民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

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前条の規定の施行前にした申立てに係る支払命令については、なお従前の例による。

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前条の規定の施行の際現に係属している訴訟の移送の要件については、同条の規定による改正後の人事訴訟手続法第1条ノ二（同法第26条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

前条の規定の施行前に付された準備手続の効力については、同条の規定による改正後の人事訴訟手続法第10条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

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前条の規定の施行前に供託された金銭又は有価証券についての会社の権利については、同条の規定による改正後の非訟事件手続法第135条ノ五において準用する民事訴訟法（以下「新民訴法」という。）第77条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

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前条の規定の施行前に公正取引委員会の職員が書類の送達のために郵便を差し出した場合には、当該送達については、なお従前の例による。

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前条の規定の施行前に差し出された郵便物については、なお従前の例による。

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前条の規定の施行前に供託された金銭又は有価証券についての相手方の権利については、同条の規定による改正後の会社更生法第248条第3項において準用する新民訴法第77条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

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前条の規定による改正後の特許法の規定（罰則を除き、同法、実用新案法、意匠法又は商標法において準用する場合を含む。）は、特別の定めがある場合を除き、同条の規定の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、同条の規定による改正前の特許法（以下この条において「旧特許法」という。）の規定（旧特許法、実用新案法、意匠法又は商標法において準用する場合を含む。）により生じた効力を妨げない。

前条の規定の施行前に旧特許法第151条（旧特許法、実用新案法、意匠法又は商標法において準用する場合を含む。）において準用する新民訴法による改正前の民事訴訟法（以下「旧民訴法」という。）第267条第2項の規定により当事者又は法定代理人にその主張の真実であることを宣誓させた場合における疎明の代用については、なお従前の例による。

前条の規定の施行前に旧特許法第169条第5項（旧特許法、実用新案法、意匠法又は商標法において準用する場合を含む。）の規定によってした請求に係る審判に関する費用の額を決定する手続に関しては、なお従前の例による。

前条の規定の施行前に旧特許法第190条（実用新案法、意匠法又は商標法において準用する場合を含む。）の規定により特許庁長官の指定する職員が書類の送達のために郵便を差し出した場合には、当該送達については、なお従前の例による。

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新民訴法附則第13条の規定により前条の規定の施行後も従前の例によることとされる準備手続において、被告が異議を述べないで申述をした場合における関連請求については、なお従前の例による。

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前条の規定の施行前に書類の送達のために郵便を差し出した場合には、当該送達については、なお従前の例による。

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前条の規定の施行前にされた申立てに係る手数料については、なお従前の例による。ただし、旧民訴法第419条ノ二第1項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による抗告（以下この項において「旧民訴法による抗告」という。）の提起があった決定又は命令に対し、新民訴法附則第21条第3項の規定に基づいて新民訴法第337条第2項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による抗告の許可の申立てがあったときは、旧民訴法による抗告の提起を新民訴法第336条第1項の規定による抗告の提起とみなして、前条の規定による改正後の民事訴訟費用等に関する法律第3条第3項後段並びに第9条第3項第4号及び第4項後段の規定を適用する。

前条の規定の施行前に告知があった費用の取立てに係る裁判の効力については、なお従前の例による。

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前条の規定の施行前に再審の申立てがあった事件については、同条の規定による改正後の民事執行法（以下この条において「新執行法」という。）第10条第10項において準用する新民訴法第349条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

前条の規定の施行前に供託された金銭又は有価証券についての相手方の権利については、新執行法第15条第2項において準用する新民訴法第77条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

前条の規定の施行前に申し立てられた民事執行、保全執行及び企業担保権の実行の事件については、同条の規定の施行の日から起算して一月を経過する日までの間は、新執行法第16条第2項から第4項まで（同条第2項については、新民訴法第104条第3項の準用に関する部分に限る。）の規定（これらの規定を民事保全法（平成元年法律第91号）第46条及び企業担保法第17条第2項において準用する場合を含む。）は、適用しない。この場合においては、新執行法第16条第1項に規定する者に対する送達は、その者が同項前段の届出をしている場合を除き、なお従前の例による。

前条の規定の施行前にした支払命令の申立てに係る仮執行の宣言を付した支払命令については、なお従前の例による。

前条の規定の施行前に同条の規定による改正前の民事執行法第42条第4項（企業担保法第17条第2項において準用する場合を含む。）の申立てがあった場合には、当該申立てに係る執行費用及び返還すべき金銭の額を定める手続については、なお従前の例による。

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前条の規定の施行前に告知があった下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律附則第5条第2項において準用する同法附則第3条第1項の規定による移送の裁判又は同項の移送の申立てを却下する裁判については、なお従前の例による。ただし、新民訴法附則第3条の規定により新民訴法の規定が適用される事項については、この限りでない。

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前条の規定の施行前に供託された金銭又は有価証券についての相手方の権利については、同条の規定による改正後の民事保全法（以下この条において「新保全法」という。）第4条第2項において準用する新民訴法第77条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

前条の規定の施行の際現に係属している保全異議事件の移送の要件については、新保全法第28条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

前条の規定の施行前に再審の申立てがあった事件については、新保全法第41条第4項において準用する新民訴法第349条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

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前条の規定の施行前に同条の規定による改正前の借地借家法第54条において準用する旧民訴法第104条第1項の申立てがあった場合には、当該申立てに係る費用の額を定める手続については、なお従前の例による。

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この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律に定めるもののほか、この法律の施行の際現に裁判所に係属し、又は執行官が取り扱っている事件の処理に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。