採石法施行令

採石法（以下「法」という。）第34条の8第1項の政令で定める業態は、法第2条に規定する岩石のうちベントナイト、酸性白土、珪藻土、陶石、雲母及びひる石以外の岩石の採取であつて次の各号に掲げる要件に該当するものとする。

法第40条の規定により次の表の上欄に掲げる者が納付しなければならない手数料の額は、同表の中欄に定める金額（電子申請（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う申請をいう。以下同じ。）による場合にあつては、同表の下欄に定める金額）とする。

納付しなければならない者	金額	電子申請による場合における金額
一　法第9条第1項の規定による許可の申請をする者	一件につき六万千五百円	一件につき六万三百円
二　法第12条の規定による決定の申請をする者	一件につき五万三千四百円	一件につき五万千四百円
三　法第28条の規定による決定の申請をする者	一件につき六万千五百円	一件につき五万九千五百円
四　法第34条第2項の規定による決定の申請をする者	一件につき四万三千五百円	一件につき四万二千三百円
五　法第36条第1項の規定による土地の使用の許可の申請をする者	一件につき六万千五百円	一件につき六万三百円

法第42条の2の2の政令で定める事務は、法第33条の13、第33条の17及び第42条第1項の規定により都道府県知事が行う事務とする。

法第34条の6、第34条の7及び第42条の2の2の規定により経済産業大臣の権限に属する事項は、採石業を行う者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。ただし、法第34条の7の規定により経済産業大臣の権限に属する事項は、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。