構造改革特別区域法

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第三条第三項の募集は、平成二十九年三月三十一日までの間、行うものとする。

第四条第一項の申請は、平成二十九年三月三十一日までに限り行うことができる。

関係行政機関の長が発する訓令又は通達のうち構造改革特別区域に関するものについては、経済社会の構造改革の推進及び地域の活性化の必要性にかんがみ、この法律の規定に準じて、必要な措置を講ずるものとする。

この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

この法律は、平成十六年一月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成十五年十月一日から施行する。

この法律による改正後の構造改革特別区域法第十一条の構造改革特別区域に係る認定前にした公有水面埋立法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、平成十六年四月一日から施行する。

この法律は、地方独立行政法人法の施行の日から施行する。

この法律の施行の日（以下「施行日」という。）が電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律附則第四十七条の規定の施行の日前である場合には、第五条中「第三十九条第一項」とあるのは、「第四十条第一項」とする。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第二条の規定の施行の際現に構造改革特別区域法第二十九条第一項の規定により第一種電気通信事業を営むことについて旧法第九条第一項の許可を受けた者とみなされている地方公共団体であって、新法第九条の規定により登録を受けるべき者に該当するものは施行日に同条の登録を受けたものと、新法第十六条第一項の規定により届出をすべき者に該当するものは施行日に同項の届出をしたものとみなす。

この法律は、平成十七年四月一日から施行する。

この法律は、平成十六年十月一日から施行する。

この法律の施行の日が景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第八条の規定の施行の日前となる場合における前条の規定の適用については、同条中「第十八条」とあるのは「第二十条」と、「第八号」とあるのは「第十号」とする。

前項の場合において、本則中第十八条を第二十条とする改正規定の適用については、同改正規定中「第十八条を第二十条とし」とあるのは、「第十八条第一項中「別表第八号」を「別表第十号」に、「第十八条第一項」を「第二十条第一項」に改め、同条を第二十条とし」とする。

この法律は、景観法の施行の日から施行する。ただし、第一条中都市計画法第八条、第九条、第十二条の五及び第十三条の改正規定、第三条、第五条、第七条から第十条まで、第十二条、第十六条中都市緑地法第三十五条の改正規定、第十七条、第十八条、次条並びに附則第四条、第五条及び第七条の規定は、景観法附則ただし書に規定する日から施行する。

この法律は、平成十七年四月一日から施行する。

この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の構造改革特別区域法第二十九条の規定による内閣総理大臣の認定に係る同法第二条第一項に規定する構造改革特別区域であるものについては、この法律の施行の日において新関税法第百一条第五項の規定による届出があった区域とみなす。

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新関税法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新関税法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

この法律は、平成十七年四月一日から施行する。

この法律は、平成十七年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三十三条の規定、附則第三十八条中国際受刑者移送法第二十一条の改正規定（「、犯罪者予防更生法」を「並びに犯罪者予防更生法」に改め、「並びに構造改革特別区域法第十一条及び第十一条の二」を削る部分に限る。）及び附則第三十九条の規定は、構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

政府は、施行日から五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律の施行前に前条の規定による改正前の構造改革特別区域法（以下「旧特区法」という。）第三十四条の規定の適用を受けて行われたこの法律による改正前の特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律（以下「旧特定農地貸付法」という。）第三条第三項の承認（旧特区法第三十四条の規定の適用を受けて行われた市民農園整備促進法第七条第一項又は第五項の規定による認定を受けた者が同法第十一条第一項の規定により旧特定農地貸付法第三条第三項の承認を受けたものとみなされた場合における当該承認を含む。）に係る農地は、この法律による改正後の特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律第三条第三項の承認に係る農地とみなす。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の構造改革特別区域法（以下「旧特区法」という。）別表第十七号に掲げる事業（以下「特定法人貸付事業」という。）の実施により旧特区法第二十七条第三項に規定する特定法人（以下「特定法人」という。）のために使用貸借による権利又は賃借権が設定されている農地（農地法第二条第一項に規定する農地をいう。以下同じ。）並びに特定法人貸付事業の実施主体（旧特区法第四条第二項第四号に掲げる実施主体をいう。）が特定法人貸付事業の用に供すべきものとして使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転を受けている農地で特定法人のために使用貸借による権利又は賃借権が設定されていないものについては、旧特区法第二十七条第三項の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

この法律の施行の際現に特定法人貸付事業の実施により特定法人のために賃借権が設定されている農地又は採草放牧地（農地法第二条第一項に規定する採草放牧地をいう。）の賃貸借については、旧特区法第二十七条第四項及び第五項の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

この法律は、平成十七年十月一日から施行する。

この法律の施行の際現にこの法律による改正前の構造改革特別区域法（以下「旧特区法」という。）第十五条第一項の規定により行っている無料の職業紹介事業については、同項の規定により同項に規定する教育施設の長がした届出を職業安定法第三十三条の四第一項の規定により地方公共団体がした届出と、旧特区法第十五条第一項に規定する教育施設の長を職業安定法第三十三条の四第二項において準用する同法第三十二条の十四の規定により職業紹介責任者に選任された者とみなして、同法の規定を適用する。

この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この法律の施行前にした行為及び附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則第三条から第二十七条まで、第三十六条及び第三十七条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成十八年四月一日から施行する。

この法律は、平成十八年七月一日から施行する。

この法律は、平成十八年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の構造改革特別区域法（以下「旧特区法」という。）第十一条の三の規定による内閣総理大臣の認定に係る同条に規定する特定埋立地であるものについては、その全部の区域について新港湾法第五十八条第三項の規定による港湾管理者の告示がされている区域であるものとみなす。

この法律の施行の際現に旧特区法第二十二条第一項の規定により同項に規定する特定埠頭の貸付けを受けている事業者は、新港湾法第五十四条の三第二項の規定により港湾管理者の認定を受けた者とみなす。

この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の構造改革特別区域法第三十五条第一項の規定による内閣総理大臣の認定に係る同法第二条第一項に規定する構造改革特別区域であるものについては、この法律の施行の日において新法第五十五条第一項の規定により都道府県（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市を含む。）が第二種大規模小売店舗立地法特例区域として定め、その内容について新法第五十五条第四項において準用する新法第三十六条第二項の規定により公告をした区域とみなす。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、平成十八年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則第三条から第十六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律目次の改正規定（「第二十六条」を「第二十六条の二」に改める部分及び「第七章　新感染症（第四十五条—第五十三条）」を「第七章　新感染症（第四十五条—第五十三条）　第七章の二　結核（第五十三条の二—第五十三条の十五）」に改める部分に限る。）、同法第六条第二項から第六項までの改正規定（同条第三項第二号に係る部分に限る。）及び同条第十一項の改正規定、同条に八項を加える改正規定（同条第十五項、第二十一項第二号及び第二十二項第十号に係る部分に限る。）、同法第十条第六項を削る改正規定、同法第十八条から第二十条まで、第二十三条及び第二十四条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二十六条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第三十七条の次に一条を加える改正規定、同法第三十八条から第四十四条まで及び第四十六条の改正規定、同法第四十九条の次に一条を加える改正規定、同法第七章の次に一章を加える改正規定、同法第五十七条及び第五十八条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同法第五十九条から第六十二条まで及び第六十四条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第六十五条、第六十五条の二（第三章に係る部分を除く。）及び第六十七条第二項の改正規定、第二条の規定並びに次条から附則第七条まで、附則第十三条（地方自治法別表第一感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の項の改正規定中第三章に係る部分を除く。）及び附則第十四条から第二十三条までの規定は、平成十九年四月一日から施行する。

この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条ただし書に規定する規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の構造改革特別区域法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

この法律の施行の際現に行われているこの法律による改正前の構造改革特別区域法第三十一条第一項の規定による特別養護老人ホームの管理の委託については、同条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この項において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則第百八条第二項の規定により読み替えられた新介護労働者法第十七条第三号の規定が適用される場合における施行日から平成二十二年三月三十一日までの間にした行為に対する附則第百八条第二項の規定により読み替えられた新介護労働者法第三十一条第二号の罰則の適用については、同年四月一日以後も、なお従前の例による。

政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律により改正された雇用保険法等の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中漁港漁場整備法第三十七条の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定並びに附則第五条及び第六条の規定は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の構造改革特別区域法第二十一条第一項の規定により同項に規定する特定漁港施設の貸付けを受けている事業者は、第一条の規定による改正後の漁港漁場整備法第三十七条の二第二項の規定により漁港管理者の認定を受けた者とみなす。

前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、平成二十年四月一日から施行する。

この法律は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に前条の規定による改正前の構造改革特別区域法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される第一条の規定による改正前の教育職員免許法の規定により授与された特例特別免許状を有する者についての附則第二条第一項、第二項、第三項各号、第五項及び第七項から第九項までの規定の適用については、同条第一項中「改正前の教育職員免許法の規定」とあるのは「改正前の教育職員免許法（以下この項において「旧法」という。）の規定」と、「特別免許状を有する者」とあるのは「特別免許状（構造改革特別区域法第十九条第一項の規定による認定を受けた市町村の教育委員会が同項各号に掲げる者に授与する特別免許状（以下この条において「特例特別免許状」という。）を除く。以下この項及び第五項において同じ。）を有する者」と、「ものとする」とあるのは「ものとし、前条第二号に掲げる規定の施行の際現に附則第十七条の規定による改正前の構造改革特別区域法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される旧法の規定により授与された特例特別免許状を有する者（当該免許状が失効した者を除く。以下この条において「旧特例特別免許状所持者」という。）については、新法第九条第二項の規定にかかわらず、その者の有する特例特別免許状（同号に掲げる規定の施行の日以後に新たに授与されるものにあっては、同日前に授与された特例特別免許状と同一の授与権者（附則第十七条の規定による改正後の構造改革特別区域法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される新法第五条第七項に規定する授与権者をいう。第八項及び第九項において同じ。）により授与されたものに限る。）には、有効期間の定めがないものとする」と、同条第二項中「旧免許状所持者」とあるのは「旧免許状所持者又は旧特例特別免許状所持者」と、「新法第二条第二項に規定する免許管理者」とあるのは「附則第十七条の規定による改正後の構造改革特別区域法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される新法第二条第二項に規定する免許管理者」と、同条第三項各号中「旧免許状所持者」とあるのは「旧免許状所持者又は旧特例特別免許状所持者」と、同条第五項中「修了確認期限」とあるのは「修了確認期限（特例特別免許状に係るものを除く。）」と、「効力を失う」とあるのは「効力を失い、特例特別免許状に係る修了確認期限までに更新講習修了確認を受けなかった場合には、その特例特別免許状は、その効力を失う」と、同条第七項中「旧免許状所持者」とあるのは「旧免許状所持者又は旧特例特別免許状所持者」と、「教育職員」とあるのは「更新講習修了確認を受けなかった免許状によっては教育職員」と、同条第八項中「授与権者（新法第五条第七項に規定する授与権者をいい、」とあるのは「授与権者（」と、同条第九項中「授与権者（新法第五条第七項に規定する授与権者をいう。）」とあるのは「授与権者」とする。

この法律は、平成二十二年四月一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前に法令の規定により社会保険庁長官、地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長（以下「社会保険庁長官等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣、地方厚生局長若しくは地方厚生支局長又は機構（以下「厚生労働大臣等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

この法律の施行の際現に法令の規定により社会保険庁長官等に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣等に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

この法律の施行前に法令の規定により社会保険庁長官等に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、この法律の施行後の法令の相当規定により厚生労働大臣等に対して、報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律の施行後の法令の規定を適用する。

なお従前の例によることとする法令の規定により、社会保険庁長官等がすべき裁定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の規定に基づく権限又は権限に係る事務の区分に応じ、それぞれ、厚生労働大臣等がすべきものとし、又は厚生労働大臣等に対してすべきものとする。

この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成二十年十月一日から施行する。

この法律は、平成二十年四月一日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

この法律の施行の日前にこの法律による改正前の構造改革特別区域法（以下「旧法」という。）第二十八条第二項の規定により読み替えられた酒税法第十一条第一項の規定により付された製造する酒類の範囲を旧法第二十八条第一項に規定する濁酒に限る旨の条件は、この法律による改正後の構造改革特別区域法（以下「新法」という。）第二十八条第二項の規定により読み替えられた酒税法第十一条第一項の規定により付された製造する酒類の範囲を新法第二十八条第一項第二号に掲げる酒類に限る旨の条件とみなす。

この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の構造改革特別区域法（以下「旧特区法」という。）第十一条第一項の規定により行われている同項各号に掲げる事務の委託に関しては、同条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

この法律の施行前に旧特区法第十一条第五項に規定する委託事務従事者であった者に係る同条第八項に規定する秘密を漏らしてはならない義務については、なお従前の例による。

この法律の施行の際現に旧特区法第十一条の二第一項の規定により行われている同項に規定する病院等の管理の委託及び当該委託に係る同項に規定する特定刑事施設の診療設備等の利用に関しては、同条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

この法律の施行前にした行為並びに附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為及び旧特区法第十一条の二第三項に規定する医師その他の従業者であった者がこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律（附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律の施行の日前にこの法律による改正前の構造改革特別区域法（以下「旧法」という。）第二十八条の二第二項の規定により読み替えられた酒税法第十一条第一項の規定により付された製造する酒類の範囲を旧法第二十八条の二第一項第一号に掲げる酒類又は同項第二号に掲げる酒類に限る旨の条件は、この法律による改正後の構造改革特別区域法（以下「新法」という。）第二十八条の二第二項の規定により読み替えられた酒税法第十一条第一項の規定により付された製造する酒類の範囲をそれぞれ新法第二十八条の二第一項第一号に掲げる酒類又は同項第二号に掲げる酒類に限る旨の条件とみなす。

政府は、この法律の施行後五年以内に、新法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第二条（河川法目次の改正規定（「第十五条」を「第十五条の二」に改める部分に限る。）、同法第十五条の改正規定、同法第二章第一節中同条の次に一条を加える改正規定、同法第二十三条の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、同法第三十二条の改正規定、同法第三十三条（見出しを含む。）の改正規定、同法第三十四条から第三十六条まで及び第三十八条の改正規定、同法第四十一条（見出しを含む。）の改正規定、同法第七十五条の改正規定（同条第二項第三号中「洪水」の下に「、津波」を加える部分を除く。）、同法第七十六条から第七十九条まで及び第八十七条の改正規定、同法第八十八条（見出しを含む。）の改正規定、同法第九十条及び第九十五条の改正規定、同法第百条の三第一項第一号の改正規定（「第十五条」の下に「、第十五条の二第一項」を加える部分及び「第二十五条まで」を「第二十三条の三まで、第二十四条、第二十五条」に改める部分に限る。）並びに同法第百二条及び第百五条の改正規定に限る。）並びに附則第三条、第七条（地方自治法別表第一河川法の項第一号イの改正規定中「第十五条」の下に「、第十五条の二第一項」を加える部分及び「第二十五条まで」を「第二十三条の三まで、第二十四条、第二十五条」に改める部分に限る。）、第八条、第九条及び第十一条から第十四条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。