道路整備特別措置法

この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

道路整備特別措置法（以下「旧法」という。）は、廃止する。

この法律（以下「新法」という。）の施行の際現に旧法第三条第一項の規定により建設大臣が新設し、又は改築している道路については、公団が当該道路の新設又は改築を行うものとする。この場合において、旧法第三条第一項の規定に基き建設大臣が決定した当該道路の路線名及び工事の区間、工事方法並びに工事予算は、公団が新法第三条第一項の許可を受けた事項とみなして同法の規定を適用する。

公団は、公団の成立の日から一年以内に、前項の規定により公団が新設し、又は改築する道路に係る工事の完成の予定年月日、収支予算の明細、料金及びその徴収期間について建設大臣の許可を受けなければならない。この場合において、建設大臣のした許可は、新法第三条第一項の許可とみなして同法の規定を適用する。

新法の施行の際現に旧法第三条第一項の規定により建設大臣が新設し、又は改築して料金を徴収している道路については、公団が当該道路の維持、修繕その他の管理を行うものとする。この場合において、建設大臣が旧法第三条第一項の規定に基き決定し、かつ、同条第五項の規定により告示した料金の額及び徴収期間は、それぞれ公団が新法第三条第一項の許可を受け、かつ、同法第十四条第一項の規定により公告した料金の額及び徴収期間とみなして同法の規定を適用する。

新法の施行の際現に旧法第六条第一項の規定により道路管理者が新設し、若しくは改築し、又は料金を徴収している道路については、旧法第六条、第八条から第十条まで及び第十三条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定の適用については、同法第八条第三項若しくは第四項又は第九条中「建設大臣」とあるのは、「日本道路公団」とする。

公団は、前項に規定する道路の道路管理者と協議して、新設し、又は改築している道路にあつては当該道路の新設又は改築、料金を徴収している道路にあつては当該道路の維持、修繕その他の管理を自ら行うことができる。

前項の規定による協議が成立して公団が行う当該道路の新設又は改築は、新法第三条第一項の許可を受けて公団が行う新設又は改築とみなし、前項の規定による協議が成立して公団が行う当該道路の維持、修繕その他の管理は、同法第四条の規定によつて公団が行う維持、修繕その他の管理とみなし、当該道路の道路管理者が旧法第六条第八項の規定により告示した料金の額及び徴収期間は、公団が新法第十四条第一項の規定により公告した料金の額及び徴収期間とみなして同法の規定を適用する。

第二項の規定により道路管理者が協議に応じようとするときは、道路管理者である地方公共団体（都道府県知事である道路管理者にあつては、その統轄する都道府県）の議会の議決を経なければならない。

第二項の規定により協議が成立した場合においては、公団は、当該協議について建設省令で定める手続に従い、建設大臣に報告しなければならない。

旧法又は旧法に基く命令によつてした処分、手続その他の行為は、附則第三条から前条までに規定するものを除くほか、新法中これに相当する規定がある場合には、それぞれ新法の規定によつてしたものとみなす。

国は、当分の間、会社に対し、当該会社が第三条第一項の許可を受けて行う高速道路の新設又は改築のうち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（以下「社会資本整備特別措置法」という。）第二条第一項第一号に該当するものであつて政令で定めるものに要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けることができる。

前項の規定による貸付金の償還期間は、二十年（五年以内の据置期間を含む。）以内とする。

前項に定めるもののほか、第一項の規定による貸付金の償還方法は、政令で定める。

第二十条第一項の規定による貸付金のうち、社会資本整備特別措置法第二条第一項第一号に該当する道路の新設又は改築（政令で定めるものに限る。）であつて、同項の規定により、国が、当分の間、それに要する費用に充てる資金を無利子で貸し付けることができることとされているものに係る貸付金の償還期間は、二十年（五年以内の据置期間を含む。）以内とする。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、昭和三十三年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、国税徴収法の施行の日から施行する。

第二章の規定による改正後の各法令（徴収金の先取特権の順位に係る部分に限る）の規定は、この法律の施行後に国税徴収法第二条第十二号に規定する強制換価手続による配当手続が開始される場合について適用し、この法律の施行前に当該配当手続が開始されている場合における当該法令の規定に規定する徴収金の先取特権の順位については、なお従前の例による。

この法律（以下「新法」という。）は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。

この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても同様とする。

前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。

第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

この法律中目次の改正規定（第三編第四章の次に一章を加える部分に限る。）、第一条の二の改正規定、第二条第三項第八号の改正規定、第二百六十三条の二の次に一条を加える改正規定、第三編第四章の次に一章を加える改正規定附則第二十条の二の次に一条を加える改正規定及び別表の改正規定並びに附則第十五条から附則第十八条まで、附則第二十四条（地方開発事業団に関する部分に限る。）、附則第二十五条（地方開発事業団に関する部分に限る。）及び附則第三十五条の規定（以下「財務以外の改正規定等」という。）は公布の日から、普通地方公共団体に係る会計の区分、予算の調整及び議決、継続費、繰越明許費、債務負担行為、予算の内容、歳入歳出予算の区分、予備費、補正予算及び暫定予算、地方債並びに一時借入金に関する改正規定並びに附則第四条、附則第五条第一項、第二項及び第四項、附則第六条第一項並びに附則第八条の規定（以下「予算関係の改正規定という　。）は昭和三十九年一月一日から、その他の改正規定並びに附則第二条、附則第三条、附則第五条第三項、附則第六条第二項及び第三項、附則第七条、附則第九条から附則第十四条まで、附則第十九条から附則第二十三条まで、附則第二十四条（地方開発事業団に関する部分を除く。）、附則第二十五条（地方開発事業団に関する部分を除く。）並びに附則第二十六条から附則第三十四条までの規定は同年四月一日から施行する。

この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、昭和四十三年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して八月をこえない範囲内において、政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、行政手続法の施行の日から施行する。

この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

施行日前に第四百十九条の規定による改正前の道路整備特別措置法（以下この条において「旧特別措置法」という。）第八条第四項の規定による許可を受けて変更（旧特別措置法第三条第二項第一号、第六号又は第七号に掲げる事項の変更を併せてしたものを除く。）をした工事方法又は工事予算は、第四百十九条の規定による改正後の道路整備特別措置法（以下この条において「新特別措置法」という。）第八条第四項の規定による協議を行って変更をした工事方法又は工事予算とみなす。

この法律の施行の際現に旧特別措置法第八条第四項の規定によりされている許可の申請（旧特別措置法第三条第二項第二号又は第三号に掲げる事項を変更しようとするとき（同項第一号、第六号又は第七号に掲げる事項を併せて変更しようとするときを除く。）に限る。）は、新特別措置法第八条第四項の規定によりされた協議の申出とみなす。

施行日前に旧特別措置法第九条第一項後段の規定によりされた許可又はこの法律の施行の際現に同項後段の規定によりされている許可の申請は、それぞれ新特別措置法第九条第二項の規定によりされた同意又は協議の申出とみなす。

施行日前に旧特別措置法第十五条第三項の規定により建設大臣又は都道府県知事が道路管理者に対してした命令は、それぞれ新特別措置法第十五条第四項の規定により建設大臣がした要求又は都道府県知事がした勧告とみなす。

この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

この法律は、平成十五年十月一日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第百二条の規定（道路整備特別措置法第十八条から第二十一条まで、第二十七条、第四十九条及び第五十条の改正規定に限る。以下この条において同じ。）の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、第百二条の規定による改正後の道路整備特別措置法（以下この条において「新道路整備特別措置法」という。）第十八条第一項の規定に基づく条例が制定施行されるまでの間は、第百二条の規定の施行の際現に第百二条の規定による改正前の道路整備特別措置法（以下この条において「旧道路整備特別措置法」という。）第十八条第一項の許可（同条第四項の許可を含む。）を受けて料金を徴収している道路については、新道路整備特別措置法第十八条、第二十条第一項、第二十一条第四項、第二十七条第一項及び第四項、第四十九条第一項及び第五項並びに第五十条第五項及び第七項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第百二条の規定の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、新道路整備特別措置法第十九条第一項の規定に基づく条例が制定施行されるまでの間は、第百二条の規定の施行の際現に旧道路整備特別措置法第十九条第一項の許可（同条第四項の許可を含む。）を受けて料金を徴収している道路については、新道路整備特別措置法第十九条並びに第五十条第五項及び第七項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条中道路法目次の改正規定（「第二十八条」を「第二十八条の二」に改める部分を除く。）、同法第四十七条の二の改正規定、同法第四十七条の十を同法第四十七条の十一とし、同法第四十七条の六から同法第四十七条の九までを一条ずつ繰り下げる改正規定、同法第三章第四節中第四十七条の五を同法第四十七条の六とする改正規定、同法第四十七条の四第一項の改正規定、同条を同法第四十七条の五とする改正規定、同法第四十七条の三第一項の改正規定、同条を同法第四十七条の四とする改正規定、同法第四十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第六十四条第二項の改正規定、同法第七十一条第四項及び第五項の改正規定、同法第七十二条の次に一条を加える改正規定並びに同法第九十一条第二項、第百一条第五号、第百二条第三号、第百三条及び第百四条の改正規定並びに第三条の規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第一条から第三条までの規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。