東京湾横断道路の建設に関する特別措置法施行規則

東京湾横断道路の建設に関する特別措置法（以下「法」という。）第2条第1項第1号の国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第2条第1項第1号の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）が東京湾横断道路建設事業者に支払う建設工事（同号に規定する建設工事をいう。以下同じ。）に要した費用の額は、東京湾横断道路についての日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律第1条の規定による改正前の道路整備特別措置法第3条第1項の許可に係る工事予算で建設工事に係るものを基礎として算定した額を法第2条第1項に規定する建設協定（以下「建設協定」という。）に記載するものとする。

前項の費用は、東京湾横断道路の供用開始後、国土交通大臣が定める期間を支払期間とする半年賦支払の方法により支払うべきものとし、その支払額は、同項の規定により建設協定に記載された額を元本とし、建設工事に要した費用に充てるため東京湾横断道路建設事業者が発行し、又は借り入れた社債又は借入金の利率等を勘案して機構及び東京湾横断道路建設事業者が定める支払方法により計算した元利支払額とする。

前項の機構及び東京湾横断道路建設事業者が定める支払方法は、建設協定に記載するものとする。

法第2条第1項第3号の国土交通省令で定める事項は、建設協定の解除に関する事項とする。

東京湾横断道路建設事業者は、法第5条第1項の規定により資金計画及び事業計画の届出をしようとするときは、その資金計画及び事業計画を記載した届出書を、毎事業年度開始の日の一月前までに、機構を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の資金計画には、次に掲げる事項に関する計画を記載しなければならない。ただし、東京湾横断道路の建設又は管理に関する事業以外の事業に係る資金については、その概要を記載することをもつて足りる。

第1項の事業計画には、次に掲げる事項に関する計画を記載しなければならない。ただし、東京湾横断道路の建設又は管理に関する事業以外の事業については、その概要を記載することをもつて足りる。

東京湾横断道路建設事業者は、法第10条第1項の規定により募集社債（会社法第676条に規定する募集社債をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に募集社債を引き受ける者の募集に関する株主総会若しくは取締役会の議事録又は執行役の決定があつたことを証する書類の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

東京湾横断道路建設事業者は、法第10条第1項の規定により資金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

国土交通大臣は、法第11条の規定により東京湾横断道路建設事業者に報告を求める場合は、報告書の様式、報告書の提出期限その他必要な事項を明示しなければならない。