建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則
平成22年2月9日 改正
第2条
【分別解体等に係る施工方法に関する基準】
１
法第9条第2項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
①
対象建設工事に係る建築物等（以下「対象建築物等」という。）及びその周辺の状況に関する調査、分別解体等をするために必要な作業を行う場所（以下「作業場所」という。）に関する調査、対象建設工事の現場からの当該対象建設工事により生じた特定建設資材廃棄物その他の物の搬出の経路（以下「搬出経路」という。）に関する調査、残存物品（解体する建築物の敷地内に存する物品で、当該建築物に用いられた建設資材に係る建設資材廃棄物以外のものをいう。以下同じ。）の有無の調査、吹付け石綿その他の対象建築物等に用いられた特定建設資材に付着したもの（以下「付着物」という。）の有無の調査その他対象建築物等に関する調査を行うこと。
②
前号の調査に基づき、分別解体等の計画を作成すること。
③
前号の分別解体等の計画に従い、作業場所及び搬出経路の確保並びに残存物品の搬出の確認を行うとともに、付着物の除去その他の工事着手前における特定建設資材に係る分別解体等の適正な実施を確保するための措置を講ずること。
④
第2号の分別解体等の計画に従い、工事を施工すること。
２
前項第2号の分別解体等の計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
①
建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等である場合においては、工事の種類
④
解体工事である場合においては、工事の工程の順序並びに当該工程ごとの作業内容及び分別解体等の方法並びに当該順序が
次項本文、
第4項本文及び
第5項本文に規定する順序により難い場合にあってはその理由
⑤
新築工事等である場合においては、工事の工程ごとの作業内容
⑥
解体工事である場合においては、対象建築物等に用いられた特定建設資材に係る特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み及びその発生が見込まれる当該対象建築物等の部分
⑦
新築工事等である場合においては、当該工事に伴い副次的に生ずる特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み並びに当該工事の施工において特定建設資材が使用される対象建築物等の部分及び当該特定建設資材廃棄物の発生が見込まれる対象建築物等の部分
⑧
前各号に掲げるもののほか、分別解体等の適正な実施を確保するための措置に関する事項
３
建築物に係る解体工事の工程は、次に掲げる順序に従わなければならない。ただし、建築物の構造上その他解体工事の施工の技術上これにより難い場合は、この限りでない。
①
建築設備、内装材その他の建築物の部分（屋根ふき材、外装材及び構造耐力上主要な部分（
建築基準法施行令第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。）を除く。）の取り外し
③
外装材並びに構造耐力上主要な部分のうち基礎及び基礎ぐいを除いたものの取り壊し
４
前項第1号の工程において内装材に木材が含まれる場合には、木材と一体となった石膏ボードその他の建設資材（木材が廃棄物となったものの分別の支障となるものに限る。）をあらかじめ取り外してから、木材を取り外さなければならない。この場合においては、
前項ただし書の規定を準用する。
５
建築物以外のもの（以下「工作物」という。）に係る解体工事の工程は、次に掲げる順序に従わなければならない。この場合においては、
第3項ただし書の規定を準用する。
①
さく、照明設備、標識その他の工作物に附属する物の取り外し
６
解体工事の工程に係る分別解体等の方法は、次のいずれかの方法によらなければならない。
７
前項の規定にかかわらず、建築物に係る解体工事の工程が
第3項第1号の工程又は
同項第2号の工程である場合には、当該工程に係る分別解体等の方法は、手作業によらなければならない。ただし、建築物の構造上その他解体工事の施工の技術上これにより難い場合においては、手作業及び機械による作業によることができる。
第3条
【指定建設資材廃棄物の再資源化をするための施設までの距離に関する基準】
法第16条の主務省令で定める距離に関する基準は、五十キロメートルとする。
第4条
【地理的条件、交通事情その他の事情により再資源化に代えて縮減をすれば足りる場合】
法第16条の主務省令で定める場合は、対象建設工事の現場付近から指定建設資材廃棄物の再資源化をするための施設までその運搬の用に供する車両が通行する道路が整備されていない場合であって、当該指定建設資材廃棄物の縮減をするために行う運搬に要する費用の額がその再資源化（運搬に該当するものに限る。）に要する費用の額より低い場合とする。
第5条
【発注者への報告】
法第18条第1項の規定により対象建設工事の元請業者が当該工事の発注者に報告すべき事項は、次に掲げるとおりとする。
第6条
【発注者への報告に係る情報通信の技術を利用する方法】
１
法第18条第3項の主務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
①
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
対象建設工事の元請業者の使用に係る電子計算機と当該工事の発注者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
対象建設工事の元請業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された
同条第1項に規定する書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて当該工事の発注者の閲覧に供し、当該工事の発注者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該書面に記載すべき事項を記録する方法（
同条第3項前段に規定する方法による通知を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、対象建設工事の元請業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
②
磁気ディスク等をもって調製するファイルに
同条第1項に規定する書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
２
前項に掲げる方法は、当該工事の発注者がファイルヘの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
３
第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、対象建設工事の元請業者の使用に係る電子計算機と、当該工事の発注者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
附則
この省令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十四年五月三十日）から施行する。
附則
平成22年2月9日
第2条
（対象建設工事に関する経過措置）
この省令による改正後の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則第二条第四項の規定は、この省令の施行の際既に着手している対象建設工事については、適用しない。