建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令

この省令は、建設業に属する事業を行う者（以下「建設工事事業者」という。）の指定副産物に係る再生資源の利用を促進するため、資源の有効な利用の促進に関する法律第34条の規定に基づき、資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第七の第二欄に掲げる土砂、コンクリートの塊、アスファルト・コンクリートの塊及び木材（以下それぞれ「建設発生土」、「コンクリート塊」、「アスファルト・コンクリート塊」及び「建設発生木材」という。）について、建設工事事業者の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定めるものとする。

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

建設工事事業者は、請負契約の内容及び指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する技術水準を踏まえるとともに、建設工事を施工する場所の状況、再資源化施設の立地状況等を勘案し、再資源化施設の活用を図ること等により、建設工事等における指定副産物に係る再生資源の利用を促進するものとする。

建設工事事業者は、指定副産物に係る再生資源の利用の促進に当たっては、生活環境の保全に支障が生じないよう努めるものとする。

建設工事事業者は、建設発生土を建設工事に係る事業場（以下「工事現場」という。）から搬出する場合において、第1号に掲げる情報の収集又は第2号に掲げる情報の提供を行うことにより、他の建設工事での利用を促進するものとする。

建設工事事業者は、前項第2号の建設発生土の性質に関する情報の提供を行うに当たっては、別表の上欄に掲げる区分を明らかにするよう努めるものとする。

建設工事事業者は、建設発生土の利用時期の調整を行うため、必要に応じて、建設発生土を保管する場所の確保に努めるものとする。

建設工事事業者は、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊及び建設発生木材を工事現場から搬出する場合において、あらかじめ再資源化施設に関する受入れの条件を勘案し、指定副産物相互及び指定副産物と建設工事に伴い得られたその他の副産物との分別並びに指定副産物の破砕又は切断を行った上で、再資源化施設に搬出するものとする。

発注者から直接建設工事を請負った建設工事事業者は、次の各号の一に該当する指定副産物を工事現場から搬出する建設工事を施工する場合において、あらかじめ再生資源利用促進計画を作成するものとする。

再生資源利用促進計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

建設工事事業者は、建設工事の完成後速やかに、再生資源利用促進計画の実施状況を記録するものとする。

建設工事事業者は、再生資源利用促進計画及びその実施状況の記録について、当該建設工事の完成後一年間保存するものとする。

建設工事事業者は、再生資源利用促進計画の作成等指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する事務を適切に行うため、工事現場において責任者を置く等管理体制の整備を行うものとする。