株式会社海外需要開拓支援機構法施行規則

株式会社海外需要開拓支援機構法（以下「法」という。）第18条第8項の規定による議事録の作成については、この条の定めるところによる。

議事録は、書面又は電磁的記録（法第18条第9項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）をもって作成しなければならない。

議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

法第18条第9項の経済産業省令で定める措置は、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律第2条第1項に規定する電子署名をいう。）とする。

法第19条第2項第2号の経済産業省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

法第18条第8項の議事録が書面をもって作成されているときは、株式会社海外需要開拓支援機構（以下この条において「機構」という。）は、その書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を、機構の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルにより備え置くことができる。

機構は、前項の規定により備え置かれた電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものを、機構の本店において閲覧又は謄写に供することができる。

法第38条第1項又は第2項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。