沖縄振興特別措置法に基づく通訳案内士法の特例に関する省令

本邦内に住所を有しない者（以下「非居住者」という。）は、沖縄特例通訳案内士の登録を受ける場合には、本邦内に住所を有し、当該非居住者と業務上密接な関係を有する者であって、沖縄特例通訳案内士の登録に関する一切の行為につき、当該非居住者を代理する権限を有するもの（以下「代理人」という。）を定めなければならない。

次のいずれかに該当する者は、代理人となることができない。

沖縄振興特別措置法（以下「法」という。）第14条第7項において読み替えて準用する通訳案内士法第18条に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第14条第7項において読み替えて準用する通訳案内士法第18条の沖縄特例通訳案内士登録簿は、別記第1号様式による。

法第14条第7項において読み替えて準用する通訳案内士法第20条第1項の規定により登録の申請をしようとする者は、別記第2号様式による沖縄特例通訳案内士登録申請書を、沖縄県知事に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

沖縄県知事は、法第14条第7項において読み替えて準用する通訳案内士法第20条第1項の規定により登録の申請をしようとする者又はその代理人に係る本人確認情報（住民基本台帳法第30条の5第1項に規定する本人確認情報をいう。以下同じ。）について、同法第30条の7第5項又は第30条の8第1項の規定によるその利用ができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。

法第14条第7項において準用する通訳案内士法第21条第1項の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により通訳案内の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者（現に受けている治療等により今後障害の程度が軽減すると見込まれる者を除く。）とする。

法第14条第7項において読み替えて準用する通訳案内士法第22条の沖縄特例通訳案内士登録証は、別記第3号様式による。

沖縄特例通訳案内士は、登録を受けた事項に変更があったときは、別記第4号様式による登録事項変更届出書に登録証、当該変更が行われたことを証する書面及び写真二葉を添えて、沖縄県知事に提出しなければならない。

沖縄特例通訳案内士は、法第14条第7項において準用する通訳案内士法第24条の規定により登録証の再交付の申請をしようとするときは、別記第5号様式による登録証再交付申請書に、亡失した場合にあっては修了証明書の写し及び写真二葉を、著しく損じた場合にあっては当該登録証、修了証明書の写し及び写真二葉を添えて、これを沖縄県知事に提出しなければならない。

沖縄特例通訳案内士は、前項の申請をした後、亡失した登録証を発見したときは、遅滞なく、これを沖縄県知事に返納しなければならない。

法第14条第7項において準用する通訳案内士法第25条第2項の規定により同条第1項第1号から第3号までの規定のいずれかに該当することとなった旨の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録抹消事由届出書に登録証を添えて、沖縄県知事に提出しなければならない。

前項に規定するもののほか、法第14条第7項において準用する通訳案内士法第25条第1項第2号又は第3号（法第14条第5項第1号に該当する場合に限る。）に該当することとなった旨の届出をしようとする場合には、前項の届出書にその旨を証する書面を添えて、沖縄県知事に提出しなければならない。

沖縄県知事は、第1項の届出をしようとする者又はその代理人に係る本人確認情報について、住民基本台帳法第30条の7第5項又は第30条の8第1項の規定によるその利用ができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。

沖縄県知事は、法第14条第7項において読み替えて準用する通訳案内士法第25条第1項第1号、第3号若しくは第4号又は法第14条第7項において読み替えて準用する通訳案内士法第26条の規定により沖縄特例通訳案内士の登録を抹消したときは、その旨を登録の抹消の処分を受けた者に通知しなければならない。

前項に規定する者（法第14条第7項において読み替えて準用する通訳案内士法第25条第2項の規定による届出をした者を除く。）は、前項の通知を受けた日から起算して十日以内に、登録証を沖縄県知事に返納しなければならない。

沖縄県知事は、法第14条第7項において準用する通訳案内士法第23条第1項の規定による届出があったとき、又は法第14条第7項において読み替えて準用する通訳案内士法第25条第1項の規定により沖縄特例通訳案内士の登録を抹消したときは、登録簿の当該沖縄特例通訳案内士に関する登録を訂正し、又は消除した旨を登録簿に記載するとともに、それぞれ登録の訂正又は消除の理由及びその年月日を記載するものとする。

法第14条第8項において準用する通訳案内士法第29条第3項の証明書は、別記第6号様式による。

沖縄県知事は、法第14条第8項において読み替えて準用する通訳案内士法第33条第1項の規定による処分に係る聴聞を行うに当たっては、あらかじめ、聴聞の期日及び場所を公示するものとする。

法第14条第9項において読み替えて準用する通訳案内士法第35条第1項の団体は、その設立の日から二週間以内に、次に掲げる事項を沖縄県知事に届け出なければならない。

前項の規定により届出をした団体は、前項各号に掲げる事項について変更があったときは、二週間以内に、その旨を書面で沖縄県知事に届け出なければならない。

第1項の規定により届出をした団体が解散したときは、解散のときの役員又は代表者若しくは管理人は、二週間以内に、その解散事由を沖縄県知事に届け出なければならない。