戸籍法附則第三条第一項の戸籍の改製に関する省令

戸籍法附則第3条第1項の戸籍（以下「旧法戸籍」という。）の同項ただし書の規定による改製については、この省令の定めるところによる。

市町村長は、昭和三十三年四月一日に改製の事務に着手し、すみやかにこれを完了しなければならない。

市町村長は、昭和三十二年十一月三十日までに、昭和三十三会計年度内において改製しようとする旧法戸籍について、監督法務局又は地方法務局の長に改製の計画を報告しなければならない。

市町村長は、改製の事務が昭和三十四会計年度以降にわたる場合には、前項の例により、当該年度の前年の十一月三十日までに改製の計画を報告しなければならない。

法務局又は地方法務局の長は、前条第2項又は第3項の規定による報告を受けたときは、必要な事項を調査した後、意見を付してこれを法務大臣に進達しなければならない。

旧法戸籍のうちその筆頭に記載した者及びこの戸籍に在るその他の者の記載が戸籍法第6条及び第14条の規定に適合するものについては、その戸籍の筆頭に記載した者の事項欄に改製の事由を記載しなければならない。

前項の戸籍については、同項の手続をした後、その戸籍の筆頭に記載した者及びその戸籍に在る者についてあらたに戸籍を編製することができる。この場合には、戸籍法施行規則第37条ただし書及び第39条第1項の規定を準用する。

旧法戸籍に在る者で、次に掲げる者以外のものについては、戸籍法第6条及び第14条の定めるところにより新戸籍を編製し、その戸籍事項欄に改製の事由を記載しなければならない。

旧法戸籍に在る者について前項の規定により新戸籍を編製したときは、従前の戸籍の筆頭に記載した者の事項欄に改製の事由を記載しなければならない。この場合には、前条第2項の規定を準用する。

市町村長は、第4条第1項の手続をしたときは、当該戸籍を表示して、一箇月ごとに遅滞なく管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局にその旨を報告しなければならない。

第5条第1項の規定により、新戸籍を編製した場合において従前の戸籍の全部を消除したときは、その除かれた戸籍及びその副本の保存期間は、当該年度の翌年から百五十年とする。第4条第2項（第5条第2項で準用する場合を含む。）の規定によりあらたに戸籍を編製した場合における従前の戸籍及びその副本の保存期間についても、同様とする。

管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局は、前条の除かれた戸籍の副本の送付を受けたときは、戸籍法施行規則第49条第2項の規定にかかわらず、当該戸籍に関する書類で、市町村長が受理し又は送付を受けた年度の翌年から五年を経過したものを廃棄することができる。