規定にかかわらず、前条第1項の規定による指定がされ、同条第4項の規定による通知がされている場合（同条第5項又は第6項の規定により指定したものとみなされる場合を含む。次項及び第10項において同じ。）において、特定証明に関して負担することとなつた有限責任監査法人の債務をその有限責任監査法人の財産をもつて完済することができないときは、指定有限責任社員（指定有限責任社員であつた者を含む。以下この条において同じ。）が、連帯してその弁済の責任を負う。ただし、脱退した指定有限責任社員が脱退後の事由により生じた債務であることを証明した場合は、この限りでない。

前条第1項の規定による指定がされ、同条第4項の規定による通知がされている場合において、特定証明に関し生じた債権に基づく有限責任監査法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときは、指定有限責任社員が、有限責任監査法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明した場合を除き、前項と同様とする。

前条第1項の規定による指定がされ、同条第4項の規定による通知がされている場合において、指定を受けていない社員が指定の前後を問わず特定証明に係る業務に関与したときは、当該社員は、その関与に当たり注意を怠らなかつたことを証明した場合を除き、指定有限責任社員が前二項の規定により負う責任と同一の責任を負う。有限責任監査法人を脱退した後も、同様とする。

会社法第612条の規定は、監査法人の社員の脱退について準用する。ただし、第4項又は第8項の場合において、指定証明に関し被監査会社等に対して負担することとなつた無限責任監査法人の債務又は特定証明に関し負担することとなつた有限責任監査法人の債務については、この限りでない。

無限責任監査法人の社員でない者が自己を無限責任監査法人の社員であると誤認させる行為をしたときは、当該無限責任監査法人の社員でない者は、その誤認に基づいて無限責任監査法人と取引をした者に対し、無限責任監査法人の社員と同一の責任を負う。

有限責任監査法人の社員でない者が自己を有限責任監査法人の社員であると誤認させる行為をしたときは、当該有限責任監査法人の社員でない者は、その誤認に基づいて有限責任監査法人と取引をした者に対し、その誤認させた責任の範囲内で当該有限責任監査法人の債務を弁済する責任を負う。

有限責任監査法人の社員がその責任の限度を誤認させる行為をしたときは、当該有限責任監査法人の社員は、その誤認に基づいて有限責任監査法人と取引をした者に対し、その誤認させた責任の範囲内で当該有限責任監査法人の債務を弁済する責任を負う。

特定社員となろうとする者は、特定社員の名簿（以下この節において「特定社員名簿」という。）に、氏名、生年月日、所属する監査法人その他の内閣府令で定める事項の登録（以下この節（第34条の10の10第7号及び第8号を除く。）において単に「登録」という。）を受けなければならない。

特定社員名簿は、日本公認会計士協会に、これを備える。

次の各号のいずれかに該当する者は、特定社員の登録を受けることができない。

登録を受けようとする者は、登録申請書を日本公認会計士協会に提出しなければならない。

日本公認会計士協会は、前項の規定により登録申請書の提出があつた場合において、登録を受けようとする者が登録を受けることができる者であると認めたときは、遅滞なく登録を行い、登録を受けようとする者が登録を受けることができない者であると認めたときは、資格審査会の議決に基づいて登録を拒否しなければならない。

日本公認会計士協会は、前項の規定により登録を拒否するときは、その理由を付記した書面によりその旨を当該申請者に通知しなければならない。

前条第2項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、内閣総理大臣に対して、行政不服審査法による審査請求をすることができる。

前条第1項の規定により登録申請書を提出した者は、当該申請書を提出した日から三月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされない場合には、当該登録を拒否されたものとして、内閣総理大臣に対して、前項の審査請求をすることができる。

前二項の規定による審査請求が理由があるときは、内閣総理大臣は、日本公認会計士協会に対し、相当の処分をすべき旨を命じなければならない。

登録を受けた者は、登録を受けた事項に変更を生じたときは、直ちに変更の登録を申請しなければならない。

次の各号のいずれかに該当する場合には、日本公認会計士協会は、登録を抹消しなければならない。

日本公認会計士協会は、前項第3号の規定により登録の抹消（第34条の10の10第12号に掲げる者に該当する場合における登録の抹消に限る。次項において同じ。）をするときは、資格審査会の議決に基づいて行わなければならない。

第34条の10の11第3項並びに第34条の10の12第1項及び第3項の規定は、前項の規定による登録の抹消について準用する。

日本公認会計士協会は、特定社員が第34条の10の17第2項の処分の手続に付された場合においては、その手続が結了するまでは、第1項第1号の規定による当該特定社員の登録の抹消をすることができない。

この節に定めるもののほか、登録の手続、登録の抹消、特定社員名簿その他登録に関して必要な事項は、内閣府令で定める。

特定社員は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つたことについて知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。特定社員でなくなつた後であつても、同様とする。

特定社員に対する処分は、次の三種とする。

特定社員がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反した場合には、内閣総理大臣は、前項各号に掲げる処分をすることができる。

第32条から第34条までの規定は、前項の処分について準用する。

監査法人は、財務書類のうち、次の各号のいずれかに該当するものについては、第2条第1項の業務を行つてはならない。

前項第4号の著しい利害関係とは、監査法人又はその社員が会社その他の者との間にその者の営業、経理その他に関して有する関係で、監査法人の行う第2条第1項の業務の公正を確保するため業務の制限をすることが必要かつ適当であるとして政令で定めるものをいう。

監査法人の社員のうち会社その他の者と第24条第1項又は第3項に規定する関係を有する者は、当該監査法人が行う第2条第1項の業務で当該会社その他の者の財務書類に係るものには関与してはならない。

監査法人は、当該監査法人又は当該監査法人が実質的に支配していると認められるものとして内閣府令で定める関係を有する法人その他の団体が、大会社等から第2条第2項の業務（財務書類の調製に関する業務その他の内閣府令で定めるものに限る。次項において同じ。）により継続的な報酬を受けている場合には、当該大会社等の財務書類について、同条第1項の業務を行つてはならない。

監査法人は、その社員が大会社等から第2条第2項の業務により、継続的な報酬を受けている場合には、当該大会社等の財務書類について、同条第1項の業務を行つてはならない。

監査法人は、大会社等の財務書類について第2条第1項の業務を行う場合において、当該監査法人の社員が当該大会社等の七会計期間の範囲内で政令で定める連続会計期間のすべての会計期間に係る財務書類について当該社員が監査関連業務（第24条の3第3項に規定する監査関連業務をいう。以下この条から第34条の11の5までにおいて同じ。）を行つた場合には、当該政令で定める連続会計期間の翌会計期間以後の政令で定める会計期間に係る当該大会社等の財務書類について当該社員に監査関連業務を行わせてはならない。

大規模監査法人は、金融商品取引所に上場されている有価証券の発行者その他の政令で定める者（以下この項において「上場有価証券発行者等」という。）の財務書類について第2条第1項の業務を行う場合において、当該業務を執行する社員のうちその事務を統括する者その他の内閣府令で定める者（以下この項において「筆頭業務執行社員等」という。）が上場有価証券発行者等の五会計期間の範囲内で政令で定める連続会計期間のすべての会計期間に係る財務書類について監査関連業務を行つた場合には、当該政令で定める連続会計期間の翌会計期間以後の政令で定める会計期間に係る当該上場有価証券発行者等の財務書類について当該筆頭業務執行社員等に監査関連業務を行わせてはならない。

前項（次条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の大規模監査法人とは、その規模が大きい監査法人として内閣府令で定めるものをいう。

金融商品取引所にその発行する有価証券を上場しようとする者その他の政令で定める者（大会社等を除く。）の発行する当該有価証券が上場される日その他の政令で定める日の属する会計期間前の三会計期間の範囲内で内閣府令で定める会計期間に係る財務書類について監査法人が監査関連業務を行つた場合には、その者を大会社等とみなして、第34条の11の3の規定を適用する。この場合において、同条中「監査法人は」とあるのは、「第34条の11の5第1項の監査関連業務を行つた監査法人は」とする。

金融商品取引所にその発行する有価証券を上場しようとする者その他の政令で定める者の発行する有価証券が上場される日その他の政令で定める日の属する会計期間前の三会計期間の範囲内で内閣府令で定める会計期間に係る財務書類について前条第2項に規定する大規模監査法人が監査関連業務を行つた場合には、その者を同条第1項に規定する上場有価証券発行者等とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「大規模監査法人」とあるのは、「次条第2項の監査関連業務を行つた大規模監査法人」とする。

監査法人は、その公認会計士である社員以外の者に第2条第1項の業務を行わせてはならない。

監査法人が会社その他の者の財務書類について証明をする場合には、当該証明に係る業務を執行した社員は、当該証明書にその資格を表示して自署し、かつ、自己の印を押さなければならない。

第25条の規定は、監査法人が会社その他の者の財務書類について証明をする場合に準用する。

監査法人は、業務を公正かつ的確に遂行するため、内閣府令で定めるところにより、業務管理体制を整備しなければならない。

前項に規定する業務管理体制は、次に掲げる事項（第44条第1項第12号、第46条の9の2第1項及び第49条の4第2項第2号において「業務の運営の状況」という。）を含むものでなければならない。

前項第2号の業務の品質の管理とは、業務に係る契約の締結及び更新、業務を担当する社員その他の者の選任、業務の実施及びその審査その他の内閣府令で定める業務の遂行に関する事項について、それぞれの性質に応じて業務の妥当性、適正性又は信頼性を損なう事態の発生を防止するために必要な措置を講ずることをいう。

監査法人がその活動に係る重要な事項として内閣府令で定めるものに関する意思決定をその社員の一部をもつて構成される合議体で行う場合には、当該合議体を構成する社員のうちに公認会計士である社員の占める割合は、百分の五十を下らない内閣府令で定める割合以上でなければならない。

監査法人又はその特定社員は、監査法人に対する国民の信頼を失墜させる行為をしてはならない。

監査法人の社員は、他の監査法人の社員となつてはならない。

監査法人の社員は、自己又は第三者のためにその監査法人の業務の範囲に属する業務を行つてはならない。ただし、当該範囲に属する業務が第2条第2項の業務である場合において、当該範囲に属する業務を行うことにつき、当該社員以外の社員の全員の承認を受けたときは、この限りでない。

監査法人の社員が前項の規定に違反して自己又は第三者のためにその監査法人の業務の範囲に属する業務を行つたときは、当該業務によつて当該社員又は第三者が得た利益の額は、監査法人に生じた損害の額と推定する。

第28条の2の規定は、監査法人が会社その他の者の財務書類について第2条第1項の業務を行つた場合における当該業務を執行した社員について準用する。

第28条の3の規定は、監査法人について準用する。

監査法人の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。

監査法人の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。

監査法人は、内閣府令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。

監査法人は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその業務に関する重要な資料を保存しなければならない。

裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、会計帳簿の全部又は一部の提出を命ずることができる。

監査法人は、内閣府令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。

監査法人は、毎会計年度経過後二月以内に、計算書類（貸借対照表、損益計算書その他監査法人の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当な書類として内閣府令で定めるものをいう。次条及び第34条の32第1項において同じ。）及び業務の概況その他内閣府令で定める事項を記載した業務報告書を作成し、これらの書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。

前項の書類は、電磁的記録をもつて作成し、又は提出することができる。

監査法人は、第2項の書類を作成したときから十年間、これを保存しなければならない。

裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、計算書類の全部又は一部の提出を命ずることができる。

監査法人は、会計年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを記載した説明書類を作成し、当該監査法人の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

前項に規定する説明書類は、電磁的記録をもつて作成することができる。

第1項に規定する説明書類が電磁的記録をもつて作成されているときは、監査法人の事務所において当該説明書類の内容である情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとることができる。この場合においては、同項の説明書類を、同項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。

前三項に定めるもののほか、第1項に規定する説明書類を公衆の縦覧に供する期間その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

監査法人の社員は、次に掲げる理由によつて脱退する。

監査法人は、次に掲げる理由によつて解散する。

監査法人は、前項の規定による場合のほか、公認会計士である社員が四人以下になり、そのなつた日から引き続き六月間その公認会計士である社員が五人以上にならなかつた場合においても、その六月を経過した時に解散する。

監査法人は、第1項第3号及び第6号の事由以外の事由により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

監査法人は、総社員の同意があるときは、他の監査法人と合併することができる。

合併は、合併後存続する監査法人又は合併により設立する監査法人が、その主たる事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。

監査法人は、合併したときは、合併の日から二週間以内に、登記事項証明書（合併により設立する監査法人にあつては、登記事項証明書及び定款の写し）を添えて、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

合併後存続する監査法人又は合併により設立する監査法人は、当該合併により消滅した監査法人の権利義務（当該監査法人が行うその業務に関し、行政庁の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継する。

合併をする監査法人の債権者は、当該監査法人に対し、合併について異議を述べることができる。

合併をする監査法人は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第3号の期間は、一月を下ることができない。

前項の規定にかかわらず、合併をする監査法人が同項の規定による公告を、官報のほか、第6項において準用する会社法第939条第1項の規定による定款の定めに従い、同項第2号又は第3号に掲げる方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。ただし、合併後存続する監査法人又は合併により設立する監査法人が有限責任監査法人である場合において、合併により消滅する監査法人が無限責任監査法人であるときにおける当該消滅する無限責任監査法人については、この限りでない。

債権者が第2項第3号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該合併について承認をしたものとみなす。

債権者が第2項第3号の期間内に異議を述べたときは、合併をする監査法人は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。）に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

会社法第939条第1項（第2号及び第3号に係る部分に限る。）及び第3項、第940条第1項（第3号に係る部分に限る。）及び第3項、第941条、第946条、第947条、第951条第2項、第953条並びに第955条の規定は、監査法人が第2項の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、同法第939条第1項及び第3項中「公告方法」とあるのは「合併の公告の方法」と、同法第946条第3項中「商号」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。

会社法第828条第1項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）及び第2項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）、第834条（第7号及び第8号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第2項及び第3項、第837条から第839条まで、第843条（第1項第3号及び第4号並びに第2項ただし書を除く。）並びに第846条の規定は監査法人の合併の無効の訴えについて、同法第868条第5項、第870条第2項（第5号に係る部分に限る。）、第870条の2、第871条本文、第872条（第5号に係る部分に限る。）、第872条の2、第873条本文、第875条及び第876条の規定はこの条において準用する同法第843条第4項の申立てについて、それぞれ準用する。

内閣総理大臣は、監査法人がこの法律（第34条の10の5及び次章を除く。以下この項及び次項第3号において同じ。）若しくはこの法律に基づく命令に違反したとき、又は監査法人の行う第2条第1項の業務の運営が著しく不当と認められる場合において、同項の業務の適正な運営を確保するために必要であると認めるときは、当該監査法人に対し、必要な指示をすること（同号に該当した場合において、次項の規定により業務管理体制の改善を命ずること及び第3項の規定により社員が監査法人の業務又は意思決定の全部又は一部に関与することを禁止することを除く。）ができる。

内閣総理大臣は、監査法人が次の各号のいずれかに該当するときは、その監査法人に対し、戒告し、第34条の13第1項に規定する業務管理体制の改善を命じ、二年以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は解散を命ずることができる。

内閣総理大臣は、監査法人が前項各号のいずれかに該当するときは、その監査法人に対し、二年以内の期間を定めて、当該各号に該当することとなつたことに重大な責任を有すると認められる社員が当該監査法人の業務又は意思決定の全部又は一部に関与することを禁止することができる。

第32条から第34条までの規定は、前二項の処分について準用する。

第2項及び第3項の規定による処分の手続に付された監査法人は、清算が結了した後においても、この条の規定の適用については、当該手続が結了するまで、なお存続するものとみなす。

第2項及び第3項の規定は、これらの規定により監査法人を処分する場合において、当該監査法人の社員である公認会計士につき第30条又は第31条に該当する事実があるときは、その社員である公認会計士に対し、懲戒の処分を併せて行うことを妨げるものと解してはならない。

第2項及び第3項の規定は、これらの規定により監査法人を処分する場合において、当該監査法人の特定社員につき第34条の10の17第2項に該当する事実があるときは、当該特定社員に対し、同項の処分を併せて行うことを妨げるものと解してはならない。

監査法人が会社その他の者の財務書類について証明をした場合において、当該監査法人が前条第2項第1号又は第2号に該当する事実があるときは、内閣総理大臣は、第34条の40から第34条の62までに定める手続に従い、当該監査法人に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。

前項の規定にかかわらず、内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、同項の監査法人に対して、同項の課徴金を納付させることを命じないことができる。

第1項の規定により計算した課徴金の額が一万円未満であるときは、課徴金の納付を命ずることができない。

第1項の規定により計算した課徴金の額に一万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

第1項の規定による命令を受けた者は、同項の規定による課徴金を納付しなければならない。

監査法人が合併により消滅したときは、当該監査法人がした行為は、合併後存続し、又は合併により設立された監査法人がした行為とみなして、この条の規定を適用する。

第32条第1項から第3項まで、第33条、第34条及び前条第5項から第7項までの規定は、第1項の規定による命令について準用する。この場合において、同条第5項から第7項までの規定中「第2項及び第3項」とあるのは、「次条第1項」と読み替えるものとする。

監査法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

監査法人の解散及び清算を監督する裁判所は、内閣総理大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

内閣総理大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

清算が結了したときは、清算人は、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

監査法人の解散及び清算の監督に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

裁判所は、監査法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

前項の検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

裁判所は、第1項の検査役を選任した場合には、監査法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該監査法人及び検査役の陳述を聴かなければならない。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第4条並びに会社法第600条、第604条第1項及び第2項、第618条、第621条、第622条並びに第624条の規定は監査法人について、同法第581条、第582条、第585条第1項及び第4項、第586条、第593条、第595条、第596条、第601条、第605条、第606条、第609条第1項及び第2項、第611条（第1項ただし書を除く。）並びに第613条の規定は監査法人の社員について、同法第859条から第862条まで及び第937条第1項（第1号ル及びヲに係る部分に限る。）の規定は監査法人の社員の除名並びに業務を執行する権利及び代表権の消滅の訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第613条中「商号」とあるのは「名称」と、同法第618条第1項第2号中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第859条第2号中「第594条第1項（第598条第2項において準用する場合を含む。）」とあるのは「公認会計士法第34条の14第1項又は第2項」と読み替えるものとする。

会社法第644条（第3号を除く。）、第645条から第649条まで、第650条第1項及び第2項、第651条第1項及び第2項（同法第594条の準用に係る部分を除く。）、第652条、第653条、第655条から第659条まで、第662条から第664条まで、第666条、第667条、第672条、第673条、第675条、第863条、第864条、第868条第1項、第869条、第870条第1項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第4号に係る部分に限る。）、第874条（第1号及び第4号に係る部分に限る。）、第875条並びに第876条の規定は、監査法人の解散及び清算について準用する。この場合において、同法第644条第1号中「第641条第5号」とあるのは「公認会計士法第34条の18第1項第3号」と、同法第647条第3項中「第641条第4号又は第7号」とあるのは「公認会計士法第34条の18第1項第5号若しくは第6号又は第2項」と、同法第658条第1項中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第673条第1項中「第580条」とあるのは「公認会計士法第34条の10の6」と読み替えるものとする。

会社法第668条から第671条までの規定は、無限責任監査法人の任意清算について準用する。この場合において、同法第668条第1項及び第669条中「第641条第1号から第3号まで」とあるのは「公認会計士法第34条の18第1項第1号又は第2号」と、同条中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同条第2項中「同項」とあるのは「前条第1項」と、同法第670条第3項中「第939条第1項」とあるのは「公認会計士法第34条の20第6項において準用する第939条第1項」と読み替えるものとする。

会社法第824条、第826条、第868条第1項、第870条第1項（第10号に係る部分に限る。）、第871条本文、第872条（第4号に係る部分に限る。）、第873条本文、第875条、第876条、第904条及び第937条第1項（第3号ロに係る部分に限る。）の規定は監査法人の解散の命令について、同法第825条、第868条第1項、第870条第1項（第1号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第1号及び第4号に係る部分に限る。）、第873条、第874条（第2号及び第3号に係る部分に限る。）、第875条、第876条、第905条及び第906条の規定はこの項において準用する同法第824条第1項の申立てがあつた場合における監査法人の財産の保全について、それぞれ準用する。

会社法第828条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号に係る部分に限る。）、第834条（第1号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第837条から第839条まで並びに第846条の規定は、監査法人の設立の無効の訴えについて準用する。

会社法第833条第2項、第834条（第21号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第837条、第838条、第846条及び第937条第1項（第1号リに係る部分に限る。）の規定は、監査法人の解散の訴えについて準用する。

破産法第16条の規定の適用については、無限責任監査法人は、合名会社とみなす。

無限責任監査法人は、その社員の全部を有限責任社員とする定款の変更をすることにより、有限責任監査法人となる。

有限責任監査法人は、その社員の全部を無限責任社員とする定款の変更をすることにより、無限責任監査法人となる。

監査法人は、前二項の定款の変更を行つたときは、その変更の日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

第8項の定款の変更をする場合において、当該定款の変更をする無限責任監査法人の社員が当該定款の変更後の有限責任監査法人に対する出資に係る払込み又は給付の全部又は一部を履行していないときは、当該定款の変更は、当該払込み及び給付が完了した日に、その効力を生ずる。

第34条の14第1項、第34条の17（第3号から第5号までに係る部分に限る。）、第1項において準用する会社法第604条第1項及び第2項、第606条、第609条第1項及び第2項、第621条、第622条並びに第624条並びに第8項の規定は、第2項において準用する同法第644条（第3号を除く。）の規定により清算をする監査法人については、適用しない。

会社法第207条（第9項第1号を除く。）、第604条第3項、第620条、第623条第1項、第625条から第636条まで、第660条、第661条及び第665条の規定は、有限責任監査法人について準用する。この場合において、これらの規定中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第207条第1項中「第199条第1項第3号に掲げる事項を」とあるのは「金銭以外の財産を出資の目的として」と、「同号」とあるのは「当該金銭以外」と、同条第7項及び第9項第2号から第5号までの規定中「第199条第1項第3号」とあるのは「金銭以外の財産」と、同条第8項中「募集株式の引受人」とあるのは「社員になろうとする者」と、「その募集株式の引受けの申込み又は第205条の契約に係る意思表示」とあるのは「出資の申込み」と、同条第10項第1号中「取締役、会計参与、監査役若しくは執行役」とあるのは「社員」と、「支配人その他の使用人」とあるのは「使用人」と、同項第2号中「募集株式の引受人」とあるのは「社員になろうとする者」と、同法第604条第3項中「前項」とあるのは「公認会計士法第34条の22第1項において準用する前項」と、同法第631条第1項中「事業年度」とあるのは「会計年度」と、同法第632条第1項中「第624条第1項」とあるのは「公認会計士法第34条の22第1項において準用する第624条第1項」と、同条第2項中「が、第624条第1項前段」とあるのは「が、公認会計士法第34条の22第1項において準用する第624条第1項前段」と、「は、第624条第1項前段」とあるのは「は、同法第34条の22第1項において準用する第624条第1項前段」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

会社法第33条（第11項第2号を除く。）、第52条、第212条（第1項第1号を除く。）及び第578条の規定は、有限責任監査法人の社員になろうとする者について準用する。この場合において、同法第33条第1項中「第28条各号に掲げる事項についての」とあるのは「金銭以外の財産を出資の目的とする」と、「第30条第1項」とあるのは「公認会計士法第34条の7第2項において準用する第30条第1項」と、同条第4項、第6項及び第10項第2号中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同条第7項及び第8項中「第28条各号に掲げる事項」とあるのは「金銭以外の財産の価額」と、同条第10項第1号中「第28条第1号及び第2号」とあるのは「金銭以外」と、「同条第1号及び第2号に掲げる事項」とあるのは「当該金銭以外の財産の価額」と、同項第2号中「第28条第1号又は第2号に掲げる事項」とあるのは「価額」と、同項第3号中「第28条第1号又は第2号に掲げる事項」とあるのは「当該金銭以外の財産の価額」と、同条第11項第1号中「発起人」とあるのは「有限責任監査法人の社員になろうとする者」と、同項第3号中「設立時取締役（第38条第1項に規定する設立時取締役をいう。）又は設立時監査役（同条第2項第2号に規定する設立時監査役をいう。）」とあるのは「有限責任監査法人の社員」と、同法第52条第1項中「現物出資財産等の価額が当該現物出資財産等」とあるのは「出資の目的とされた金銭以外の財産の価額が当該金銭以外の財産」と、同項及び同条第2項中「設立時取締役」とあるのは「有限責任監査法人の社員」と、同項中「現物出資財産等」とあるのは「金銭以外の財産」と、同項第1号中「第28条第1号又は第2号に掲げる事項」とあるのは「金銭以外の財産」と、同条第3項中「第33条第10項第3号」とあるのは「公認会計士法第34条の23第2項において準用する第33条第10項第3号」と、同法第212条中「現物出資財産」とあるのは「金銭以外の財産」と、同条第1項第2号中「第209条の規定により募集株式の株主」とあるのは「社員」と、「第199条第1項第3号」とあるのは「金銭以外の財産」と、同条第2項中「第199条第1項第3号」とあるのは「金銭以外の財産」と、「募集株式の引受けの申込み又は第205条の契約に係る意思表示」とあるのは「出資」と、同法第578条中「設立しようとする持分会社が合同会社である場合」とあるのは「有限責任監査法人を設立しようとする場合」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

会社法第213条（第1項第2号及び第3号を除く。）、第583条（第2項を除く。）及び第597条の規定は、有限責任監査法人の社員について準用する。この場合において、同法第213条第1項第1号中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同条第2項第1号中「第207条第2項」とあるのは「公認会計士法第34条の23第1項において準用する第207条第2項」と、同項及び同条第4項中「現物出資財産」とあるのは「金銭以外の財産」と、同項第1号中「取締役等」とあるのは「有限責任監査法人の社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

会社法第939条第1項（第2号及び第3号に係る部分に限る。）及び第3項、第940条第1項（第3号に係る部分に限る。）及び第3項、第941条、第946条、第947条、第951条第2項、第953条並びに第955条の規定は、有限責任監査法人が第1項において準用する同法第627条第3項又は第635条第3項の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、同法第946条第3項中「商号」とあるのは、「名称」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

会社法第868条第1項、第869条、第870条第1項（第1号、第3号及び第4号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第4号に係る部分に限る。）、第874条（第1号及び第4号に係る部分に限る。）、第875条及び第876条の規定は、第1項において準用する同法第207条又は第2項において準用する同法第33条の規定による検査役の選任及び有限責任監査法人が第1項において準用する同法第661条第2項の規定による許可の申立てをする場合について準用する。この場合において、同法第870条第1項第3号中「設立時取締役、第28条第1号の金銭以外の財産を出資する者及び同条第2号の譲渡人」とあるのは「有限責任監査法人の社員又は有限責任監査法人の社員になろうとする者」と、同項第4号中「第199条第1項第3号又は第236条第1項第3号の規定により金銭以外の財産」とあるのは「金銭以外の財産」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第1項において準用する会社法第620条、第623条第1項、第626条及び第627条の規定は、前条第2項において準用する同法第644条（第3号を除く。）の規定により清算をする有限責任監査法人については、適用しない。

有限責任監査法人は、内閣総理大臣の登録（次条から第34条の31までにおいて単に「登録」という。）を受けなければ、第2条第1項の業務又は第34条の5各号に掲げる業務を行つてはならない。

登録を受けようとする有限責任監査法人（第34条の22第8項の規定による定款の変更をしようとする無限責任監査法人を含む。第34条の27第1項第2号ロにおいて同じ。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、定款その他の内閣府令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。

内閣総理大臣は、登録の申請があつた場合においては、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を有限責任監査法人登録簿に登録しなければならない。

内閣総理大臣は、前項の規定により登録をした場合においては、遅滞なく、その旨を登録の申請者に通知しなければならない。

内閣総理大臣は、有限責任監査法人登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

内閣総理大臣は、登録の申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。

内閣総理大臣は、前項の規定により登録の拒否をした場合においては、遅滞なく、理由を付して、その旨を申請者に通知しなければならない。

登録有限責任監査法人は、登録を受けた事項に変更を生じたときは、直ちに変更の登録を申請しなければならない。

登録有限責任監査法人が、第34条の18第1項若しくは第2項の規定により解散したとき、第34条の22第8項の規定による定款の変更をしようとする場合において、登録を受けた後、二週間以内に、その定款の変更の効力が生じないとき、又は同条第9項に規定する定款の変更をしたときは、当該登録有限責任監査法人の登録は、その効力を失う。

内閣総理大臣は、登録有限責任監査法人が第34条の10の5若しくはこの章の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反したときは、当該登録有限責任監査法人に対し、必要な指示をすること（次項第3号に該当した場合において、同項の規定により業務管理体制の改善を命ずること及び第3項の規定により社員が監査法人の業務又は意思決定の全部又は一部に関与することを禁止することを除く。）ができる。

内閣総理大臣は、登録有限責任監査法人が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録有限責任監査法人に対し、戒告し、第34条の13第1項に規定する業務管理体制の改善を命じ、二年以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる。

内閣総理大臣は、登録有限責任監査法人が前項第3号又は第4号に該当するときは、その登録有限責任監査法人に対し、二年以内の期間を定めて、同項第3号又は第4号に該当することとなつたことに重大な責任を有すると認められる社員が当該登録有限責任監査法人の業務又は意思決定の全部又は一部に関与することを禁止することができる。

第32条から第34条までの規定は、前二項の処分について準用する。

第2項及び第3項の規定による処分の手続に付された登録有限責任監査法人は、清算が結了した後においても、この条の規定の適用については、当該手続が結了するまで、なお存続するものとみなす。

第2項及び第3項の規定は、これらの規定により登録有限責任監査法人を処分する場合において、当該監査法人の社員である公認会計士につき第30条又は第31条に該当する事実があるときは、その社員である公認会計士に対し、懲戒の処分を併せて行うことを妨げるものと解してはならない。

第2項及び第3項の規定は、これらの規定により登録有限責任監査法人を処分する場合において、当該監査法人の特定社員につき第34条の10の17第2項に該当する事実があるときは、当該特定社員に対し、同項の処分を併せて行うことを妨げるものと解してはならない。

内閣総理大臣は、第34条の28第2項の規定により登録がその効力を失つたとき、又は前条第2項の規定により登録を取り消したときは、当該登録を抹消しなければならない。

この章に定めるもののほか、登録の手続、登録の抹消、有限責任監査法人登録簿その他登録に関して必要な事項は、内閣府令で定める。

登録有限責任監査法人は、その計算書類について、内閣府令で定めるところにより、当該登録有限責任監査法人と政令で定める特別の利害関係のない公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付しなければならない。ただし、当該計算書類に係る会計年度における当該登録有限責任監査法人の収益の額その他の政令で定める勘定の額が政令で定める基準に達しない場合は、この限りでない。

前項の監査報告書については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録の添付をもつて、監査報告書の添付に代えることができる。

登録有限責任監査法人は、第34条の21第2項第1号又は第2号に該当することによつて生ずる損害の賠償を請求する権利（以下この条において「優先還付対象債権」という。）を有する者（以下この条及び次条において「優先還付対象債権者」という。）に対する債務の履行を確保するため必要かつ適当なものとして政令で定める額の金銭を、主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。

内閣総理大臣は、優先還付対象債権者に対する債務の履行を確保するため必要があると認めるときは、登録有限責任監査法人に対し、その業務を開始する前に、前項の政令で定める額のほか、相当と認める額の金銭の供託を命ずることができる。

登録有限責任監査法人は、政令で定めるところにより、当該登録有限責任監査法人のために所要の供託金が内閣総理大臣の命令に応じて供託される旨の契約を締結し、その旨を内閣総理大臣に届け出たときは、当該契約の効力の存する間、当該契約において供託されることとなつている金額（以下この条において「契約金額」という。）につき前二項の規定により供託する供託金の全部又は一部を供託しないことができる。

内閣総理大臣は、優先還付対象債権者に対する債務の履行を確保するため必要があると認めるときは、登録有限責任監査法人と前項の契約を締結した者又は当該登録有限責任監査法人に対し、契約金額に相当する金額の全部又は一部を供託すべき旨を命ずることができる。

登録有限責任監査法人（第34条の22第8項の規定による定款の変更の効力が生じていないものを除く。）は、第1項の規定により供託する供託金（第2項の規定により同項の金銭の供託を命ぜられた場合には、その供託金を含む。）につき供託又は第3項の契約の締結を行い、その旨を内閣総理大臣に届け出た後でなければ、その業務を行つてはならない。

優先還付対象債権者は、優先還付対象債権に関し、当該登録有限責任監査法人に係る供託金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。

前項の権利の実行に関し必要な事項は、政令で定める。

登録有限責任監査法人は、第6項の権利の実行その他の理由により、供託金の額（契約金額を含む。）が第1項の政令で定める額に不足することとなつたときは、内閣府令で定める日から政令で定める期間以内にその不足額につき供託又は第3項の契約の締結（第52条の4において単に「供託」という。）を行い、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

第1項、第2項又は前項の規定により供託する供託金は、国債証券、地方債証券その他の内閣府令で定める有価証券をもつてこれに充てることができる。

第1項、第2項、第4項又は第8項の規定により供託した供託金は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、内閣総理大臣の承認を受けて、その全部又は一部を取り戻すことができる。

内閣総理大臣は、前項の承認をするときは、優先還付対象債権の弁済を確保するために必要と認める限度において、取り戻すことができる時期及び取り戻すことができる供託金の額を指定することができる。

前各項に定めるもののほか、供託金に関し必要な事項は、内閣府令・法務省令で定める。

登録有限責任監査法人は、政令で定めるところにより、その業務を行うに当たり生ずる責任に関する保険契約（次項及び第3項において「有限責任監査法人責任保険契約」という。）を締結し、内閣総理大臣の承認を受けたときは、当該契約の効力の存する間、当該契約の保険金の額に応じて前条第1項、第2項若しくは第8項の規定により供託する供託金の全部若しくは一部の供託又は同条第3項の契約の締結をしないことができる。

内閣総理大臣は、優先還付対象債権者に対する債務の履行を確保するため必要があると認めるときは、有限責任監査法人責任保険契約を締結した登録有限責任監査法人に対し、前条第1項、第2項又は第8項の規定により供託する供託金につき供託又は同条第3項の契約の締結をしないことができるとされた金額の全部又は一部を供託すべき旨を命ずることができる。

前二項に定めるもののほか、有限責任監査法人責任保険契約に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

外国の法令に準拠し、外国において、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明をすることを業とする者は、金融商品取引法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で同項第9号に掲げる有価証券の性質を有するものその他の政令で定める有価証券の発行者その他内閣府令で定める者が同法の規定により提出する財務書類（以下「外国会社等財務書類」という。）について第2条第1項の業務に相当すると認められる業務を行うときは、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に届け出なければならない。ただし、外国会社等財務書類について同項の業務に相当すると認められる業務を行う者に対する監督を行う外国の行政機関その他これに準ずるものの適切な監督を受けると認められる者として内閣府令で定めるものについては、この限りでない。

内閣総理大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を官報で公示しなければならない。

前条第1項の規定による届出を行う者は、次に掲げる事項を記載した届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

前項の規定による届出書には、定款その他の内閣府令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。

外国監査法人等は、前条第1項各号に掲げる事項について変更があつた場合においては、内閣府令で定めるところにより、二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

内閣総理大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を官報で公示しなければならない。

内閣総理大臣は、外国監査法人等がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反したとき、又は外国監査法人等の行う外国会社等財務書類についての第2条第1項の業務に相当すると認められる業務の運営が著しく不当と認められる場合において、その業務の適正な運営を確保するために必要であると認めるときは、当該外国監査法人等に対し、必要な指示をすることができる。

内閣総理大臣は、前項の規定による指示をした場合において、その指示を受けた外国監査法人等が、その指示に従わないときは、その旨及びその指示の内容を公表することができる。

内閣総理大臣は、前項の規定による公表後、同項の外国監査法人等について、第1項の指示に係る事項につき是正が図られたと認める場合には、その旨その他の内閣府令で定める事項を公表しなければならない。

外国監査法人等は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

内閣総理大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公表しなければならない。

内閣総理大臣は、第31条の2第1項に規定する事実があると認める場合（同条第2項の規定により課徴金を納付させることを命じない場合を除く。）又は第34条の21の2第1項に規定する事実があると認める場合（同条第2項の規定により課徴金を納付させることを命じない場合を除く。）には、当該事実に係る事件について審判手続開始の決定をしなければならない。

第30条第1項若しくは第2項又は第34条の21第2項第1号若しくは第2号に規定する証明をした財務書類に係る会社その他の者の会計期間の末日から七年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該証明に係る事件について審判手続開始の決定をすることができない。

審判手続開始の決定は、文書によつて行わなければならない。

審判手続開始の決定に係る決定書（次項及び第34条の45において「審判手続開始決定書」という。）には、審判の期日及び場所、課徴金に係る第31条の2第1項又は第34条の21の2第1項に規定する事実並びに納付すべき課徴金の額及びその計算の基礎を記載しなければならない。

審判手続は、課徴金の納付を命じようとする者（以下この章において「被審人」という。）に審判手続開始決定書の謄本を送達することにより、開始する。

被審人には、審判の期日に出頭すべき旨を命じなければならない。

審判手続（審判手続開始の決定及び第34条の53第7項に規定する決定を除く。）は、三人の審判官をもつて構成する合議体が行う。ただし、簡易な事件については、一人の審判官が行う。

内閣総理大臣は、各審判事件について、前項本文の合議体を構成する審判官又は同項ただし書の一人の審判官を指定しなければならない。

内閣総理大臣は、合議体に審判手続を行わせることとしたときは、前項の規定により指定した審判官のうち一人を審判長として指定しなければならない。

内閣総理大臣は、当該事件について調査に関与したことのある者を審判官として指定することはできない。

被審人は、弁護士、弁護士法人又は内閣総理大臣の承認を得た適当な者を代理人とすることができる。

内閣総理大臣は、当該職員でその指定するもの（次項において「指定職員」という。）を審判手続に参加させることができる。

指定職員は、審判に立ち会い、証拠の申出その他必要な行為をすることができる。

審判は、公開して行う。ただし、公益上必要があると認めるときは、この限りでない。

被審人は、審判手続開始決定書の謄本の送達を受けたときは、これに対する答弁書を、遅滞なく、審判官に提出しなければならない。

被審人が、審判手続開始決定書に記載された審判の期日前に、課徴金に係る第31条の2第1項又は第34条の21の2第1項に規定する事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出したときは、審判の期日を開くことを要しない。

被審人は、審判の期日に出頭して、意見を述べることができる。

審判官は、必要があると認めるときは、被審人に対して、意見の陳述を求めることができる。

審判官は、被審人の申立てにより又は職権で、参考人に出頭を求めて審問することができる。この場合においては、被審人も、その参考人に質問することができる。

民事訴訟法第190条、第191条、第196条、第197条及び第201条第1項から第4項までの規定は、前項の規定により参考人を審問する手続について準用する。

審判官は、被審人の申立てにより又は職権で、被審人を審問することができる。

被審人は、審判に際し、証拠書類又は証拠物を提出することができる。ただし、審判官が証拠書類又は証拠物を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内に提出しなければならない。

審判官は、被審人の申立てにより又は職権で、書類その他の物件の所持人に対し、その物件の提出を求め、かつ、その提出された物件を留め置くことができる。

審判官は、被審人の申立てにより又は職権で、学識経験を有する者に鑑定を命ずることができる。

審判官が鑑定人に出頭を求めて審問する場合においては、被審人も、その鑑定人に質問することができる。

民事訴訟法第191条、第197条、第201条第1項及び第212条の規定は、第1項の規定により鑑定人に鑑定を命ずる手続について準用する。

審判官は、被審人の申立てにより又は職権で、事件関係人の事務所その他必要な場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査することができる。

前項の規定により立入検査をしようとする審判官は、その身分を示す証票を携帯し、事件関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

審判官は、審判手続を経た後、審判事件についての決定案を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。

内閣総理大臣は、前条の規定による決定案の提出を受けた場合において、第31条の2第1項又は第34条の21の2第1項に規定する事実があると認めるときは、被審人に対し、第31条の2第1項又は第34条の21の2第1項の規定による課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。

内閣総理大臣は、会社その他の者の同一の会計期間に係る財務書類の二以上の証明について前項の決定（第31条の2第1項の規定に係るものに限る。以下この項において同じ。）をしなければならない場合には、同条第1項の規定による額に代えて、それぞれの決定に係る事実について同項の規定により計算した額（以下この項及び次項において「個別決定ごとの算出額」という。）のうち最も高い額を内閣府令で定めるところにより当該個別決定ごとの算出額に応じてあん分して得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。

内閣総理大臣は、第1項の決定（第31条の2第1項の規定に係るものに限る。以下この項において同じ。）又は前項の決定をしなければならない場合において、既に第1項又は前項の規定によりされた一以上の決定（以下この項において「既決定」という。）に係る会社その他の者の財務書類の証明と同一の会計期間に係る当該会社その他の者の他の財務書類の証明について一以上の決定（以下この項において「新決定」という。）をしなければならないときは、当該新決定について、同条第1項又は前項の規定による額に代えて、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額を内閣府令で定めるところによりそれぞれの新決定に係る事実について個別決定ごとの算出額に応じてあん分して得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。ただし、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額を超えないときは、同条第1項又は前項の規定による課徴金の納付を命ずることができない。

内閣総理大臣は、会社その他の者の同一の会計期間に係る財務書類の二以上の証明について第1項の決定（第34条の21の2第1項の規定に係るものに限る。以下この項において同じ。）をしなければならない場合には、同条第1項の規定による額に代えて、それぞれの決定に係る事実について同項の規定により計算した額（以下この項及び次項において「個別決定ごとの算出額」という。）のうち最も高い額を内閣府令で定めるところにより当該個別決定ごとの算出額に応じてあん分して得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。

内閣総理大臣は、第1項の決定（第34条の21の2第1項の規定に係るものに限る。以下この項において同じ。）又は前項の決定をしなければならない場合において、既に第1項又は前項の規定によりされた一以上の決定（以下この項において「既決定」という。）に係る会社その他の者の財務書類の証明と同一の会計期間に係る当該会社その他の者の他の財務書類の証明について一以上の決定（以下この項において「新決定」という。）をしなければならないときは、当該新決定について、同条第1項又は前項の規定による額に代えて、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額を内閣府令で定めるところによりそれぞれの新決定に係る事実について個別決定ごとの算出額に応じてあん分して得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。ただし、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額を超えないときは、同条第1項又は前項の規定による課徴金の納付を命ずることができない。

内閣総理大臣は、前条の規定による決定案の提出を受けた場合において、第31条の2第1項又は第34条の21の2第1項に規定する事実がないと認めるときは、その旨を明らかにする決定をしなければならない。

前各項の決定は、文書によつて、前条の規定により審判官が提出した決定案に基づいて行わなければならない。

前項に規定する決定に係る決定書には、内閣総理大臣が認定した事実及びこれに対する法令の適用（第1項から第5項までの決定にあつては、課徴金の計算の基礎及び納付期限を含む。）を記載しなければならない。

前項の納付期限は、同項に規定する決定書（第1項から第5項までの決定に係るものに限る。）の謄本を発した日から二月を経過した日とする。

第7項に規定する決定は、被審人に当該決定に係る決定書の謄本を送達することによつて、その効力を生ずる。

送達すべき書類は、この法律に規定するもののほか、内閣府令で定める。

書類の送達については、民事訴訟法第99条、第101条から第103条まで、第105条、第106条、第107条第1項（第2号及び第3号を除く。）及び第3項、第108条並びに第109条の規定を準用する。この場合において、同法第99条第1項中「執行官」とあり、及び同法第107条第1項中「裁判所書記官」とあるのは「金融庁の職員」と、同法第108条中「裁判長」とあるのは「内閣総理大臣又は審判長（公認会計士法第34条の42第1項ただし書の場合にあっては、審判官）」と、同法第109条中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣又は審判官」と読み替えるものとする。

内閣総理大臣又は審判官は、次に掲げる場合には、公示送達をすることができる。

公示送達は、送達すべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付すべき旨を金融庁の掲示場に掲示することにより行う。

公示送達は、前項の規定による掲示を始めた日から二週間を経過することによつて、その効力を生ずる。

外国においてすべき送達についてした公示送達にあつては、前項の期間は、六週間とする。

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第2条第7号に規定する処分通知等であつて、この章又は内閣府令の規定により書類の送達により行うこととしているものについては、同法第4条第1項の規定にかかわらず、当該処分通知等の相手方が送達を受ける旨の内閣府令で定める方式による表示をしないときは、電子情報処理組織を使用して行うことができない。

前項に規定する相手方が同項の表示をした場合において、金融庁の職員が同項の処分通知等を電子情報処理組織を使用して行つたときは、第34条の55において準用する民事訴訟法第109条の規定にかかわらず、当該処分通知等の内容を電子情報処理組織を使用して金融庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルに記録することをもつて、同条に規定する書面の作成及び提出に代えることができる。

利害関係人は、内閣総理大臣に対し、審判手続開始の決定後、事件記録の閲覧若しくは謄写又は第34条の53第7項に規定する決定に係る決定書の謄本若しくは抄本の交付を求めることができる。

内閣総理大臣は、課徴金をその納付期限までに納付しない者があるときは、督促状により期限を指定してその納付を督促しなければならない。

内閣総理大臣は、前項の規定による督促をしたときは、同項の課徴金の額につき年十四・五パーセントの割合で、納付期限の翌日からその納付の日までの日数により計算した延滞金を徴収することができる。ただし、延滞金の額が千円未満であるときは、この限りでない。

前項の規定により計算した延滞金の額に百円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

前条第1項の規定により督促を受けた者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、内閣総理大臣の命令で、第34条の53第1項から第5項までの決定（以下この条及び次条において「課徴金納付命令」という。）を執行する。この命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。

課徴金納付命令の執行は、民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定に従つてする。

内閣総理大臣は、課徴金納付命令の執行に関して必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

破産法及び民事再生法の規定の適用については、課徴金納付命令に係る課徴金の請求権及び第34条の59第2項の規定による延滞金の請求権は、過料の請求権とみなす。

この章に規定するもののほか、審判手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

第34条の53第1項から第5項までの決定の取消しの訴えは、決定がその効力を生じた日から三十日以内に提起しなければならない。

前項の期間は、不変期間とする。

第34条の47第1項又は第34条の50第1項の規定により出頭又は鑑定を命ぜられた参考人又は鑑定人は、政令で定めるところにより、旅費及び手当を請求することができる。

内閣総理大臣が第31条の2、第34条の21の2及び第34条の40から第34条の62までの規定によつてする決定その他の処分（これらの規定によつて審判官がする処分を含む。）については、行政手続法第2章及び第3章の規定は、適用しない。ただし、第31条の2及び第34条の21の2の規定に係る同法第12条の規定の適用については、この限りでない。

内閣総理大臣が第31条の2、第34条の21の2及び第34条の40から第34条の62までの規定によつてした決定その他の処分（これらの規定によつて審判官がした処分を含む。）については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

金融庁に、公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）を置く。

審査会は、次に掲げる事務をつかさどる。

審査会の会長及び委員は、独立してその職権を行う。

審査会は、会長及び委員九人以内をもつて組織する。

委員は、非常勤とする。ただし、そのうち一人は、常勤とすることができる。

会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

会長及び委員は、公認会計士に関する事項について理解と識見とを有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。

会長又は委員の任期が満了し、又は欠員が生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、会長又は委員を任命することができる。

前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、内閣総理大臣は、直ちにその会長又は委員を罷免しなければならない。

会長及び委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の会長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。

会長及び委員は、再任されることができる。

会長及び委員の任期が満了したときは、当該会長及び委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

会長及び委員は、審査会により、心身の故障のため職務の遂行ができないと認められた場合又は職務上の義務違反その他会長若しくは委員たるに適しない非行があると認められた場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。

内閣総理大臣は、会長又は委員が前条に該当する場合は、その会長又は委員を罷免しなければならない。

会長及び委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

会長及び委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

会長及び常勤の委員は、在任中、内閣総理大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行つてはならない。

会長及び委員の給与は、別に法律で定める。

審査会に、公認会計士試験の問題の作成及び採点を行わせるため、試験委員を置く。

試験委員は、前項の試験を行うについて必要な学識経験を有する者のうちから、試験の執行ごとに、審査会の推薦に基づき、内閣総理大臣が任命し、その試験が終わつたときは退任する。

試験委員は、非常勤とする。

削除

審査会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

審査会の議事は、出席者の過半数をもつて決する。

委員は、自己に関係のある議事については、議決に加わることができない。

審査会の事務を処理させるため、審査会に事務局を置く。

事務局に、事務局長及び所要の職員を置く。

事務局長は、会長の命を受けて、局務を掌理する。

審査会は、第49条の4第2項又は第3項の規定に基づき第46条の12第1項、第49条の3第1項若しくは第2項又は第49条の3の2第1項若しくは第2項の規定による権限を行使した場合において、必要があると認めるときは、その結果に基づき、公認会計士、外国公認会計士若しくは監査法人の第2条第1項の業務、外国監査法人等の同項の業務に相当すると認められる業務又は日本公認会計士協会の事務の適正な運営を確保するため行うべき行政処分その他の措置について内閣総理大臣に勧告することができる。

第35条から前条までに規定するもののほか、審査会の所掌事務及び委員その他の職員その他審査会に関し必要な事項は、政令で定める。