普通地方公共団体に対する国の関与等に関する訴訟規則

地方自治法第245条の8（代執行等）第3項（同条第12項において準用する場合を含む。）、第251条の5（国の関与に関する訴えの提起）第1項、第251条の6（都道府県の関与に関する訴えの提起）第1項、第251条の7（普通地方公共団体の不作為に関する国の訴えの提起）第1項並びに第252条（市町村の不作為に関する都道府県の訴えの提起）第2項及び第3項の規定による訴え（以下「国の関与等の訴え」という。）を提起するには、民事訴訟に関する法令の規定中訴えに関する規定によるほか、訴状には、請求の根拠となる法令を記載し、証拠となるべき文書の写しを添付しなければならない。

国の関与等の訴えにおいては、主張及び証拠の申出は、すべて最初にすべき口頭弁論の期日においてしなければならない。ただし、裁判所が許可したときは、この限りでない。

国の関与等の訴えに係る判決に対する上告については、上告理由書及び上告受理申立て理由書の提出期間は、十日とする。