浄化槽設備士に係る講習等に関する省令

浄化槽法（以下「法」という。）第42条第1項第2号に規定する講習（以下「講習」という。）の科目及び時間数は、次のとおりとする。

浄化槽管理士の資格を有する者については、前項第1号及び第5号に掲げる科目を免除する。

法第42条第1項第2号に規定する指定講習機関（以下単に「指定講習機関」という。）は、講習の実施期日、実施場所、その他講習の実施に関し必要な事項をあらかじめ官報で公告する。

講習を受けようとする者は、受講申請書に次に掲げる書類を添付して、これを指定講習機関に提出しなければならない。

法第43条第4項の規定による指定（次条において「指定」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣及び環境大臣（以下「主務大臣」という。）に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

指定試験機関の名称及び主たる事務所の所在地並びに指定をした日は、次のとおりとする。

名称	主たる事務所の所在地	指定をした日
公益財団法人日本環境整備教育センター	東京都墨田区菊川二丁目二十三番三号	平成二十三年三月一日

法第42条第1項第2号の規定による指定（第14条において「指定」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

指定講習機関は、その名称又は住所を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。

指定講習機関は、講習業務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。

指定講習機関は、法第43条の19第1項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添え、これを主務大臣に提出しなければならない。

指定講習機関は、法第43条の19第1項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

指定講習機関は、法第43条の20第1項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る講習業務規程を添え、これを主務大臣に提出しなければならない。

指定講習機関は、法第43条の20第1項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

法第43条の20第2項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第43条の22の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

前項各号に掲げる事項が電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）に備えられたファイル又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第43条の22に規定する帳簿への記載に代えることができる。

法第43条の22に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）は、講習業務を廃止するまで保存しなければならない。

指定講習機関は、講習を実施したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を主務大臣に提出しなければならない。

前項の報告書には、修了者の氏名、生年月日、住所並びに現に合格している管工事施工管理技術検定の級及び合格証明書の番号の一覧表を添えなければならない。

指定講習機関は、法第43条の24の規定により許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

指定講習機関の名称及び主たる事務所の所在地並びに指定をした日は、次のとおりとする。

名称	主たる事務所の所在地	指定をした日
公益財団法人日本環境整備教育センター	東京都墨田区菊川二丁目二十三番三号	平成二十三年三月一日