技術研究組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則

民間事業者等が、技術研究組合法に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、この省令の定めるところによる。

この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

法第3条第1項の主務省令で定める保存は、技術研究組合法第30条第3項並びに第38条第3項及び第9項（これらの規定を同法第60条において準用する場合を含む。以下同じ。）、同法第63条第1項及び第79条第1項（これらの規定を同法第87条において準用する場合を含む。）、同法第111条第1項及び第116条第1項（これらの規定を同法第134条又は第143条において準用する場合を含む。）並びに同法第7条第2項、第19条第1項、第30条第4項、第38条第10項、第39条第2項、第54条第2項及び第3項、第91条第1項、第94条第1項、第98条第1項、第102条第1項並びに第107条第1項の規定に基づく書面の保存とする。

民間事業者等が、法第3条第1項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。

民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で民間事業者等の使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。

技術研究組合法第19条第1項、第30条第3項及び第4項、第38条第3項、第9項及び第10項、第39条第2項、第54条第2項及び第3項並びに第102条第1項の規定に基づき、同一内容の書面を二以上の事務所等（書面又は電磁的記録の保存が義務付けられている場所をいう。以下同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第1項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を他の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面に表示及び書面を作成できる措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。

法第5条第1項の主務省令で定める縦覧等は、技術研究組合法第30条第5項第1号及び第38条第11項第1号（これらの規定を同法第60条において準用する場合を含む。）、第63条第3項第1号及び第79条第2項第1号（これらの規定を同法第87条において準用する場合を含む。）、第111条第3項第1号及び第116条第2項第1号（これらの規定を同法第134条又は第143条において準用する場合を含む。）並びに同法第7条第3項第1号、第19条第2項第1号、第27条第5項において準用する会社法第389条第4項第1号、技術研究組合法第39条第3項第1号、第54条第4項第1号、第91条第3項第1号、第94条第3項第1号、第98条第2項第1号、第102条第3項第1号並びに第107条第2項第1号の規定に基づく書面の縦覧等とする。

民間事業者等が、法第5条第1項の規定に基づき、前条に規定する書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行わなければならない。

民間事業者等が、法第6条第1項の規定に基づき、前条に規定する書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。

前項各号に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第2条第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。