水産資源保護法施行令

水産資源保護法（以下「法」という。）第18条第1項の規定による許可を受けようとする者は、左に掲げる事項を記載した申請書に、当該工事の事業計画書及び設計書並びに当該工事が他の法令に基く行政庁の許可、免許その他の処分を要するものであるときは、当該処分のあつたことを証する書類を添えて、当該保護水面を管理する都道府県知事又は農林水産大臣に提出しなければならない。

法第18条第3項から第5項までの規定による協議又は同条第6項の規定による勧告は、書面をもつてしなければならない。