日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行規則
平成17年3月4日 改正
第2条
【書面等の作成】
法に基づく申請及び届出並びに登録免許税の納付の書面及び図面は、一件ごとに作成しなければならない。
第3条
【共同開発鉱区の境界の表示方法】
共同開発鉱区の境界を示す直線は、緯度及び経度によりその座標を表示された地点を結ぶ直線とする。
第4条
【申請番号】
経済産業大臣は、特定鉱業権の設定の許可の申請書を受理したときは、申請書に申請番号を付し、これを当該申請人に通知しなければならない。
第5条
【特定鉱業権の設定の許可申請】
１
法第12条の規定により特定鉱業権の設定の許可の申請をしようとする者は、様式第一による申請書に、次の各号（採掘転願の場合にあつては、
第6号を除く。）に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
①
特定鉱業権の設定を受けようとする区域の形状を示す多角形の頂点となる地点、左回りに付したその番号、その緯度及び経度並びに当該区域の境界線を示した縮尺二十万分の一の区域図三葉
②
次の事項を記載した事業計画書
ロ
所要資金の額及びその調達方法並びに借入金の返済計画
③
申請人が法人である場合は、その定款、登記事項証明書、最近の事業年度末の貸借対照表及び損益計算書並びに役員の履歴書
⑤
第2号から
前号までに掲げるもののほか、共同開発事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有することを説明した書類
⑥
申請人の戸籍の謄本若しくは抄本若しくは登記事項証明書又は申請人が日本国の国民若しくは法人であることを証するに足りる書面
⑦
申請人（申請人が法人である場合は、その法人及びその法人の業務を行う役員）が
法第17条各号のいずれにも該当しないことを説明した書面
２
二人以上共同して特定鉱業権の設定の許可の申請をしようとするときは、
前項の申請書には、共同申請人全員が記名押印しなければならない。
３
第1項の申請が採掘転願（
法第26条の規定による命令に係る採掘転願を除く。）の場合にあつては、申請人は、
第1項の申請書に、様式第二による油層説明書を添えて提出しなければならない。
第6条
【共同申請人の代表者】
１
共同申請人は、申請書とともに、全員が記名押印した代表者選定の届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
共同申請人は、申請書に代表者を表示して、
前項の届出書に代えることができる。
３
共同申請人は、代表者を変更したときは、全員が記名押印した代表者変更の届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
４
第1項及び
第2項の規定は、申請人の名義の変更により申請人となるべき者が二人以上である場合に準用する。
第7条
【申請人の名義の変更】
１
法第15条第1項の規定により共同申請人の脱退（死亡によるものを除く。）による申請人の名義の変更を届け出ようとする者は、様式第三による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
法第15条第2項の規定により相続その他の一般承継又は死亡による共同申請人の脱退による申請人の名義の変更を届け出ようとする者は、様式第四による届出書に、その原因たる事実を証する書面及び相続その他の一般承継による申請人の名義の変更の場合にあつては
第5条第1項第6号に規定する書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、
第5条第1項の申請の際
同項第6号に規定する書面を提出した者は、当該書面を添えないことができる。
第8条
【申請人の氏名等の変更】
１
申請人は、氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、その事実を証する書面を添えて、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。法人である申請人がその代表者を変更したときも、同様とする。
２
二通以上の
前項の届出書を同時に経済産業大臣に提出しようとするときは、
同項の書面は、一通をもつて足りる。
第9条
【優先権を定めるくじ】
１
経済産業大臣は、
法第18条第3項第1号及び
第2号の規定によるくじを行おうとするときは、その場所及び日時並びにくじの方法を定め、その期日の一週間前までに関係申請人に通知しなければならない。
２
前項の規定による通知を受けた申請人は、くじに立会いをすることができる。
第10条
【共同開発事業契約】
１
法第21条第1項の規定により共同開発事業契約の認可の申請をしようとする者は、様式第五による申請書に、共同開発事業契約書の写しを添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
共同開発事業契約の変更の認可の申請をしようとする者は、様式第六による申請書に、当該変更に係る契約書の写しを添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
３
前二項の書類を提出するときは、それぞれの副本二通ずつを添えて提出しなければならない。
第12条
【登録免許税の納付】
１
次の各号の一に該当する者は、所定の登録免許税の額に相当する登録免許税の領収証書又は印紙をはつた納付書に特定鉱業権の設定の許可書の写しを添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
①
特定鉱業権の設定の許可を受けた者（
次号に掲げる者を除く。）であつて共同開発事業契約の認可を受けたもの（
法第21条第4項の規定により共同開発事業契約の認可があつたとみなされる者を含む。）
②
採掘転願又は
法第16条第2項に規定する場合に係る特定鉱業権の設定の許可を受けた者
第13条
【特定鉱業権共有者の代表者】
１
特定鉱業権共有者は、登録免許税の納付書とともに、全員が記名押印した代表者選定の届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
特定鉱業権共有者は、登録免許税の納付書に代表者を表示して、
前項の届出書に代えることができる。
３
特定鉱業権共有者は、代表者を変更したときは、全員が記名押印した代表者変更の届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
４
第1項及び
第2項の規定は、特定鉱業権の移転により特定鉱業権者となるべき者が二人以上である場合に準用する。
第14条
【特定鉱業権の移転の認可申請】
１
法第24条第1項の規定により特定鉱業権の移転の認可の申請をしようとする者は、様式第七による申請書に、次の各号（当該共同開発鉱区に係る大韓民国開発権者が存在しないときは、
第2号を除く。）に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
②
特定鉱業権の移転に対する当該共同開発鉱区に係る大韓民国開発権者の同意書の写し
第15条
【共同開発鉱区の減少の特例】
法第25条第1項ただし書の経済産業省令で定める場合は、次のとおりとする。
①
特定鉱業権者が減少を行おうとする共同開発鉱区の区域の一部について大韓民国開発権者と合意することができない場合であつて、両者が減少を行うことについて合意している共同開発鉱区の区域に加えて、両者が減少を行うことについて合意していない共同開発鉱区の区域のうちそれぞれが減少を行うことを提案しているものの五十パーセントずつを、減少される区域が全体として可能な限り単一の区域となるようにして減少する場合
②
特定鉱業権者が減少を行おうとする共同開発鉱区の区域の全部について大韓民国開発権者と合意することができない場合であつて、それぞれが減少を行うことを提案している共同開発鉱区の区域の五十パーセントずつを減少する場合
第16条
【採掘権の存続期間の延長の許可申請】
１
法第10条第3項（
同条第5項において準用する場合を含む。）の規定により採掘権の存続期間の延長の許可の申請をしようとする者は、その存続期間の満了の日の六月前までに、様式第八による申請書に、採掘の実績及び今後の採掘計画を説明する書面並びに様式第二による油層説明書を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
第17条
【準用】
第12条の規定は、採掘権の存続期間の延長の許可を受けた者に準用する。
第18条
【事業着手期限の延長の申請等】
１
法第33条第2項の規定により事業着手の期限の延長の申請をしようとする特定鉱業権者は、様式第九による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
法第33条第3項の規定により事業休止の認可の申請をしようとする特定鉱業権者は、様式第十による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
第19条
【施業案】
１
法第35条第1項の規定により施業案の認可の申請をしようとする操業管理者たる特定鉱業権者は、様式第十一による施業案に、その説明図を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
施業案の変更の認可の申請をしようとする操業管理者たる特定鉱業権者は、様式第十一による新たな施業案に、その説明図及び変更の理由を記載した書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
３
前二項の書類を提出するときは、それぞれの副本二通ずつを添えて提出しなければならない。
第20条
【指定区域における工作物の設置等の許可申請】
１
法第36条第1項の規定により指定区域において天然資源の探査又は採掘のための工作物の設置又は海底の形質の変更の許可の申請をしようとする操業管理者たる特定鉱業権者は、様式第十二による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請をする場合は、申請書の副本二通を添えて提出しなければならない。
第21条
【特定鉱業権消滅時の大韓民国開発権者の採掘等の認可申請】
法第37条第1項の規定により天然資源の探査又は採掘の認可の申請をしようとする大韓民国開発権者は、様式第十三による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
第23条
１
法第38条第3項の規定により共同採掘契約の認可の申請をしようとする特定鉱業権者は、様式第十四による申請書に、共同採掘契約書の写しを添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
共同採掘契約の変更の認可の申請をしようとする特定鉱業権者は、様式第十五による申請書に、当該変更に係る契約書の写しを添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
３
共同採掘契約が二以上の共同開発鉱区に係る場合にあつては、前二項の申請は、当該共同採掘契約に係る特定鉱業権者全員の連名によつて行わなければならない。
第24条
【和解の仲介の申立て】
１
法第41条で準用する
鉱業法第122条の規定により和解の仲介の申立てをしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申立書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の申立てをする場合には、他の当事者の数に応じた部数の申立書の副本を提出しなければならない。
第25条
【意見聴取会】
１
法第46条第1項の規定による意見の聴取は、経済産業大臣又はその指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によつて行う。
２
経済産業大臣は、意見聴取会を開こうとするときは、その期日の二十一日前までに、件名、意見聴取会の期日及び場所並びに事案の要旨を異議申立人及び参加人に通知し、かつ、公示しなければならない。
３
利害関係人（参加人を除く。）又はその代理人として意見聴取会に出席して意見を述べようとする者は、意見聴取会の期日の十四日前までに、意見の概要及びその事案について利害関係があることを疎明する事実を記載した文書によりその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
４
経済産業大臣は、
前項の規定による届出をした者のうちから、意見聴取会に出席して意見を述べることができる者を指定し、その期日の三日前までに、指定した者に対してその旨を通知しなければならない。
５
経済産業大臣は、必要があると認めるときは、学識経験のある者、関係行政機関の職員その他の参考人に意見聴取会に出席を求めることができる。
６
意見聴取会においては、異議申立人、参加人、
第4項の規定による指定を受けた者又はこれらの代理人及び
前項の規定により意見聴取会に出席を求められた者以外の者は、意見を述べることができない。
７
意見聴取会においては、議長は、最初に異議申立人又はその代理人に異議申立ての要旨及び理由を陳述させなければならない。
８
異議申立てに係る意見聴取会において異議申立人又はその代理人が出席しないときは、議長は、異議申立書の朗読をもつて
前項の規定による陳述に代えることができる。
９
異議申立人又は利害関係人の代理人は、その代理権を証する書類を議長に提出しなければならない。
１０
意見聴取会に出席して意見を述べる者が事案の範囲を超えて発言するとき、又は意見聴取会に出席している者が意見聴取会の秩序を乱し、若しくは不穏な言動をするときは、議長は、これらの者に対し、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。
１１
議長は、意見聴取会の期日又は場所を変更したときは、その期日及び場所を
第4項の規定による指定を受けた者及び
第5項の規定により意見聴取会に出席を求められた者に通知しなければならない。
第27条
【フレキシブルディスクによる手続】
１
次の表の上欄に掲げる書類の提出については、当該書類に記載すべきこととされている事項を同表の下欄に掲げる様式により記録したフレキシブルディスク及び様式第十七のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる。
２
第8条第1項の届出書の提出については、当該届出書に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディスク及び様式第十七のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる。
第28条
【フレキシブルディスクの構造】
前条のフレキシブルディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
①
工業標準化法に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｘ六二二一に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ
②
日本工業規格Ｘ六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ
第29条
【フレキシブルディスクの記録方式】
１
第27条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従つてしなければならない。
①
トラックフォーマットについては、
前条第1号のフレキシブルディスクに記録する場合にあつては日本工業規格Ｘ六二二二に、
同条第2号のフレキシブルディスクに記録する場合にあつては日本工業規格Ｘ六二二五に規定する方式
②
ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格Ｘ〇六〇五に規定する方式
③
文字の符号化については、日本工業規格Ｘ〇二〇八附属書一に規定する方式
２
第27条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八に規定する図形文字並びに日本工業規格Ｘ〇二一一に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。
第30条
【フレキシブルディスクにはり付ける書面】
第27条のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二一又はＸ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。
附則
平成6年9月30日
この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附則
平成17年3月4日
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。