株式会社海外需要開拓支援機構法

株式会社海外需要開拓支援機構は、我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品又は役務の海外における需要の開拓を行う事業活動及び当該事業活動を支援する事業活動（以下「対象事業活動」と総称する。）に対し資金供給その他の支援等を行うことにより、対象事業活動の促進を図り、もって当該商品又は役務の海外における需要及び供給の拡大を通じて我が国経済の持続的な成長に資することを目的とする株式会社とする。

株式会社海外需要開拓支援機構（以下「機構」という。）は、一を限り、設立されるものとする。

政府は、常時、機構が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この条において同じ。）の総数の二分の一以上に当たる数の株式を保有していなければならない。

機構は、会社法第199条第1項に規定する募集株式（第44条第1号において「募集株式」という。）、同法第238条第1項に規定する募集新株予約権（同号において「募集新株予約権」という。）若しくは同法第676条に規定する募集社債（第34条及び同号において「募集社債」という。）を引き受ける者の募集をし、株式交換に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。

機構は、新株予約権の行使により株式を発行したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

機構の借入金の現在額及び社債の元本に係る債務の現在額の合計額は、機構の資本金及び準備金の額の合計額に政令で定める倍数を乗じて得た額を超えることとなってはならない。

政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。

機構は、その商号中に株式会社海外需要開拓支援機構という文字を用いなければならない。

機構でない者は、その名称中に海外需要開拓支援機構という文字を用いてはならない。

機構の定款には、会社法第27条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

機構の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録してはならない。

機構の発起人は、定款を作成し、かつ、発起人が割当てを受ける設立時発行株式を引き受けた後、速やかに、定款及び事業計画書を経済産業大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

経済産業大臣は、前条の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

経済産業大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項各号に掲げる基準に適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。

会社法第38条第1項に規定する設立時取締役及び同条第2項第2号に規定する設立時監査役の選任及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

会社法第30条第2項、第34条第1項、第59条第1項第1号及び第963条第1項の規定の適用については、同法第30条第2項中「前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前」とあるのは「株式会社海外需要開拓支援機構法第9条第2項の認可の後株式会社海外需要開拓支援機構の成立前は、定款」と、同法第34条第1項中「設立時発行株式の引受け」とあるのは「株式会社海外需要開拓支援機構法第9条第2項の認可の」と、同号中「定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名」とあるのは「株式会社海外需要開拓支援機構法第9条第2項の認可の年月日」と、同法第963条第1項中「第34条第1項」とあるのは「第34条第1項（株式会社海外需要開拓支援機構法第11条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

会社法第30条第1項及び第33条の規定は、機構の設立については、適用しない。

機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

機構の取締役、会計参与、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

機構に、海外需要開拓委員会（以下「委員会」という。）を置く。

委員会は、次に掲げる決定を行う。

委員会は、前項第1号及び第2号に掲げる決定について、取締役会から委任を受けたものとみなす。

委員会は、取締役である委員三人以上七人以内で組織する。

委員の中には、代表取締役及び社外取締役が、それぞれ一人以上含まれなければならない。

委員は、取締役会の決議により定める。

委員の選定及び解職の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

委員は、それぞれ独立してその職務を執行する。

委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。

委員長は、委員会の会務を総理する。

委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。

委員会は、委員長（委員長に事故があるときは、前条第8項に規定する委員長の職務を代理する者。次項及び第3項において同じ。）が招集する。

委員会は、委員長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。可否同数のときは、委員長が決する。

前項の規定による決議について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない。

前項の規定により議決に加わることができない委員の数は、第2項に規定する現に在任する委員の数に算入しない。

監査役は、委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

委員会の委員であって委員会によって選定された者は、第3項の規定による決議後、遅滞なく、当該決議の内容を取締役会に報告しなければならない。

委員会の議事については、経済産業省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した委員及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

前項の議事録が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次条第2項第2号において同じ。）をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、経済産業省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

前各項及び次条に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。

機構は、委員会の日から十年間、前条第8項の議事録をその本店に備え置かなければならない。

株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができる。

債権者は、委員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第1項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。

裁判所は、第2項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、機構に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、第2項又は前項の許可をすることができない。

会社法第868条第1項、第869条、第870条第2項（第1号に係る部分に限る。）、第870条の2、第871条本文、第872条（第5号に係る部分に限る。）、第872条の2、第873条本文、第875条及び第876条の規定は、第2項及び第3項の許可について準用する。

取締役は、第1項の議事録について第2項各号に掲げる請求をすることができる。

機構は、委員を選定したときは、二週間以内に、その本店の所在地において、委員の氏名を登記しなければならない。委員の氏名に変更を生じたときも、同様とする。

前項の規定による委員の選定の登記の申請書には、委員の選定及びその選定された委員が就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。

委員の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。

機構は、委員に選定された取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨を登記しなければならない。

機構の定款の変更の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

機構は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。

機構は、前項第17号に掲げる業務を営もうとするときは、あらかじめ、経済産業大臣の認可を受けなければならない。

経済産業大臣は、機構が対象事業活動の支援（前条第1項第1号から第7号までに掲げる業務によりされるものに限る。以下「対象事業活動支援」という。）の対象となる事業者及び当該対象事業活動支援の内容を決定するに当たって従うべき基準（以下この条及び次条第1項において「支援基準」という。）を定めるものとする。

経済産業大臣は、前項の規定により支援基準を定めようとするときは、あらかじめ、対象事業活動支援の対象となる活動に係る事業を所管する大臣（次条第3項及び第4項において「事業所管大臣」という。）の意見を聴かなければならない。

経済産業大臣は、第1項の規定により支援基準を定めたときは、これを公表するものとする。

機構は、対象事業活動支援を行おうとするときは、支援基準に従って、その対象となる事業者及び当該対象事業活動支援の内容を決定しなければならない。

機構は、対象事業活動支援をするかどうかを決定しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣にその旨を通知し、相当の期間を定めて、意見を述べる機会を与えなければならない。

経済産業大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、その内容を事業所管大臣に通知するものとする。

事業所管大臣は、前項の規定による通知を受けた場合において、当該事業者の属する事業分野の実態を考慮して必要があると認めるときは、第2項の期間内に、機構に対して意見を述べることができる。

機構は、次に掲げる場合には、速やかに、前条第1項の規定による決定（次項において「支援決定」という。）を撤回しなければならない。

機構は、前項の規定により支援決定を撤回したときは、直ちに、対象事業者に対し、その旨を通知しなければならない。

機構は、その保有する対象事業者に係る株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定を行おうとするときは、あらかじめ、経済産業大臣にその旨を通知し、相当の期間を定めて、意見を述べる機会を与えなければならない。

機構は、経済情勢、対象事業者の事業の状況その他の事情を考慮しつつ、平成四十六年三月三十一日までに、保有する全ての株式等及び債権の譲渡その他の処分を行うよう努めなければならない。

機構が債務の保証を行う場合におけるその対象となる貸付金の償還期限は、平成四十六年三月三十一日まででなければならない。

経済産業大臣及び国の行政機関の長は、機構及び対象事業者に対し、これらの者の行う事業の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。

前項に定めるもののほか、経済産業大臣及び国の行政機関の長は、機構及び対象事業者の行う事業の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。

国は、対象事業活動支援その他の対象事業活動の円滑かつ確実な実施に寄与する事業を促進するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

機構は、毎事業年度の開始前に、その事業年度の予算を経済産業大臣に提出して、その認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

前項の予算には、その事業年度の事業計画及び資金計画に関する書類を添付しなければならない。

機構の剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

機構は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を経済産業大臣に提出しなければならない。

政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第3条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の第4条第1項の社債又は借入れに係る債務について、保証契約をすることができる。

機構は、経済産業大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。

経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

経済産業大臣は、第4条第1項（募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換に際して社債を発行し、又は資金を借り入れようとするときに限る。）、第9条第2項、第21条、第22条第2項、第29条第1項、第30条又は第37条の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

経済産業大臣は、機構の事業年度ごとの業務の実績について、評価を行わなければならない。

経済産業大臣は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない。

機構は、第22条第1項各号に掲げる業務の完了により解散する。

機構の合併、分割、事業の譲渡又は譲受け及び解散の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。

前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

前条第1項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

第39条第1項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。

前条第1項の罪は、刑法第2条の例に従う。

機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者が、第14条の規定に違反してその職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第38条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。

第6条第2項の規定に違反して、その名称中に海外需要開拓支援機構という文字を用いた者は、十万円以下の過料に処する。