武器等製造法施行令

この政令は、法の施行の日（昭和二十八年九月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行し、第三条の規定は、昭和二十九年七月一日から適用する。

この政令は、昭和五十三年五月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、昭和五十三年六月一日から施行する。

この政令は、昭和五十六年六月一日から施行する。

この政令は、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律の施行の日（昭和五十九年五月二十一日）から施行する。

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この政令は、平成元年四月一日から施行する。

この政令は、平成四年二月一日から施行する。

この政令の施行の際現に改正後の武器等製造法施行令第三条第一号ロからニまでに掲げる銃砲の部品の製造の事業を行っている者は、武器等製造法第三条の許可を受けないでも、この政令の施行の日から起算して二十九日を限り、同法の武器製造事業者とみなす。

この政令は、平成六年四月一日から施行する。

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

この政令の施行前に実施の公示がされた情報処理技術者試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第十九条の規定は、同年六月一日から施行する。

この政令の施行前に実施の公示がされた第二種電気工事士試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。