鉱業法

この法律は、鉱物資源を合理的に開発することによつて公共の福祉の増進に寄与するため、鉱業に関する基本的制度を定めることを目的とする。

国は、まだ掘採されない鉱物について、これを掘採し、及び取得する権利を賦与する権能を有する。

この条以下において「鉱物」とは、金鉱、銀鉱、銅鉱、鉛鉱、そう鉛鉱、すず鉱、アンチモニー鉱、水銀鉱、亜鉛鉱、鉄鉱、硫化鉄鉱、クローム鉄鉱、マンガン鉱、タングステン鉱、モリブデン鉱、ひ鉱、ニツケル鉱、コバルト鉱、ウラン鉱、トリウム鉱、りん鉱、黒鉛、石炭、亜炭、石油、アスフアルト、可燃性天然ガス、硫黄、石こう、重晶石、明ばん石、ほたる石、石綿、石灰石、ドロマイト、けい石、長石、ろう石、滑石、耐火粘土（ゼーゲルコーン番号三十一以上の耐火度を有するものに限る。以下同じ。）及び砂鉱（砂金、砂鉄、砂すずその他ちゆう積鉱床をなす金属鉱をいう。以下同じ。）をいう。

前項の鉱物の廃鉱又は鉱さいであつて、土地と附合しているものは、鉱物とみなす。

この法律において「鉱業」とは、鉱物の試掘、採掘及びこれに附属する選鉱、製錬その他の事業をいう。

この法律において「鉱業権」とは、登録を受けた一定の土地の区域（以下「鉱区」という。）において、登録を受けた鉱物及びこれと同種の鉱床中に存する他の鉱物を掘採し、及び取得する権利をいう。

この法律において「租鉱権」とは、設定行為に基き、他人の鉱区において、鉱業権の目的となつている鉱物を掘採し、及び取得する権利をいう。

この法律において「特定鉱物」とは、鉱物のうち石油、可燃性天然ガスその他国民経済上重要な鉱物であつてその合理的な開発が特に必要なものとして政令で定める鉱物をいう。

まだ掘採されない鉱物は、鉱業権によるのでなければ、掘採してはならない。但し、左の各号に掲げる場合は、この限りでない。

鉱区において、鉱業権又は租鉱権によらないで土地から分離された第5条の鉱物は、前条第1号に掲げる場合を除き、その鉱業権者又は租鉱権者の所有とする。

鉱区外において、土地から分離された鉱物は、無主の動産とする。

この法律に規定する鉱業権者又は租鉱権者の権利義務は、鉱業権又は租鉱権とともに移転する。

この法律の規定によつてした手続その他の行為は、鉱業権の設定を受けようとする者、租鉱権者となろうとする者、鉱業出願人（第21条第1項の規定による鉱業権の設定の出願（以下「鉱業出願」という。）をした者をいう。以下同じ。）、鉱業権者、租鉱権者、土地の所有者又は関係人の承継人に対しても、その効力を有する。

鉱業権は、試掘権及び採掘権とする。

鉱業権は、物権とみなし、この法律に別段の定がある場合を除く外、不動産に関する規定を準用する。

鉱業権は、相続その他の一般承継、譲渡、滞納処分、強制執行、仮差押え及び仮処分の目的となるほか、権利の目的となることができない。ただし、第21条第1項の規定により設定された採掘権にあつては抵当権及び租鉱権の、第40条第3項若しくは第7項又は第41条第1項の規定により設定された採掘権にあつては抵当権の目的となることができる。

鉱業権は、第51条の2第1項の許可を受けなければ、移転（相続その他の一般承継によるものを除く。同項及び同条第3項各号、第52条並びに第136条第9号において同じ。）の目的とすることができない。

鉱区の境界は、直線で定め、地表の境界線の直下を限とする。

鉱区の面積は、石炭、石油、アスフアルト及び可燃性天然ガスについては十五ヘクタール、石灰石、ドロマイト、けい石、長石、ろう石、滑石及び耐火粘土については一ヘクタール、その他の鉱物については三ヘクタールを下ることができない。但し、砂鉱については、この限りでない。

鉱区の面積は、三百五十ヘクタールを超えることができない。ただし、鉱物の合理的な開発上やむを得ないときは、この限りでない。

第38条第1項の規定により指定された特定区域内において設定された鉱区にあつては、その面積は、前項本文の規定にかかわらず、当該特定区域の面積（当該特定区域の面積の変更があつたときは、その変更後のもの）を超えることができない。

公害等調整委員会において、鉱物を掘採することが一般公益又は農業、林業若しくはその他の産業と対比して適当でないと認め、鉱物を指定して鉱業権の設定を禁止した地域（以下「鉱区禁止地域」という。）は、その鉱物については、鉱区とすることができない。

公害等調整委員会は、前項の規定による禁止をした場合において、その鉱区禁止地域内における同項の規定により指定された鉱物の掘採が著しく公共の福祉に反するようになつていると認めるときは、経済産業大臣に対し、その鉱区禁止地域内に存する当該鉱物を目的とする鉱業権について第53条の規定による処分をすべきことを勧告することができる。

同一の地域においては、二以上の鉱業権を設定することができない。但し、異種の鉱床中に存する鉱物を目的とする場合及び第46条の場合は、この限りでない。

前項但書の場合においては、鉱業権者は、互にその権利を制限される。

日本国民又は日本国法人でなければ、鉱業権者となることができない。但し、条約に別段の定があるときは、この限りでない。

試掘権の存続期間は、登録の日から二年（石油又は可燃性天然ガスを目的とする試掘権については、四年）とする。

前項の期間は、その満了に際し、試掘権者の申請により、二回に限り延長することができる。

前項の規定により延長する期間は、一回ごとに二年とする。

第2項の申請は、経済産業省令で定める手続に従い、存続期間の満了前三箇月以上六箇月以内にしなければならない。

経済産業大臣は、前条第2項の申請があつた場合においては、試掘権者が次の各号に該当するときでなければ、延長の許可をしてはならない。

第18条第2項の申請があつたときは、試掘権の存続期間の満了の後でも、その申請が拒否されるまで、又は延長の登録があるまでは、その試掘権は、存続するものとみなす。

鉱業権（特定鉱物以外の鉱物を目的とするものに限る。）の設定を受けようとする者は、経済産業大臣に出願して、その許可を受けなければならない。

前項の規定による出願をしようとする者は、経済産業省令で定める手続に従い、引受時刻証明の取扱いとした第一種郵便物その他の経済産業省令で定める方法により、次に掲げる事項を記載した願書に区域図を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

同一の地域において二種以上の鉱物を掘採しようとするときは、各種の鉱物ごとに第1項の規定による出願をしなければならない。但し、同種の鉱床中に存する二種以上の鉱物を掘採しようとするときは、この限りでない。

前条第1項の規定により採掘権の設定を受けようとする者は、同項の規定による出願と同時に、出願の区域について目的とする鉱物の鉱床の位置、走向、傾斜、厚さその他鉱床の状態を記述した鉱床説明書を提出しなければならない。

前項の鉱床説明書には、同項の事項の外、予想される鉱害の範囲及び態様について記述しなければならない。

二人以上共同して鉱業出願をした者（以下「共同鉱業出願人」という。）は、経済産業省令で定める手続に従い、そのうちの一人を代表者と定め、これを経済産業大臣に届け出なければならない。

前項の規定による届出がないときは、経済産業大臣は、代表者を指定する。

前二項の代表者の変更は、経済産業大臣に届け出なければ、その効力を生じない。

代表者は、国に対して共同鉱業出願人を代表する。

共同鉱業出願人は、組合契約をしたものとみなす。

経済産業大臣は、鉱業出願があつたときは、関係都道府県知事（国の所有する土地については、当該行政機関）に協議しなければならない。

地表に近い部分に存する鉱物について第21条第1項の規定による採掘権の設定の出願（以下「採掘出願」という。）があり、その鉱物の掘採により土地の利用を妨害すると認めるときは、経済産業大臣は、採掘出願をした土地の区域（以下「採掘出願地」という。）に係る土地（国の所有するものを除く。）の所有者に出願があつた旨を通知し、相当の期限を付して意見書を提出する機会を与えなければならない。

経済産業大臣は、前項の出願をした者に対し、相当の期限を付して採掘出願地に係る土地の所有者の氏名又は名称及び住所を記載した書面の提出を命ずることができる。

経済産業大臣は、鉱害を防止する方法を調査するため必要があると認めるときは、鉱業出願人に対し、相当の期限を付して事業の設備に関する設計書の提出を命ずることができる。

鉱業出願をした土地の区域（以下「鉱業出願地」という。）が重複するときは、その重複する部分については、願書の発送の日時が先である者が鉱業権の設定について優先権を有する。

第21条第1項の規定による試掘権の設定の出願（以下「試掘出願」という。）をした土地の区域（以下「試掘出願地」という。）と採掘出願地とが重複する場合において、願書の発送の日時が同一であるときは、その重複する部分については、採掘出願をした者（以下「採掘出願人」という。）が優先権を有する。

試掘出願地が重複し、又は採掘出願地が重複する場合において、願書の発送の日時が同一であるときは、経済産業大臣は、公正な方法でくじを行い、優先権者を定める。

試掘出願をした者（以下「試掘出願人」という。）がその試掘出願地と重複してその目的となつている鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物を目的として採掘出願をしたときは、その重複する部分については、試掘出願をしなかつたものとみなし、試掘権の設定の願書の発送の日時に採掘出願をしたものとみなす。ただし、前条第2項の場合においては、この限りでない。

前項本文の規定は、採掘出願人がその採掘出願地と重複してその目的となつている鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物を目的として試掘出願をした場合に準用する。ただし、当該試掘権者がその鉱区と重複して採掘出願をし、その試掘権の消滅後更に試掘出願をしたときは、この限りでない。

前二項の規定は、第31条第1項、第32条第1項又は第33条第1項の規定による命令を受けた場合における期限経過後の出願には、適用しない。

経済産業大臣は、第21条第1項の規定による出願が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、その出願を許可してはならない。

経済産業大臣は、次の各号に掲げる場合にあつては、出願の願書の発送の時が当該各号に定める期間を経過した後でなければ、その出願を許可してはならない。

鉱業出願人は、鉱業出願地の増減の出願をすることができる。

第21条、第22条及び第24条から前条までの規定は、前項の出願に準用する。

経済産業大臣は、採掘出願地の位置形状が鉱床の位置形状と相違し、採掘出願地の位置形状を変更しなければその鉱床の完全な開発ができないと認めるときは、採掘出願地の位置形状が鉱床の位置形状に合致するように、採掘出願地の増減の出願を命ずることができる。

前項の規定による命令に基づいてその命令書の到達の日から三十日以内にした採掘出願地の増減の出願は、その採掘権の設定の願書の発送の日時にしたものとみなす。ただし、既に他人の鉱区となつている部分又は他人の鉱業出願が許可されている部分については、この限りでない。

経済産業大臣は、採掘出願人が第1項の規定による命令書の到達の日から三十日以内に採掘出願地の増減の出願をしないときは、採掘出願を許可してはならない。

経済産業大臣は、試掘出願地における鉱物の存在が明らかであり、その鉱量、品位等に鑑み、試掘出願地が採掘権の設定に適すると認めるときは、採掘出願を命ずることができる。

経済産業大臣は、試掘出願人が前項の規定による命令書の到達の日から三十日以内に採掘出願をしないときは、試掘出願を許可してはならない。

経済産業大臣は、採掘出願地における鉱物の存在が明らかでなく、あらかじめ試掘を要すると認めるときは、試掘出願を命ずることができる。

経済産業大臣は、採掘出願人が前項の規定による命令書の到達の日から三十日以内に試掘出願をしないときは、採掘出願を許可してはならない。

経済産業大臣は、第31条第1項、第32条第1項又は前条第1項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ当該鉱業出願人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

経済産業大臣は、前項の意見の聴取をしようとするときは、その期日の一週間前までに、事案の要旨並びに意見の聴取の期日及び場所を当該鉱業出願人に通知し、かつ、これを公示しなければならない。

第1項の意見の聴取に際しては、鉱業出願人及び利害関係人に対して、当該事案について、証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

鉱業出願人の地位は、承継することができる。

相続その他の一般承継又は死亡による共同鉱業出願人の脱退の場合以外の場合において承継前の鉱業出願人（以下「旧鉱業出願人」という。）の地位を承継しようとする者は、経済産業省令で定める手続に従い、その承継に係る鉱業出願をしなければならない。

相続その他の一般承継又は死亡による共同鉱業出願人の脱退により鉱業出願人の地位を承継した場合において、その承継人が旧鉱業出願人の地位を承継しようとするときは、当該承継人は、経済産業省令で定める手続に従い、遅滞なく、その承継に係る鉱業出願をしなければならない。ただし、承継人が旧鉱業出願人の地位を承継しないときは、この限りでない。

承継人は、前項ただし書の旧鉱業出願人の地位を承継しないときは、経済産業省令で定める手続に従い、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第1項又は第2項の規定による出願があつたときは、旧鉱業出願人の願書の発送の日時に当該承継人が当該承継に係る鉱業出願をしたものとみなす。

鉱業出願人が鉱業出願の許可の通知を受けた日から三十日以内に、経済産業省令で定める手続に従い、登録免許税を納付しないときは、許可は、その効力を失う。

経済産業大臣は、特定鉱物の鉱床が存在し、又は存在する可能性がある区域について、当該特定鉱物の開発により公共の利益の増進を図るためには、当該区域における当該特定鉱物の開発を最も適切に行うことができる者（以下「特定開発者」という。）を選定し、その特定開発者に当該特定鉱物の試掘又は採掘を行わせる必要があると認めるときは、当該区域を特定区域として指定することができる。

前項の規定による指定は、設定しようとする鉱業権の目的とする特定鉱物の種類に応じた第14条第2項に規定する面積以上の面積を有する土地の区域であつて、かつ、その指定の際現にある鉱区、鉱業出願地又は他の特定区域と重複していないものに限つてするものとする。ただし、その指定の際現にある鉱区又は鉱業出願地の目的となつている鉱物と異種の鉱床中に存する特定鉱物を目的とする鉱業権を設定しようとするときは、当該鉱区又は当該鉱業出願地と重複して指定することができる。

経済産業大臣は、第1項の特定区域を指定したときは、特定区域ごとに、特定開発者の募集に係る実施要項（以下単に「実施要項」という。）を定めなければならない。

実施要項は、次に掲げる事項を定めるものとする。

前項第4号に規定する期間は、六月を下らない期間を定めるものとする。ただし、経済産業省令で定める緊急を要する特別の事情があるときは、この限りでない。

第4項第6号に規定する評価の基準は、設定する鉱業権の目的とする特定鉱物の合理的な開発その他の公共の利益の増進を図る見地から定めるものとする。

経済産業大臣は、第1項の規定により特定区域を指定し、又は第3項の規定により実施要項を定めたときは、遅滞なく、特定区域を表示する図面と併せてこれらを公示しなければならない。これらを変更し、特定区域の指定を解除し、又は実施要項を廃止するときも、同様とする。

第2項の規定は、特定区域の変更に準用する。

前条第1項の規定により指定された特定区域（特定区域の変更があつたときは、その変更後のもの。以下同じ。）において特定鉱物を目的とする鉱業権の設定を受けようとする者は、当該特定区域に係る実施要項に従つて、経済産業大臣に申請して、その許可を受けなければならない。

前項の規定による申請をしようとする者は、経済産業省令で定める手続に従い、次に掲げる事項を記載した申請書に、事業計画書及び区域図を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の事業計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第23条第1項から第4項まで、第25条第1項及び第26条の規定は、第1項の申請に準用する。

経済産業大臣は、前条第2項の申請書を受理したときは、その申請に係る募集の期間の終了後遅滞なく、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。

経済産業大臣は、前項の規定により審査した結果、鉱業申請人の申請が同項各号に掲げる基準に適合していると認められるときは、第38条第4項第6号に規定する評価の基準に従つて、その適合していると認められた全ての鉱業申請人の事業計画書について評価を行うものとする。

経済産業大臣は、前項の評価に従い、特定鉱物の開発を最も適切に行うことができると認められる者を選定し、その者に対し、その申請に係る鉱業権の設定の許可をするものとする。

経済産業大臣は、前項の規定により鉱業権の設定の許可をしようとするときは、関係都道府県知事（国の所有する土地については、当該行政機関）に協議しなければならない。

経済産業大臣は、第3項の許可を受けた者に対し、その申請に係る鉱業権の設定の登録をしたときは、当該許可を受けた者以外の者がした鉱業申請については、同項の許可を与えないこととし、その者に対し、その旨の通知をするものとする。

第3項の許可は、その許可を受けた者が当該許可の通知を受けた日から三十日以内に、経済産業省令で定める手続に従い、登録免許税を納付しないときは、その効力を失う。

前項の場合において、経済産業大臣は、第2項の評価に従い、第3項の許可を受けた者の次に特定鉱物の開発を適切に行うことができると認められる者を選定し、その者に対し、その申請に係る鉱業権の設定の許可をするものとする。

第4項から第6項までの規定は、前項の許可に準用する。

前条第3項又は第7項の規定により特定開発者として選定され、試掘権の設定を受けた試掘権者は、その試掘鉱区における特定鉱物の試掘の状況を踏まえ、当該試掘鉱区に重複してその特定鉱物を目的とする採掘権の設定を受けようとするときは、経済産業大臣に申請して、その許可を受けなければならない。

前項の規定による申請をしようとする者は、経済産業省令で定める手続に従い、その試掘権の登録番号その他経済産業省令で定める事項を記載した申請書に次に掲げる事項を記載した事業計画書を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

経済産業大臣は、第1項の規定による申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、その申請を許可してはならない。

第23条第1項から第4項まで、第24条、第25条第1項、第26条及び第37条の規定は、第1項の申請に準用する。

前条第1項の規定による申請があつたときは、その試掘権の存続期間の満了の後でも、その申請の却下若しくは不許可の通知を受けるまで、又はその鉱物を目的とする採掘権の設定の登録があるまで、その試掘権は、存続するものとみなす。

鉱業権を共有する者（以下「共同鉱業権者」という。）は、経済産業省令で定める手続に従い、そのうちの一人を代表者と定め、これを経済産業大臣に届け出なければならない。

前項の規定による届出がないときは、経済産業大臣は、代表者を指定する。

前二項の代表者の変更は、経済産業大臣に届け出なければ、その効力を生じない。

代表者は、国に対して共同鉱業権者を代表する。

共同鉱業権者は、組合契約をしたものとみなす。

第21条第1項の規定により鉱業権の設定を受けた鉱業権者は、その鉱区の増減の出願をすることができる。

前項の規定により採掘権者が抵当権が設定されている採掘権の鉱区の減少の出願をしようとするときは、あらかじめ抵当権者の承認を得なければ、その出願をすることができない。

第21条、第22条、第24条から第28条まで、第29条第1項（第3号を除く。）及び第2項並びに第37条の規定は、第1項の出願に準用する。

特定区域内において鉱区を有する鉱業権者がその鉱区の増減をしようとするときは、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業大臣に申請して、その許可を受けなければならない。

経済産業大臣は、前項の規定による申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、その申請を許可してはならない。

第24条、第25条第1項、第26条、第37条及び前条第2項の規定は、第1項の申請に準用する。

第21条第1項の規定により採掘権の設定を受けた採掘権者（以下「一般採掘権者」という。）は、その採掘鉱区がその目的とする鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物の他人の鉱区と隣接する場合において、鉱床の位置形状により隣接鉱区に掘進しなければその鉱床の完全な開発ができないときは、その隣接鉱区の鉱業権者及び抵当権者の承諾を得て、鉱床を定めて、鉱区の増加の出願をすることができる。この場合において、鉱業権者及び抵当権者は、正当な事由がなければ、その承諾を拒むことができない。

前項の出願については、第44条第3項の規定にかかわらず、第22条第2項、第24条から第28条まで並びに第29条第1項（第5号から第8号までに係る部分に限る。）及び第2項の規定は、準用しない。

前条第1項の1般採掘権者は、同項の承諾を得ることができないときは、経済産業大臣の決定を申請することができる。

経済産業大臣は、前項の規定による決定の申請を受理したときは、その申請書の副本を隣接鉱区の鉱業権者及び抵当権者に交付するとともに、当事者の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

経済産業大臣は、前項の意見の聴取をしようとするときは、その期日の一週間前までに、事案の要旨並びに意見の聴取の期日及び場所を当事者に通知し、かつ、これを公示しなければならない。

第2項の意見の聴取に際しては、当事者及び利害関係人に対して、当該事案について、証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

経済産業大臣は、第1項の決定をしたときは、決定書の謄本を当事者に交付しなければならない。

前項の決定があつたときは、隣接鉱区の鉱業権者及び抵当権者の承諾があつたものとみなす。

経済産業大臣は、一般採掘権者の採掘鉱区について、その鉱区の位置形状が鉱床の位置形状と相違し、その鉱区の位置形状を変更しなければその鉱床の完全な開発ができないと認めるときは、当該一般採掘権者に対し、その鉱区の位置形状が鉱床の位置形状に合致するように、鉱区の増減の出願を命ずることができる。

第31条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

経済産業大臣は、第1項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

経済産業大臣は、前項の聴聞をしようとするときは、その期日の一週間前までに、行政手続法第15条第1項の規定による通知をし、かつ、事案の要旨並びに聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

第3項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

第3項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

経済産業大臣は、第21条第1項の規定により試掘権の設定を受けた試掘権者（以下「一般試掘権者」という。）の試掘鉱区における鉱物の存在が明らかであり、その鉱量、品位等に鑑み、試掘鉱区が採掘権の設定に適すると認めるときは、採掘出願を命ずることができる。

経済産業大臣は、前項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

前条第4項から第6項までの規定は、第1項の規定による命令に係る聴聞に準用する。

一般採掘権者は、鉱区の分割又は同種の鉱床中に存する鉱物の鉱区の合併の出願をすることができる。

一般採掘権者は、鉱区を分割してこれを同種の鉱床中に存する鉱物の他の鉱区に合併し、又は同種の鉱床中に存する鉱物の二以上の鉱区の各一部を分割しこれを合併して一の鉱区とする出願をすることができる。

第21条及び第37条の規定は、前二項の出願に準用する。

一般採掘権者は、抵当権が設定されている採掘権については、あらかじめ抵当権者の承諾及び抵当権の順位に関する協定を経なければ、前条第1項又は第2項の出願をすることができない。

鉱業権の移転をしようとするときは、当該鉱業権の移転を受けようとする者は、経済産業大臣に申請して、その許可を受けなければならない。

前項の規定による申請をしようとする者は、経済産業省令で定める手続に従い、鉱業権の登録番号その他経済産業省令で定める事項を記載した申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。

経済産業大臣は、第1項の規定による申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、その申請を許可してはならない。

第23条第1項から第4項まで及び第37条の規定は、第1項の申請に準用する。

相続その他の一般承継によつて鉱業権を取得した者は、経済産業省令で定める手続に従い、取得の日から三月以内にその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

経済産業大臣は、前項の規定による届出が、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは、その旨をその届出をした者に通知し、いずれかに適合しないと認めるときは、鉱業権を譲渡するために通常必要と認められるものとして経済産業省令で定める期間内に譲渡すべき旨をその届出をした者に通知しなければならない。

経済産業大臣は、錯誤により、鉱業権の設定、鉱区の増減、分割若しくは合併又は鉱業権の移転の許可をしたときは、その錯誤を訂正するため、鉱業権の取消し又は変更の処分をしなければならない。

経済産業大臣は、鉱物の掘採が保健衛生上害があり、公共の用に供する施設若しくはこれに準ずる施設を破壊し、文化財、公園若しくは温泉資源の保護に支障を生じ、又は農業、林業若しくはその他の産業の利益を損じ、著しく公共の福祉に反するようになつたと認めるときは、鉱区のその部分について減少の処分をし、又は鉱業権を取り消さなければならない。

国は、前条の規定による鉱区の減少の処分又は鉱業権の取消によつて生じた損失を当該鉱業権者（減少の処分に係る鉱区の部分又は取消に係る鉱業権の鉱区に租鉱権が設定されているときは、当該鉱業権者及び当該租鉱権者）に対し補償しなければならない。

前項の規定により補償すべき損失は、前条の規定による鉱区の減少の処分又は鉱業権の取消によつて通常生ずべき損失とする。

経済産業大臣は、前条の規定による鉱区の減少の処分又は鉱業権の取消しによつて著しく利益を受ける者があるときは、その者に対し、その利益を受ける限度において第1項の規定による補償金の額の全部又は一部を負担させることができる。

第1項の規定による補償金及び前項の規定による負担金の額は、経済産業大臣が総合資源エネルギー調査会の意見を聴いて決定する。

前項の決定に不服がある者は、その決定を知つた日から六箇月以内に、訴えをもつて補償金の増額又は負担金の減額を請求することができる。

前項の訴えにおいては、国を被告とする。

前条の規定により鉱区の減少の処分を受け、又は取り消された採掘権の上に抵当権があるときは、当該抵当権者の承諾を得た場合を除き、国は、その補償金を供託しなければならない。

前項の抵当権者は、同項の規定により供託した補償金に対して、その権利を行うことができる。

経済産業大臣は、鉱物の掘採が他人の鉱業を著しく妨害するに至つた場合において、他にその妨害を排除する方法がないと認めるときは、鉱区のその部分について減少の処分をし、又は鉱業権を取り消すことができる。

経済産業大臣は、鉱業権者が次の各号のいずれかに該当するときは、鉱業権を取り消すことができる。

経済産業大臣は、第53条又は第54条の規定による鉱区の減少の処分をしようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第48条第4項から第6項までの規定は、第53条、第54条又は前条の規定による処分に係る聴聞に準用する。

第53条、第54条又は前条の規定による処分の名あて人となるべき者の所在が判明しない場合における行政手続法第15条第3項の規定の適用については、同項中「当該行政庁の事務所の掲示場に掲示することによって」とあるのは「鉱業権者の鉱業原簿に記載された住所の所在地の市役所、町村役場又はこれに準ずるものの掲示場に掲示するとともに、その掲示をした旨及びその要旨を官報に掲載することによって」と、「掲示を始めた日から二週間を経過したとき」とあるのは「掲示を始めた日又は官報に掲載した日のいずれか遅い日から十四日を経過した日」とする。

経済産業大臣は、採掘権の取消しによる消滅の登録をしたときは、直ちにその旨を抵当権者に通知しなければならない。

抵当権者は、前項の規定による通知の到達の日から三十日以内に、採掘権の競売の申立をすることができる。但し、第52条から第54条までの規定による採掘権の取消の場合は、この限りでない。

採掘権は、前項の期間内又は競売の手続が完結する日までは、競売の目的の範囲内で、なお存続するものとみなす。

買受人が代金を納付したときは、採掘権の取消しは、その効力を生じなかつたものとみなす。

競売による売却代金は、競売の費用及び抵当権者に対する債務の弁済に充て、その残余は、国庫に帰属する。

前条の規定は、経済産業大臣が採掘権の放棄による消滅の登録をした場合に準用する。

左に掲げる事項は、鉱業原簿に登録する。

前項の規定による登録は、登記に代るものとする。

登録に関する規程は、政令で定める。

第1項の規定による登録に関する処分については、行政手続法第2章及び第3章の規定は、適用しない。

鉱業原簿については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の規定は、適用しない。

鉱業原簿に記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第2条第3項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第4章の規定は、適用しない。

前条第1項に掲げる事項は、相続その他の一般承継、死亡による共同鉱業権者の脱退、混同若しくは担保する債権の消滅による抵当権の消滅又は存続期間の満了による鉱業権の消滅の場合を除き、登録しなければ、その効力を生じない。

経済産業大臣は、鉱区の所在地の名称若しくは地目、境界又は面積についての鉱区図の記載が事実と相違することを発見したときは、その鉱区図を更正し、当該鉱業権につき変更の登録をした後、その旨を鉱業権者に通知しなければならない。

鉱業権者は、鉱業権の設定又は移転の登録があつた日から六箇月以内に、事業に着手しなければならない。

鉱業権者は、やむを得ない事由により前項の期間内に事業に着手することができないときは、期間を定め、事由を付して、経済産業大臣の認可を受けなければならない。

鉱業権者は、引き続き一年以上その事業を休止しようとするときは、期間を定め、事由を付して、経済産業大臣の認可を受けなければならない。

鉱業権者は、前項の認可を受けて休止した事業を開始したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

一般試掘権者は、事業に着手する前に、経済産業省令で定める手続に従い、施業案を定め、これを経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

一般採掘権者は、事業に着手する前に、経済産業省令で定める手続に従い、施業案を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更するときも、同様とする。

前二項の鉱業権者は、第1項の規定により届出をし、又は前項の規定により認可を受けた施業案によらなければ、鉱業を行つてはならない。

第40条第3項又は第7項の規定により鉱業権の設定を受けた鉱業権者は、事業に着手する前に、経済産業省令で定める手続に従い、第39条第2項の事業計画書の内容に即して施業案を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更するときも、同様とする。

第41条第1項の規定により採掘権の設定を受けた採掘権者は、事業に着手する前に、経済産業省令で定める手続に従い、同条第2項の事業計画書の内容に即して施業案を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更するときも、同様とする。

前二項の鉱業権者は、前二項の規定により認可を受けた施業案によらなければ、鉱業を行つてはならない。

第40条第3項若しくは第7項又は第41条第1項の規定により設定された鉱業権の移転があつたときは、移転前の鉱業権者が前条第1項又は第2項の認可を受けた施業案を、その鉱業権の移転を受けた者が認可を受けた施業案とみなして、同条第3項の規定を適用する。

鉱業権者は、鉄道、軌道、道路、水道、運河、港湾、河川、湖、沼、池、橋、堤防、ダム、かんがい排水施設、公園、墓地、学校、病院、図書館及びその他の公共の用に供する施設並びに建物の地表地下とも五十メートル以内の場所において鉱物を掘採するには、他の法令の規定によつて許可又は認可を受けた場合を除き、管理庁又は管理人の承諾を得なければならない。但し、当該管理庁又は管理人は、正当な事由がなければ、その承諾を拒むことができない。

鉱業権者は、前条の管理人の承諾を得ることができないときは、経済産業大臣の決定を申請することができる。

第47条第2項から第6項までの規定は、前項の決定に準用する。

経済産業大臣は、第1項の決定をしようとするときは、あらかじめ公害等調整委員会の承認を得なければならない。

第46条第1項の規定により隣接鉱区に重複して鉱区の増加の出願をし、その登録を受けた一般採掘権者は、その重複する部分においては、同項の承諾を得て定めた鉱床以外の鉱床に掘進することができない。ただし、隣接鉱区の鉱業権が消滅した後は、この限りでない。

異種の鉱床中に存する鉱物の鉱区が重複するときは、その重複する部分について鉱業権の設定又は鉱区の増加による変更の登録を得た日が後である者は、その先である者の承諾を得なければ、その部分において鉱物を掘採してはならない。但し、鉱業権の設定又は鉱区の増加による変更の登録を得た日が先である者は、正当な事由がなければ、その承諾を拒むことができない。

異種の鉱床中に存する鉱物の鉱区が重複する場合において、その重複する部分について鉱業権の設定又は鉱区の増加による変更の登録を得た日が同日であるときは、鉱業権者は、他の鉱業権者と協議し、その協議のととのつたところによらなければ、その部分において鉱物を掘採してはならない。

一般試掘権者が試掘権の存続期間中に、同種の鉱床中に存する鉱物について試掘鉱区に重複して採掘出願をし、その許可を受けたときは、前二項の規定の適用については、その重複する部分に限り、試掘権の設定又は試掘鉱区の増加による変更の登録があつた日に採掘権の設定又は採掘鉱区の増加による変更の登録があつたものとみなす。

第1項の承諾を得ることができないとき、又は第2項の規定による協議をすることができず、若しくは協議が調わないときは、鉱業権者は、経済産業大臣の決定を申請することができる。

第47条第2項から第6項までの規定は、前項の決定に準用する。

鉱業権者は、その鉱区において、登録を受けた鉱物と同種の鉱床中に存する他の鉱物を掘採しようとするときは、説明書を添えて経済産業大臣に届け出て、その鉱物の存在の確認を受けなければならない。

鉱業権者は、事業に着手したときは、遅滞なく、鉱区の所在地又はその付近に鉱業事務所を定め、その所在地及び着手の年月日を経済産業大臣に届け出なければならない。

試掘権者は、経済産業省令で定める手続に従い、試掘工程表を作成し、鉱業事務所に備えて置かなければならない。

採掘権者は、経済産業省令で定める手続に従い、坑内実測図及び鉱業簿を作成し、鉱業事務所に備えて置かなければならない。

第40条第3項若しくは第7項又は第41条第1項の規定により鉱業権の設定を受けた鉱業権者は、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業省令で定める期間ごとに、当該鉱業権の鉱区における特定鉱物の掘採の状況、当該特定鉱物の鉱床の状態その他の経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に報告しなければならない。

前項の規定は、第21条第1項の規定により鉱業権の設定を受けた鉱業権者が第67条の規定により特定鉱物の存在の確認を受けた場合に準用する。

租鉱権は、物権とみなし、この法律に別段の定がある場合を除く外、不動産に関する規定を準用する。

租鉱権は、相続その他の一般承継の目的となる外、権利の目的となることができない。

租鉱権の区域（以下「租鉱区」という。）の境界は、直線で定め、地表の境界線の直下を限とする。

租鉱権は、特定の鉱床を目的として設定することができる。

同一の鉱区中同一の区域においては、二以上の租鉱権を設定することができない。但し、前条の場合は、この限りでない。

租鉱権の存続期間は、登録の日から十年以内とする。

前項の期間は、その満了に際し、延長することができる。

前項の規定により延長する期間は、五年をこえることができない。

租鉱権者及び一般採掘権者は、第2項の規定により存続期間を延長しようとするときは、経済産業省令で定める手続に従い、契約書を添えて経済産業大臣に申請し、その認可を受けなければならない。

租鉱権を設定しようとするときは、租鉱権者となろうとする者及び一般採掘権者は、経済産業省令で定める手続に従い、次に掲げる事項を記載した申請書に区域図、租鉱権の設定を必要とする理由を記載した書面及びその設定に関する契約書を添えて、経済産業大臣に提出し、その認可を受けなければならない。

特定の鉱床を目的として租鉱権を設定しようとするときは、前項の書類の外、申請書に鉱床図及びその説明書を添えなければならない。

経済産業大臣は、第1項の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、その申請を認可してはならない。

租鉱権者となろうとする者が租鉱権の設定の認可の通知を受けた日から三十日以内に、経済産業省令で定める手続に従い、登録免許税を納付しないときは、認可は、その効力を失う。

租鉱権者及び一般採掘権者は、租鉱区を増減することができる。

前条の規定は、租鉱区の増減に準用する。

租鉱権の設定又は租鉱区の増加があつたときは、この法律の規定により一般採掘権者がした手続その他の行為は、租鉱権の範囲内において、租鉱権者に対しても、その効力を有する。

租鉱権の消滅又は租鉱区の減少があつたときは、この法律の規定により租鉱権者がした手続その他の行為は、第21条第1項の規定により設定された採掘権（以下「一般採掘権」という。）の範囲内において、一般採掘権者に対しても、その効力を有する。ただし、一般採掘権の消滅による租鉱権の消滅の場合は、この限りでない。

一般採掘権者は、租鉱区について鉱区の減少又は分割の出願をしようとするときは、あらかじめ租鉱権者の承諾を得なければならない。一般採掘権の上に租鉱権が存する場合において、一般採掘権を放棄しようとするときも、同様とする。

一般採掘権者は、租鉱権者が租鉱料を支払うべき場合において、その支払を遅滞したときは、三月以上の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行しないときは、租鉱権の消滅を請求することができる。

租鉱権者は、租鉱料を支払うべきときは、六箇月前に予告し、又は期限の到来しない六箇月分の租鉱料を支払わなければ、租鉱権を放棄することができない。但し、天災その他避けることのできない事由によつて、租鉱権を設定した目的を達することができなくなつたときは、この限りでない。

経済産業大臣は、租鉱権者が次の各号のいずれかに該当するときは、租鉱権を取り消すことができる。

第48条第4項から第6項までの規定は、前項の規定による租鉱権の取消しに係る聴聞に準用する。

租鉱権の設定、変更、存続期間の延長、相続その他の一般承継による移転及び消滅は、鉱業原簿に登録する。

前項の規定による登録は、登記に代るものとする。

登録に関する規程は、政令で定める。

第1項の規定による登録に関する処分については、行政手続法第2章及び第3章の規定は、適用しない。

前条第1項に掲げる事項は、相続その他の一般承継、一般採掘権者の採掘鉱区の減少による租鉱権の変更又は一般採掘権の消滅、採掘鉱区の減少、存続期間の満了若しくは混同による租鉱権の消滅の場合を除き、登録しなければ、その効力を生じない。

租鉱権者は、租鉱権の設定又は移転の登録があつた日から六箇月以内に、事業に着手しなければならない。

租鉱権者は、引き続き六箇月以上その事業を休止してはならない。

第17条、第20条、第23条第1項から第4項まで、第26条、第43条第1項から第4項まで、第52条から第54条まで、第56条第1項及び第2項、第61条、第63条第2項及び第3項、第64条、第64条の2、第68条並びに第70条の規定は、租鉱権及び租鉱権者の鉱業に準用する。

経済産業大臣は、同種の鉱床中に存する鉱物の鉱区が錯そうする地域において、鉱業権の交換又は売渡しを行わせることによつてその地域の鉱床を経済的かつ能率的に開発し、公共の利益を増進することができると認めるときは、鉱業権の交換又は売渡しについて、当該鉱業権者に勧告することができる。

経済産業大臣は、一般採掘権者の同種の鉱床中に存する鉱物の採掘鉱区が隣接する場合において、鉱区の位置形状が鉱床の位置形状と相違し、その鉱区の位置形状を変更しなければその鉱床の完全な開発ができないと認めるときは、当該一般採掘権者に対し、鉱区の位置形状が鉱床の位置形状に合致するように、鉱区相互の間の鉱区の増減の出願について協議すべきことを勧告することができる。

一般採掘権者は、同種の鉱床中に存する鉱物の採掘鉱区が隣接する場合において、鉱区の位置形状が鉱床の位置形状と相違し、その鉱区の位置形状を変更しなければその鉱床の完全な開発ができないときは、他の一般採掘権者に対し、鉱区の位置形状が鉱床の位置形状に合致するように、鉱区相互の間に鉱区の増減の出願をすることについて協議することができる。

前二項の規定による協議に基づく出願については、第44条第3項の規定にかかわらず、第22条、第24条から第28条まで並びに第29条第1項（第4号から第8号までに係る部分に限る。）及び第2項の規定は、適用しない。

第1項又は第2項の規定による協議に基く出願は、当事者が連名でしなければならない。

前条第1項又は第2項の規定による協議をすることができず、又は協議が調わないときは、当事者は、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業大臣の決定を申請することができる。

経済産業大臣は、前条の規定による決定の申請を受理したときは、その申請書の副本を当該一般採掘権者並びに当該一般採掘権の抵当権者及び租鉱権者に交付するとともに、当事者の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

経済産業大臣は、前項の意見の聴取をしようとするときは、その期日の一週間前までに、事案の要旨並びに意見の聴取の期日及び場所を当事者に通知し、かつ、これを公示しなければならない。

第1項の意見の聴取に際しては、当事者及び利害関係人に対して、当該事案について、証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

第90条の規定による決定の申請があつたときは、一般採掘権者は、その申請を拒否する旨の決定があるまで、第99条の規定によつて決定がその効力を失うまで、又は決定に基づき一般採掘権の変更の登録があるまでは、当該一般採掘権を譲渡し、又は変更することができない。

経済産業大臣は、次に掲げる事項を定めて、鉱区相互の間の鉱区の増減の決定をしなければならない。

前条の決定は、文書をもつて行い、且つ、理由を附さなければならない。

経済産業大臣は、前条の決定をしたときは、決定書の謄本を当事者に交付しなければならない。

第93条の決定があつたときは、当事者の間に、鉱区相互の間の鉱区の増減について協議がととのつたものとみなす。

前項の規定により協議がととのつたものとみなされたときは、当事者の一方は、第89条第4項の規定にかかわらず、単独で鉱区の増減の出願をすることができる。

一般採掘権者の採掘鉱区のうち租鉱権が設定されている部分について、第93条の決定に基づき鉱区の減少の登録があつたときは、租鉱権は、鉱区の減少により租鉱区が減少した限度においては、鉱区の増加があつた一般採掘権の上にも存続するものとする。

経済産業大臣は、鉱区相互の間の鉱区の増減について、第93条の決定をする場合において、租鉱権が二以上の一般採掘権の上に存続することとなるときは、決定において租鉱権者が各一般採掘権者に対して支払うべき租鉱料の割合を定めなければならない。

第93条の決定のうち対価について不服のある者は、その決定書の謄本の交付を受けた日から六箇月以内に、訴えをもつてその額の増減を請求することができる。

前項の訴えにおいては、第90条の規定による決定の申請をした者又は当該一般採掘権者を被告とする。

次に掲げる場合においては、対価を支払うべき者は、その対価を供託しなければならない。

前項第3号の場合においては、抵当権者は、供託金に対しても、その権利を行うことができる。

対価を支払うべき者が第93条の決定において定めた対価の支払の時期までに、その対価の全部の支払又は供託をしないときは、決定は、その効力を失う。

経済産業大臣は、第40条第3項又は第7項の規定により試掘権の設定を受けた試掘権者（以下この条において「特定試掘権者」という。）の施業案を変更しなければその鉱区の完全な開発に資することができないと認めるときは、当該特定試掘権者に対し、施業案を変更すべきことを勧告することができる。

経済産業大臣は、採掘権者又は租鉱権者の施業案を変更しなければその鉱区又は租鉱区の鉱床の完全な開発ができないと認めるときは、採掘権者又は租鉱権者に対し、施業案を変更すべきことを勧告することができる。

経済産業大臣は、特定試掘権者又は採掘権者若しくは租鉱権者が前二項の規定による勧告を受けた日から六十日以内に施業案を変更しないときは、施業案の変更を命ずることができる。

経済産業大臣は、前項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第48条第4項から第6項までの規定は、第3項の規定による命令に係る聴聞に準用する。

鉱物の探査（鉱物資源の開発に必要な地質構造等の調査（鉱物の掘採を伴わないものに限る。）であつて、地震探鉱法その他一定の区域を継続して使用するものとして経済産業省令で定める方法によるものをいう。以下単に「探査」という。）を行おうとする者は、経済産業大臣に申請して、その許可を受けなければならない。

前項の規定による申請をしようとする者は、経済産業省令で定める手続に従い、次に掲げる事項を記載した申請書に探査を行おうとする区域を表示する図面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

経済産業大臣は、第1項の許可をしたときは、許可証を交付しなければならない。

前項の規定により許可証の交付を受けた者は、当該許可に係る探査を行うときは、当該許可証を携帯していなければならない。

第3項の許可証の再交付及び返納その他許可証に関する手続的事項は、経済産業省令で定める。

経済産業大臣は、前条第1項の規定による申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、その申請を許可してはならない。

第100条の2第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る同条第2項各号（第4号を除く。）に掲げる事項の変更をしようとするときは、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業大臣の許可を受けなければならない。ただし、経済産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

前条の規定は、前項の許可について準用する。

第100条の2第1項の許可を受けた者は、同条第2項第4号に掲げる事項に変更があつたとき、又は第1項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

経済産業大臣は、第100条の2第1項の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可を取り消すことができる。

経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、当該違反行為に係る作業の中止、当該違反行為に係る探査に使用した装置若しくは物件の除去又は原状の回復を命ずることができる。

第100条の2第1項又は第100条の4第1項の許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

前項の条件は、当該許可の趣旨に照らして、又は当該許可に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可を受けた者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

第100条の2第1項の許可を受けた者である法人の合併の場合（同項の許可を受けた者である法人と同項の許可を受けた者でない法人が合併する場合においては、同項の許可を受けた者である法人が存続する場合を除く。）又は分割の場合（当該許可に係る探査の事業の全部を承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について経済産業大臣の承認を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業の全部を承継した法人は、同項の許可を受けた者の地位を承継する。

第100条の3（第2号及び第5号に係る部分に限る。）の規定は、前項の承認について準用する。この場合において、同条第2号中「その申請に係る者」とあるのは、「合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により当該許可に係る探査の事業の全部を承継する法人」と読み替えるものとする。

第100条の2第1項の許可を受けた者が死亡した場合においては、相続人（相続人が二以上ある場合においては、その全員の同意により当該許可に係る探査の事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において同じ。）が当該許可に係る探査の事業を引き続き行おうとするときは、その相続人は、被相続人の死亡後六十日以内に経済産業大臣に申請して、その承認を受けなければならない。

相続人が前項の承認の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその承認を受ける日又は承認をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした第100条の2第1項の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。

第100条の3（第2号イ及びロ並びに第5号に係る部分に限る。）の規定は、第1項の承認について準用する。

第1項の承認を受けた相続人は、被相続人に係る第100条の2第1項の許可を受けた者の地位を承継する。

国の機関が行う探査については、第100条の2第1項の許可を受けることを要しない。この場合において、当該国の機関は、その探査を行おうとするときは、あらかじめ、経済産業大臣に協議しなければならない。

経済産業大臣は、鉱物の存在状況を把握し、又は探査の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、経済産業省令で定めるところにより、第100条の2第1項の許可を受けた者に対し、その探査の結果を報告すべきことを命ずることができる。

鉱業に関する測量又は実地調査のため必要があるときは、鉱業権の設定を受けようとする者、租鉱権者となろうとする者、鉱業出願人、鉱業権者又は租鉱権者は、経済産業大臣の許可を受けて、他人の土地に立ち入り、又は支障となる竹木を伐採することができる。

経済産業大臣は、前項の許可の申請があつたときは、土地の所有者及び占有者並びに竹木の所有者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。

第1項の許可を受けた者は、他人の土地に立ち入り、又は竹木を伐採するときは、あらかじめ土地の占有者及び竹木の所有者に通知しなければならない。

前条の規定により他人の土地に立ち入り、又は竹木を伐採しようとする者は、経済産業大臣の許可を受けたことを証する書面を携帯し、土地の占有者又は竹木の所有者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

第101条の規定により他人の土地に立ち入り、又は竹木を伐採した者は、これによつて生じた損失を補償しなければならない。

鉱業権者又は租鉱権者は、鉱区若しくは租鉱区又はその附近において他人の土地を左に掲げる目的のため利用することが必要且つ適当であつて、他の土地をもつて代えることが著しく困難なときは、これを使用することができる。

採掘権者は、鉱区又はその附近において他人の土地を左に掲げる目的に供した結果、その土地の形質を変更し、これを原状に回復することが著しく困難となつた場合において、なおその土地をその目的に利用することが必要且つ適当であつて、他の土地をもつて代えることが著しく困難なときは、他人の土地を収用することができる。

鉱業権者又は租鉱権者は、前二条の規定により他人の土地を使用し、又は収用しようとするときは、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業大臣に申請して、その許可を受けなければならない。

経済産業大臣は、前項の規定による許可の申請があつたときは、関係都道府県知事に協議するとともに、鉱業権者又は租鉱権者並びに土地の所有者及び土地に関して権利を有する者の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

経済産業大臣は、前項の意見の聴取をしようとするときは、その期日の一週間前までに、事案の要旨並びに意見の聴取の期日及び場所を当事者に通知し、かつ、これを公示しなければならない。

第2項の意見の聴取に際しては、当事者に対して、当該事案について、証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

経済産業大臣は、第1項の許可をしたときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。

経済産業大臣は、第1項の許可をしたときは、直ちに、関係都道府県知事を経由して、使用し、又は収用しようとする土地が所在する市町村の長にその旨を通知するとともに、その土地を表示する図面を送付しなければならない。

鉱業権者又は租鉱権者は、使用し、又は収用しようとする土地の全部又は一部について、前条第1項の許可後の使用又は収用の手続を保留することができる。

鉱業権者又は租鉱権者は、前項の規定によつて使用又は収用の手続を保留しようとするときは、経済産業省令で定める手続に従い、前条第1項の規定による申請と同時に、その旨を記載した申立書を提出しなければならない。

経済産業大臣は、前項の規定による申立てがあつたときは、前条第5項又は第6項の規定による公告又は通知の際、あわせて同条第1項の許可後の使用又は収用の手続が保留される旨及び手続が保留される土地の区域を公告し、又は通知しなければならない。

第104条又は第105条の規定による土地の使用又は収用に関しては、この法律に別段の定がある場合を除く外、土地収用法の規定を適用する。

第104条又は第105条の規定による土地の使用又は収用については、第106条第1項又は第5項の規定による許可又は公告があつたときは、土地収用法第20条の規定による事業の認定又は第26条第1項の規定による事業の認定の告示があつたものとみなし、第106条第6項の規定による通知は同法第26条の2第1項の規定による通知と、第106条第6項の規定により市町村長が送付を受けた図面は同法第26条の2第2項の規定により公衆の縦覧に供すべき図面と、前条第3項の規定による公告は同法第33条の規定による告示とみなす。

経済産業大臣は、第106条第5項の規定による公告をしたときは、土地収用法第26条第2項及び第3項の規定にかかわらず、公害等調整委員会又は収用委員会の要求があつた場合においては、土地の使用又は収用の許可に関する書類の写しを、公害等調整委員会又は収用委員会に送付しなければならない。

土地の使用及び収用に関する規定は、水の使用に関する権利に準用する。

鉱物の掘採のための土地の掘さく、坑水若しくは廃水の放流、捨石若しくは鉱さいのたい積又は鉱煙の排出によつて他人に損害を与えたときは、損害の発生の時における当該鉱区の鉱業権者（当該鉱区に租鉱権が設定されているときは、その租鉱区については、当該租鉱権者）が、損害の発生の時既に鉱業権が消滅しているときは、鉱業権の消滅の時における当該鉱区の鉱業権者（鉱業権の消滅の時に当該鉱業権に租鉱権が設定されていたときは、その租鉱区については、当該租鉱権者）が、その損害を賠償する責に任ずる。

前項の場合において、損害が二以上の鉱区又は租鉱区の鉱業権者又は租鉱権者の作業によつて生じたときは、各鉱業権者又は租鉱権者は、連帯して損害を賠償する義務を負う。損害が二以上の鉱区又は租鉱区の鉱業権者又は租鉱権者の作業のいずれによつて生じたかを知ることができないときも、同様とする。

前二項の場合において、損害の発生の後に鉱業権の譲渡があつたときは、損害の発生の時の鉱業権者及びその後の鉱業権者が、損害の発生の後に租鉱権の設定があつたときは、損害の発生の時の鉱業権者及び損害の発生の後に租鉱権者となつた者が、連帯して損害を賠償する義務を負う。

第1項又は第2項の規定により租鉱権者が損害を賠償すべき場合においては、損害の発生の時当該租鉱権が設定されている鉱区の鉱業権者及びその後の鉱業権者が、損害の発生の時既に鉱業権が消滅しているときは鉱業権の消滅の時における鉱業権者が、租鉱権者と連帯して損害を賠償する義務を負う。

前四項の規定による賠償については、共同鉱業権者又は共同租鉱権者（租鉱権を共有する者をいう。）の義務は、連帯とする。

前条第2項に規定する連帯債務者相互の間においては、その各自の負担部分は、等しいものと推定する。

前条第3項の場合において、鉱業権を譲り受けた者又は損害の発生の後に租鉱権者となつた者が賠償の義務を履行したときは、同条第1項又は第2項の規定により損害を賠償すべき者に対し、償還を請求することができる。同条第4項の場合において鉱業権者が賠償の義務を履行したときも、同様とする。

損害は、公正且つ適切に賠償されなければならない。

損害の賠償は、金銭をもつてする。但し、賠償金額に比して著しく多額の費用を要しないで原状の回復をすることができるときは、被害者は、原状の回復を請求することができる。

賠償義務者の申立があつた場合において、裁判所が適当であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、金銭をもつてする賠償に代えて原状の回復を命ずることができる。

経済産業大臣は、損害の賠償に関する争議の予防又は解決に資するため、総合資源エネルギー調査会に諮問して、損害の賠償の範囲、方法等についての公正かつ適切な一般的基準を作成し、これを公表することができる。

何人も、前項の基準に拘束されるものではない。

損害の発生に関して被害者の責に帰すべき事由があつたときは、裁判所は、損害賠償の責任及び範囲を定めるのについて、これをしんしやくすることができる。天災その他の不可抗力が競合したときも、同様とする。

損害賠償の額が予定された場合において、その額が著しく不相当であるときは、当事者は、その増減を請求することができる。

土地又は建物に関する損害について予定された賠償額の支払は、賠償の目的となる損害の原因及び内容並びに賠償の範囲及び金額について、政令で定めるところにより、登録をしたときは、その後その土地又は建物について権利を取得した者に対しても、その効力を生ずる。

損害賠償請求権は、被害者が損害及び賠償義務者を知つた時から三年間行わないときは、時効によつて消滅する。損害の発生の時から二十年を経過したときも、同様とする。

前項の期間は、進行中の損害については、その進行のやんだ時から起算する。

この章の規定は、鉱業に従事する者の業務上の負傷、疾病及び死亡に関しては、適用しない。

石炭又は亜炭を目的とする鉱業権者又は租鉱権者は、経済産業省令で定める手続に従い、当該鉱区又は租鉱区に関する損害の賠償を担保するため、その前年中に掘採した石炭又は亜炭の数量に応じて、毎年一定額の金銭を供託しなければならない。

前項の規定により供託すべき金銭の額は、前年中に掘採した石炭又は亜炭の数量一トンにつき二十円を超えない範囲内において経済産業大臣が毎年鉱区又は租鉱区ごとに定める額とする。

経済産業大臣は、石炭及び亜炭以外の鉱物を目的とする鉱業権者又は租鉱権者について、当該鉱区又は租鉱区に関する損害の賠償を担保するため必要があると認めるときは、当該鉱区又は租鉱区において前年中に掘採した鉱物の価額の百分の一を超えない範囲内において定める額の金銭を供託すべきことを命ずることができる。

第1項又は前項の規定により供託すべき金銭は、その金額に相当する国債（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。）をもつてこれに代えることができる。

被害者は、損害賠償請求権に関し、前条の規定により当該鉱区又は租鉱区に関する賠償を担保するため供託された金銭につき、他の債権者に優先して弁済を受ける権利を有する。

前項の権利の実行に関する手続は、政令で定める。

鉱業権者若しくは租鉱権者又は鉱業権者若しくは租鉱権者であつた者は、次に掲げる場合においては、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業大臣の承認を受けて、供託した金銭を取り戻すことができる。

経済産業大臣は、供託をしなければならない者が供託をしないときは、その事業の停止を命ずることができる。

鉱業権者が鉱業権を譲渡したときは、供託した金銭に対する権利は、それによつて譲受人に移転する。

租鉱権が消滅したときは、鉱業権の消滅又は鉱区の減少による場合を除き、供託した金銭に対する権利は、鉱業権者に移転する。

鉱害の賠償に関して争議が生じたときは、当事者は、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業大臣に和解の仲介の申立てをすることができる。

経済産業大臣は、毎年仲介員候補者十五人以内を委嘱し、その名簿を作成して置かなければならない。

前項の仲介員候補者は、一般公益を代表する者並びに鉱業、農業、林業又はその他の産業に関し知識経験を有する者のうちから、委嘱されなければならない。

経済産業大臣は、第122条の規定による申立てがあつたときは、前条第1項の名簿に記載されている者のうちから、仲介員五人以内を指定しなければならない。

前項の場合において、鉱害が農業、林業又はその他の産業に関するものであるときは、仲介員のうち、少くとも一人は、当該産業に関し知識経験を有するもののうちから、指定されなければならない。

仲介員は、争議の実情を詳細に調査し、事件が公正に解決されるように努めなければならない。

経済産業大臣は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分についての審査請求又は異議申立てがあつたときは、これを却下する場合を除き、審査請求又は異議申立てを受理した日から三十日以内に、意見の聴取を開始しなければならない。

経済産業大臣は、前条の意見の聴取の期日及び場所を定め、審査請求人又は異議申立人に通知しなければならない。

経済産業大臣は、前項の規定による通知をしたときは、事案の要旨並びに意見の聴取の期日及び場所を公示しなければならない。

審査請求人又は異議申立人のほか、第126条の意見の聴取に参加して意見を述べようとする者は、利害関係のある理由及び主張の要旨を記載した文書をもつて、経済産業大臣に、利害関係人として参加する旨を申し出て、その許可を受けなければならない。

第126条の意見の聴取に際しては、審査請求人又は異議申立人、当該処分の相手方及び前条の規定により参加した者に対して、当該事案について、証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

経済産業大臣は、行政不服審査法第34条の規定により審査請求に係る処分の執行停止をしたとき、又は同法第48条において準用する同法第34条の規定により異議申立てに係る処分の執行停止をしたときは、その旨を公示するとともに、審査請求人又は異議申立人及び当該処分の相手方にその旨を通知しなければならない。同法第35条（同法第48条において準用する場合を含む。）の規定によりその執行停止を取り消したときも、同様とする。

経済産業大臣は、裁決又は決定をしたときは、その要旨を公示しなければならない。

裁決書又は決定書の謄本は、第128条の規定により参加した者にも送付しなければならない。

この章に定めるもののほか、第126条の意見の聴取に関する手続は、経済産業省令で定める。

次に掲げる者は、公害等調整委員会に対して裁定の申請をすることができる。

前条の規定により裁定の申請をすることができる場合には、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

行政不服審査法第18条の規定は、前条の処分につき、処分庁が誤つて審査請求又は異議申立てをすることができる旨を教示した場合に準用する。

第93条の規定による決定についての審査請求又は異議申立てにおいては、決定のうち対価についての不服をその決定についての不服の理由とすることができない。

第107条第1項の規定により適用される土地収用法の規定による土地の使用又は収用に関する裁決についての裁定の申請においては、損失の補償についての不服をその裁決についての不服の理由とすることができない。

この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求又は異議申立てに対する裁決又は決定を経た後でなければ、提起することができない。

次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

経済産業大臣は、鉱業に関する出願、申請及び届出の書面並びに図面が完備していないときは、相当の期限を付してその修正又は補充を命ずることができる。

経済産業大臣は、鉱業権若しくは租鉱権の設定若しくは変更に関する出願若しくは申請又は鉱区若しくは租鉱区について実地調査の必要があると認めるときは、調査に従事する職員、調査事項、立会場所及び調査日時を指定し、鉱業出願人、鉱業申請人、租鉱権者となろうとする者、鉱業権者又は租鉱権者に立会いを命ずることができる。この場合においては、調査日時を指定することができないときは、予定期日を定め、確定日時は、調査に従事する職員の指定によることを命じなければならない。

経済産業大臣は、次に掲げる場合においては、鉱業権の設定又は変更に関する出願又は申請を却下しなければならない。

隣接する鉱区又は租鉱区の鉱業権者又は租鉱権者その他の利害関係人は、他人の鉱区又は租鉱区について、経済産業大臣に、その実地調査を依頼することができる。

前項の実地調査を依頼しようとする者は、経済産業省令で定める手続に従い、申請書に理由書を添えて提出しなければならない。

第1項の実地調査を依頼しようとする者は、調査に要する人員及び物品を提供しなければならない。

経済産業大臣は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分をしたときは、経済産業省令で定める手続に従い、その要旨を公示しなければならない。

経済産業大臣は、第21条第1項（第30条第2項、第44条第3項又は第50条第3項において準用する場合を含む。）、第52条、第55条、第83条第1項若しくは第139条の規定による処分の通知、第25条第1項、第34条第2項、第47条第3項（第64条の2第2項又は第66条第5項において準用する場合を含む。）、第57条第1項、第91条第2項、第101条第2項若しくは第106条第3項の規定による通知、第31条第1項、第32条第1項、第33条第1項、第48条第1項、第49条第1項、第137条若しくは第138条の規定による命令又は第47条第5項（第64条の2第2項又は第66条第5項において準用する場合を含む。）若しくは第94条第2項の規定による決定書の謄本の交付をする場合において、相手方が知れないとき、又はその所在が不分明なときは、鉱業出願人、鉱業権者若しくは抵当権者にあつては願書若しくは鉱業原簿に記載された住所の所在地の、土地の所有者にあつては採掘出願地の所在地の市役所、町村役場又はこれに準ずるものの掲示場に、その通知若しくは命令又は決定書の謄本の内容を掲示するとともに、その掲示をした旨及びその要旨を官報に掲載しなければならない。この場合においては、掲示を始めた日又は官報に掲載した日のいずれか遅い日から十四日を経過した日に、その通知若しくは命令又は決定書の謄本は、相手方に到達したものとみなす。

経済産業大臣は、第53条の2第3項の規定による負担金を納付しない者があるときは、期限を指定して、これを督促しなければならない。

経済産業大臣は、前項の規定により督促をするときは、督促状を発する。この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して十日以上経過した日でなければならない。

経済産業大臣は、第1項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までにその督促に係る負担金を納付しないときは、国税滞納処分の例により、これを処分する。

経済産業大臣は、第1項の規定により督促をしたときは、その督促に係る負担金の金額につき年十四・五パーセントの割合で、納期限の翌日からその納付の日の前日までの日数により計算した延滞金を徴収する。ただし、経済産業省令で定めるときは、この限りでない。

第1項に規定する負担金及び前項の延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

国税通則法第12条及び第14条の規定は、第1項に規定する負担金及び第4項の延滞金に関する書類の送達に準用する。

経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、鉱業権者若しくは租鉱権者からその業務の状況に関する報告を徴し、又はその職員にその事業所若しくは事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類を検査させることができる。

経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、探査を行う者に対し、その行為に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員にその事業所、事務所若しくは自動車若しくは船舶（以下この項において「自動車等」という。）に立ち入り、その行為の状況、自動車等若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人に提示しなければならない。

第1項及び第2項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

この法律に規定する経済産業大臣の権限は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業局長に委任することができる。

この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

過失により鉱区外又は租鉱区外に侵掘した者は、百万円以下の罰金に処する。

次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

第100条の4第3項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。