廃棄物海洋投入処分の許可等に関する省令

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（以下「法」という。）第10条の6第2項（法第18条の2第3項において準用する場合を含む。）の申請書は、様式第1号によるものとする。

前項の申請書に法第10条の6第2項第3号（法第18条の2第3項において準用する場合を含む。）の廃棄物の海洋投入処分に関する実施計画に係る事項として記載すべきものは、次のとおりとする。

第1項の申請書に法第10条の6第2項第4号（法第18条の2第3項において準用する場合を含む。）の廃棄物の排出海域の汚染状況の監視に関する計画に係る事項として記載すべきものは、次のとおりとする。

第1項の申請書には、廃棄物の排出海域の位置及び範囲を示す図面を添付するものとする。

法第10条の6第3項（法第18条の2第3項において準用する場合を含む。）に規定する廃棄物の海洋投入処分をすることが海洋環境に及ぼす影響についての調査の結果に基づく事前評価に関する事項を記載した書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第10条の6第3項（法第18条の2第3項において準用する場合を含む。）の環境省令で定める書類は、当該廃棄物が海洋投入処分以外に適切な処分の方法がないものであることを説明する書類とする。

前三条に定めるもののほか、廃棄物海洋投入処分の許可の申請に関し必要な事項は、環境大臣が定める。

法第10条の6第6項（法第10条の10第3項（法第18条の2第3項において準用する場合を含む。）及び法第18条の2第3項において準用する場合を含む。）の許可証は、様式第2号によるものとする。

法第10条の8第1項第1号（法第10条の10第3項において準用する場合を含む。）の排出海域及び排出方法に関し環境省令で定める基準は、別表上欄に掲げる廃棄物の区分ごとに、それぞれ同表中欄及び下欄に掲げるとおりとする。

前項の規定による排出海域又は排出方法に関する基準を異にする二以上の廃棄物が混合している場合においては、当該二以上のそれぞれの廃棄物につき、これに係る同項の規定による基準が適用されるものとする。

別表上欄に掲げる廃棄物の同表下欄に掲げる排出方法に関する基準に従ってする排出は、その排出方法に関する基準が同表第2号下欄に規定する集中式排出方法、同号下欄イ及びハに掲げる要件に適合する排出方法又は同号下欄ハに掲げる要件に適合する排出方法であるときは第1号に定めるところにより、その排出方法に関する基準が第3号下欄に規定する拡散式排出方法であるときは第2号に定めるところにより行うよう努めなければならない。

別表上欄に掲げる廃棄物を同表中欄に掲げる排出海域に関する基準に従って排出する場合においても、水産動植物の生育に支障を及ぼすおそれがある場所を避けるよう努めなければならない。

法第10条の6第1項又は法第18条の2第1項の許可を受けた者は、法第10条の9第1項（法第18条の2第3項において準用する場合を含む。）の規定により廃棄物の排出海域の汚染状況の監視をしたときは、遅滞なく、その結果を環境大臣に報告しなければならない。

法第10条の10第1項ただし書（法第18条の2第3項において準用する場合を含む。）の環境省令で定める軽微な変更は、次の各号のいずれにも該当しない変更とする。

法第10条の10第1項（法第18条の2第3項において準用する場合を含む。）の規定による変更の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第3号による申請書を環境大臣に提出しなければならない。

第2条から第4条までの規定は、法第10条の10第3項（法第18条の2第3項において準用する場合を含む。）において準用する法第10条の6第3項に規定する廃棄物の海洋投入処分をすることが海洋環境に及ぼす影響についての調査の結果に基づく事前評価に関する事項を記載した書類及び同項に規定する環境省令で定める書類について準用する。

第1項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

法第10条の10第4項（法第18条の2第3項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した様式第4号による届出書を環境大臣に提出して行うものとする。

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

法第18条の2第3項において準用する法第10条の8第1号（法第18条の2第3項において準用する法第10条の10第3項において準用する場合を含む。）の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第43条の2第2項の申請書は、様式第5号によるものとする。

前項の申請書に法第43条の2第2項第3号の海洋施設の廃棄に関する実施計画に係る事項として記載すべきものは、次のとおりとする。

第1項の申請書に法第43条の2第2項第4号の海洋施設の廃棄海域の汚染状況の監視に関する計画に係る事項として記載すべきものは、次のとおりとする。

第1項の申請書には、海洋施設の廃棄海域の位置及び範囲を示す図面を添付するものとする。

法第43条の3第1号の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第43条の4において準用する法第10条の6第3項に規定する海洋施設の廃棄をすることが海洋環境に及ぼす影響についての調査の結果に基づく事前評価に関する事項を記載した書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第43条の4において準用する法第10条の6第3項の環境省令で定める書類は、当該海洋施設が海洋に捨てる方法以外に適切な処分の方法がないものであることを説明する書類とする。

第12条及び前二条に定めるもののほか、海洋施設廃棄の許可の申請に関し必要な事項は、環境大臣が定める。

法第43条の4において準用する法第10条の6第6項（法第43条の4において準用する法第10条の10第3項において準用する場合を含む。）の許可証は、様式第6号によるものとする。

法第43条の2第1項の許可を受けた者は、法第43条の4において準用する法第10条の9第1項の規定により海洋施設の廃棄海域の汚染状況の監視をしたときは、遅滞なく、その結果を環境大臣に報告しなければならない。

法第43条の4において準用する法第10条の10第1項ただし書の環境省令で定める軽微な変更は、次の各号のいずれにも該当しない変更とする。

法第43条の4において準用する法第10条の10第1項の規定による変更の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第7号による申請書を環境大臣に提出しなければならない。

第14条から第16条までの規定は、法第43条の4において準用する法第10条の10第3項において準用する法第10条の6第3項に規定する海洋施設の廃棄をすることが海洋環境に及ぼす影響についての調査の結果に基づく事前評価に関する事項を記載した書類及び同項に規定する環境省令で定める書類について準用する。

第1項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

法第43条の4において準用する法第10条の10第4項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した様式第8号による届出書を環境大臣に提出して行うものとする。

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

法第10条の6第1項、法第18条の2第1項又は法第43条の2第1項の許可を受けた者は、廃棄物の海洋投入処分又は海洋施設の廃棄に関し報告を求められたときは、遅滞なく、これを報告しなければならない。

法第10条の6第1項、第18条の2第1項又は第43条の2第1項の許可を受けた者への立入検査に係る法第48条第9項の証明書の様式は、様式第9号のとおりとする。

廃棄物	排出海域	排出方法
一　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（以下「廃棄物処理令」という。）第六条第一項第四号イ（１）に掲げる廃棄物（水底土砂及び次号上欄に掲げるものを除く。）	ＩＩ海域	集中式排出方法（イからハまでに掲げる要件に適合する排出方法をいう。）により排出すること。 イ　比重一・二以上の状態にして排出すること。 ロ　粉末のままで排出しないこと。 ハ　当該船舶の航行中に排出しないこと。
二　廃棄物処理令第六条第一項第四号イ（１）に掲げる汚泥のうち有機性のもの及び水溶性の無機性のもの並びに同号イ（２）から（４）までに掲げる廃棄物	ＩＩＩ海域	拡散式排出方法（イからハまでに掲げる要件に適合する排出方法をいう。）により排出すること。 イ　海面下に排出すること。 ロ　当該船舶の航行中に排出すること。 ハ　一時間当たりの排出量が二千立方メートル以下となるように排出すること。
三　法第十条第二項第五号ロの政令で定める基準に適合する水底土砂	ＩＶ海域	第一号下欄ハに掲げる要件に適合する排出方法により排出すること。

備考
一　この表において「ＩＩ海域」とは、次に掲げる海域をいう。
　イ　北緯四十二度東経百四十七度の点、北緯四十一度四十分東経百四十七度の点、北緯四十度五十五分東経百四十五度三十分の点、北緯三十八度東経百四十五度三十分の点、北緯三十八度東経百四十五度の点、北緯四十一度東経百四十五度の点及び北緯四十二度東経百四十七度の点を順次結んだ線によって囲まれた海域
　ロ　北緯三十四度五十分東経百四十四度の点、北緯三十四度二十分東経百四十四度の点、北緯三十二度東経百四十一度の点、北緯三十二度三十分東経百四十一度の点及び北緯三十四度五十分東経百四十四度の点を順次結んだ線によって囲まれた海域
　ハ　北緯三十度三十分東経百三十九度の点、北緯三十度五分東経百三十九度の点、北緯三十度五十分東経百三十五度の点、北緯二十九度五分東経百三十二度の点、北緯二十九度三十分東経百三十二度の点、北緯三十一度十五分東経百三十五度の点及び北緯三十度三十分東経百三十九度の点を順次結んだ線によって囲まれた海域
　ニ　北緯二十四度二十分の線、東経百二十八度二十分の線、北緯二十四度の線及び東経百二十八度の線によって囲まれた海域
　ホ　北緯三十六度二十四分東経百三十一度三十五分の点、北緯三十六度八分東経百三十一度二十一分の点、北緯三十六度十四分東経百三十一度十一分の点、北緯三十六度三十分東経百三十一度二十五分の点及び北緯三十六度二十四分東経百三十一度三十五分の点を順次結んだ線によって囲まれた海域
　ヘ　北緯四十三度三十分東経百三十八度三十五分の点、北緯四十度二十分東経百三十七度十五分の点、北緯四十度二十分東経百三十六度五十三分の点、北緯四十度二十六分東経百三十六度四十七分の点、北緯四十三度三十分東経百三十八度五分の点及び北緯四十三度三十分東経百三十八度三十五分の点を順次結んだ線によって囲まれた海域
二　この表において「ＩＩＩ海域」とは、すべての国の領海の基線（海洋法に関する国際連合条約に規定する領海の幅を測定するための基線をいう。ただし、オーストラリア本土の北東海岸のうち南緯十一度東経百四十二度八分の点から南緯二十四度四十二分東経百五十三度十五分の点に至る部分に係る基線は、南緯十一度東経百四十二度八分の点、南緯十度三十五分東経百四十一度五十五分の点、南緯十度東経百四十二度の点、南緯九度十分東経百四十三度五十二分の点、南緯九度東経百四十四度三十分の点、南緯十度四十一分東経百四十五度の点、南緯十三度東経百四十五度の点、南緯十五度東経百四十六度の点、南緯十七度三十分東経百四十七度の点、南緯二十一度東経百五十二度五十五分の点、南緯二十四度三十分東経百五十四度の点及び南緯二十四度四十二分東経百五十三度十五分の点を順次結んだ線をいう。）からその外側五十海里の線を超える海域をいう。
三　この表において「ＩＶ海域」とは、すべての海域（本邦の領海の基線からその外側五十海里の線を超えない海域のうち水産動植物の生育環境その他の海洋環境の保全上支障があると認めて環境大臣が指定する海域を除く。）をいう。 様式第三号（第九条関係）
様式第四号（第十条関係）
様式第五号（第十二条関係）
様式第六号（第十七条関係）
様式第七号（第二十条関係）
様式第八号（第二十一条関係）
様式第九号（第二十三条関係）