日本国との平和条約の効力発生に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令

左に掲げる職員（昭和二十七年四月二十八日前にこれらの職員でなくなつた者を含む。）のうち、これらの者に係る懲戒を定める法令の規定により、昭和二十七年四月二十八日前の行為について懲戒の処分を受けたものに対しては将来に向つてその懲戒を免除するものとし、同日前の行為についてまだ懲戒の処分を受けていないものに対しては懲戒を行わないものとする。

左に掲げる法令の規定（国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律の規定により第3号から第11号までに掲げる命令の例による場合を含む。）により懲戒又は懲罰の処分を受けた者に対しては、将来に向つてその懲戒又は懲罰を免除するものとする。

公務員等の懲戒免除等に関する法律第2条の規定による政令で定める者は、左に掲げる者とする。

前項第1号から第7号までに掲げる者（昭和二十七年四月二十八日前にこれらの者でなくなつた者を含む。）のうち、これらの者に係る懲戒を定める法令の規定（税務代理士にあつては、旧税務代理士法第18条）により、昭和二十七年四月二十八日前の行為について懲戒の処分を受けたものに対しては将来に向つてその懲戒を免除するものとし、同日前の行為についてまだ懲戒の処分を受けていないものに対しては懲戒を行わないものとする。

第1項第8号及び第9号に掲げる者（昭和二十七年四月二十八日前にこれらの者でなくなつた者を含む。）のうち、これらの者に係る懲戒を定める法令の規定により、昭和二十七年四月二十八日前の行為について海難審判庁又は旧海員審判所の裁決をもつて懲戒の処分を受けたものに対しては将来に向つてその懲戒を免除するものとし、同日前の行為についてまだ懲戒の処分を受けていないものに対しては懲戒を行わないものとする。

第1項第10号から第13号までに掲げる者（昭和二十七年四月二十八日前にこれらの者でなくなつた者を含む。）のうち、これらの者に係る懲戒を定める法令の規定（司法書士にあつては司法書士法第12条又は旧司法書士法第11条、建築士にあつては建築士法第10条、土地家屋調査士にあつては土地家屋調査士法第13条、海事代理士にあつては海事代理士法第25条）により、昭和二十七年四月二十八日前の行為について懲戒の処分を受けたものに対しては将来に向つてその懲戒を免除するものとし、同日前の行為についてまだ懲戒の処分を受けていないものに対しては懲戒を行わないものとする。