構造改革特別区域法施行規則

構造改革特別区域法（以下「法」という。）第4条第1項の規定により認定の申請をしようとする地方公共団体は、別記様式第一による申請書に次に掲げる図書を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。

法第6条第1項の規定により構造改革特別区域計画の変更の認定を受けようとする地方公共団体は、別記様式第二による申請書に前条各号に掲げる図書のうち当該計画の変更に伴いその内容が変更されるものであってその変更後のものを添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。

法第6条第1項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

法附則第5条に規定する措置に基づき、構造改革特別区域基本方針（法第3条第1項に規定する構造改革特別区域基本方針をいう。）に定める訓令又は通達の特例に関する措置の適用を受けようとする場合に法第4条第1項及び法第6条第1項の規定に準じて行う手続は、前三条の規定に準ずるものとする。