情報処理の促進に関する法律施行令

この政令は、昭和四十五年七月一日から施行する。

この政令は、昭和四十六年四月一日から施行する。

この政令は、郵政省設置法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十七年十月一日）から施行する。ただし、次項中郵政審議会令第二条第一項の改正規定は、昭和五十七年十月九日から施行する。

この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

この政令は、平成元年四月一日から施行する。

この政令は、平成六年四月一日から施行する。

この政令の施行前に実施の公示がされた第二種電気工事士試験及び情報処理技術者試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

この政令の施行前に実施の公示がされた情報処理技術者試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、平成十六年一月五日から施行する。ただし、次条から附則第四条までの規定は公布の日から、附則第七条の規定は同年三月一日から施行する。

情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第二項の規定により国が承継する資産は、経済産業大臣が財務大臣に協議して定める。

前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。

改正法附則第二条第七項の評価委員は、次に掲げる者につき経済産業大臣が任命する。

改正法附則第二条第七項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

改正法附則第二条第七項の規定による評価に関する庶務は、経済産業省商務情報政策局情報政策課において処理する。

改正法附則第二条第一項の規定により情報処理振興事業協会が解散したときは、経済産業大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。

改正法附則第四条第一項の政令で定める日は、平成十四年四月一日とする。

改正法附則第五条第一項の政令で定める日は、平成二十年一月四日とする。

改正法附則第五条第二項の政令で定める日は、平成十六年三月三十一日とする。

改正法附則第六条第二項及び第七条第二項の規定による納付金については、これらの規定に規定する残余財産の額を財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させるものとする。

改正法附則第八条第一項の規定により機構が同項に規定する地域事業出資業務勘定の経理を行う場合には、この政令による改正後の情報処理の促進に関する法律施行令（以下「新令」という。）第三条中「法第二十一条第一号に掲げる業務に係る勘定」とあるのは「法第二十一条第一号に掲げる業務に係る勘定及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第八条第一項に規定する地域事業出資業務勘定」と、「法第二十二条第四項」とあるのは「改正法附則第八条第二項の規定により読み替えられた法第二十二条第四項」と、新令第四条第一項及び第五条第一項（新令第八条において準用する場合を含む。）中「同条第五項」とあるのは「改正法附則第八条第二項の規定により読み替えられた法第二十二条第五項」とする。

改正法附則第八条第一項に規定する地域事業出資業務勘定における国庫納付金（前項の規定により読み替えられた新令第五条第一項（新令第八条において準用する場合を含む。）に規定する国庫納付金をいう。）については、新令第七条（新令第八条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、改正法附則第八条第二項の規定により読み替えられた情報処理の促進に関する法律第二十二条第五項において準用する同条第三項に規定する残余の額を産業投資特別会計産業投資勘定又は労働保険特別会計雇用勘定からの出資金の額に応じてあん分した額を、それぞれ財政投融資特別会計の投資勘定又は労働保険特別会計の雇用勘定に帰属させるものとする。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。

この政令は、平成二十年七月四日から施行する。