法務総合研究所組織規則

法務総合研究所は、東京都に置く。

法務総合研究所に、所長を置く。

所長は、法務総合研究所の事務を掌理する。

法務総合研究所に、次の七部を置く。総務企画部研究部研修第一部研修第二部研修第三部国際連合研修協力部国際協力部

総務企画部は、次に掲げる事務をつかさどる。

総務企画部に、次の二課並びに首席研究調査官、首席研修専門官及び首席国際研修専門官それぞれ一人を置く。総務課企画課

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

首席研究調査官は、命を受けて、研究部が行う調査及び研究と法務省の内部部局が所掌する事務との連絡調整その他の法務に関する調査及び研究の実施上必要な事務（首席研修専門官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

首席研修専門官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。

首席国際研修専門官は、命を受けて、国際連合研修協力部が行う研修、研究及び調査と法務省の内部部局が所掌する事務との連絡調整その他の国際連合と日本国との間に締結される、犯罪の防止及び犯罪者の処遇並びに少年非行の防止及び非行少年の処遇の分野に関し、研修、研究及び調査を行うことを目的とする研修所を日本国に設置することに関する条約に基づき、国際連合に協力して行う研修、研究及び調査の実施上必要な事務をつかさどる。

研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。

研修第一部は、次に掲げる事務をつかさどる。

研修第二部は、次に掲げる事務をつかさどる。

研修第三部は、次に掲げる事務をつかさどる。

国際連合研修協力部は、次に掲げる事務をつかさどる。

国際協力部は、次に掲げる事務をつかさどる。

法務総合研究所に、研究官並びに教官及び助教官を置く。

研究官は、命を受けて、刑事政策に関する調査及び研究を行う。

教官は、命を受けて、次に掲げる職務を行う。

助教官は、教官の職務を助ける。

各部の部長は、研究官又は教官のうちから法務大臣が任命する。

所長に事故のあるとき、又は所長が欠けたときは、あらかじめ所長の指定する部長がその職務を代行する。

法務総合研究所の支所の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称	位置
法務総合研究所札幌支所	札幌市
法務総合研究所仙台支所	仙台市
法務総合研究所牛久支所	牛久市
法務総合研究所名古屋支所	名古屋市
法務総合研究所大阪支所	大阪市
法務総合研究所広島支所	広島市
法務総合研究所高松支所	高松市
法務総合研究所福岡支所	福岡市

支所は、法務総合研究所の所掌事務のうち、研修の実施に関する事務をつかさどる。

支所に、支所長、教官及び助教官を置く。

支所の教官は、支所における研修並びにその目的を達するのに必要な事項の調査及び研究を行う。

支所の助教官は、支所の教官の職務を助ける。

法務総合研究所の運営に関し有識者の意見を求めるため、参与を置くことができる。

参与は、学識経験を有する者のうちから、法務大臣が委嘱する。

参与は、非常勤とする。

この省令に定めるもののほか、法務総合研究所に関し必要な事項は、所長が定める。

所長は、前項の規定に基づき、事務分掌その他組織の細目を定めようとするときは、法務大臣の承認を受けなければならない。