株式会社産業革新機構の産業革新委員会の議事録に関する規則

産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「法」という。）第30条の19第8項の規定による議事録の作成については、この条の定めるところによる。

議事録は、書面又は電磁的記録（法第2条第26項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）をもって作成しなければならない。

議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

法第30条の19第9項に規定する経済産業省令で定める措置は、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律第2条第1項の電子署名をいう。）とする。

法第30条の20第2項第2号に規定する経済産業省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

法第30条の19第8項に規定する議事録が書面をもって作られているときは、株式会社産業革新機構（以下この条において「機構」という。）は、その書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取措置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を、機構の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルにより備え置くことができる。

機構は、前項の規定により備え置かれた電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示したものを機構の本店において閲覧又は謄写に供することができる。