日本公認会計士協会に関する内閣府令

日本公認会計士協会が行う公認会計士法（以下「法」という。）第46条の9の2第2項の規定による定期的な報告は、次の各号に掲げる報告書を作成し、これを当該各号に定める期日までに公認会計士・監査審査会に提出して行うものとする。

日本公認会計士協会は、法第46条の9の2第1項の規定による調査の結果、会員が法令、法令に基づく行政庁の処分又は日本公認会計士協会の会則その他の規則に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、速やかにその旨を公認会計士・監査審査会に報告するものとする。

法第46条の11の2に規定する内閣府令で定める期間は、五年間とする。