温泉法施行規則

この省令は、公布の日から施行する。

この府令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

この府令は、平成十二年四月一日から施行する。

この府令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この府令の施行の日の前日において従前の環境庁の臨時水俣病認定審査会の委員である者の任期は、第一条の規定による廃止前の臨時水俣病認定審査会の組織等に関する総理府令第二条の規定にかかわらず、その日に満了する。

この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現に温泉法の一部を改正する法律による改正前の温泉法（以下「旧法」という。）第三条第一項の規定によりされている許可の申請については、この省令による改正後の温泉法施行規則（以下「新規則」という。）第一条の規定は適用せず、この省令による改正前の温泉法施行規則（以下「旧規則」という。）第一条の規定は、なおその効力を有する。

この省令の施行の際現に旧法第八条第一項の規定によりされている許可の申請については、新規則第四条の規定は適用せず、旧規則第二条の規定は、なおその効力を有する。

この省令の施行の際現に旧法第十二第一項の規定によりされている許可の申請については、新規則第五条の規定は適用せず、旧規則第四条の規定は、なおその効力を有する。

この省令の施行の際現に旧法第十三条の規定によりされている掲示については、新規則第六条第六号中「登録分析機関の名称及び登録番号」とあるのは、「分析者名」と読み替えて、同号の規定を適用する。

この省令は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

この省令の公布の際現に温泉法（以下「法」という。）第十四条第一項の規定に基づく掲示をしている者又は同項の規定に基づく掲示をしようとする者は、この省令の施行前においても、この省令による改正後の温泉法施行規則第六条各号に掲げる事項を法第十四条第三項の規定に基づき、都道府県知事（地域保健法第五条第一項の政令で定める市又は特別区にあっては、市長又は区長）に届け出ることができる。

この省令の施行前に前項の規定によりされた届出は、この省令の施行の日において法第十四条第三項の規定によりされた届出とみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、温泉法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年十月二十日）から施行する。

改正法附則第二条第一項の環境省令で定める温泉の成分についての分析及び検査は、温泉法施行規則の一部を改正する省令による改正前の温泉法施行規則第五条第二項に規定する環境大臣の定める者の行った温泉の成分の分析検査とする。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、温泉法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十年十月一日）から施行する。ただし、第六条の次に十一条を加える改正規定中第六条の六から第六条の八まで及び第六条の十二に係る部分の規定は、法附則第一条第二号に規定する規定の施行の日（平成二十年八月一日）から施行する。

改正法の施行の際現に温泉井戸が存在する施設と同一の敷地内において、湧出量の減少等により代替の用に供するために土地を掘削する場合に適用される第一条の二各号の基準については、第一号中「水平距離」とあるのは「水平距離（掘削口と敷地境界線の間に可燃性天然ガスを遮断できる壁がある場合には、迂回水平距離）」と、第二号中「範囲内」とあるのは「範囲内（可燃性天然ガスを遮断できる壁による迂回水平距離が三メートル（前号に規定する場合には八メートル）以上である範囲を除く。）」と、第三号中「範囲内」とあるのは「範囲内（可燃性天然ガスを遮断できる壁による迂回水平距離が三メートル（第一号に規定する場合には八メートル）以上である範囲を除く。）」と読み替えるものとする。

改正法の施行の際現に存在する温泉の湧出路を増掘する場合に適用される第一条の二各号の基準については、第一号中「水平距離」とあるのは「水平距離（掘削口と敷地境界線の間に可燃性天然ガスを遮断できる壁がある場合には、迂回水平距離）」と、第二号中「範囲内」とあるのは「範囲内（可燃性天然ガスを遮断できる壁による迂回水平距離が三メートル（前号に規定する場合には八メートル）以上である範囲を除く。）」と、第三号中「範囲内」とあるのは「範囲内（可燃性天然ガスを遮断できる壁による迂回水平距離が三メートル（第一号に規定する場合には八メートル）以上である範囲を除く。）」と読み替えるものとする。

改正法の施行の際現に温泉井戸から温泉を採取している場合には、第六条の二第二項（第一号（主要な設備の構造図に係る部分に限る。）及び第二号から第四号までに係る部分に限る。）並びに第六条の三第一項（第一号及び第三号から第七号まで（第六号ロ及びハを除く。）に係る部分に限る。）及び第三項（第一号（第六条の三第一項第一号及び第三号から第七号まで（第六号ロ及びハを除く。）に係る部分に限る。）、第二号から第六号まで及び第九号に係る部分に限る。）並びに附則第四条第二項（第一号、第二号（イ及びハに係る部分に限る。）、第三号から第七号まで及び第十号に係る部分に限る。）及び附則第五条第一項後段及び第二項後段の規定は、改正法の施行の日から起算して一年六月間は、適用しない。

改正法の施行の際現に屋内に温泉井戸又はガス分離設備を設置し、温泉を採取している場合には、第六条の三第一項第二号（イ及びロに係る部分に限る。）の規定は、適用しない。この場合において、同条第三項各号列記以外の部分、同項第三号、第七号及び第十一号中「温泉井戸」とあるのは「温泉井戸又はガス分離設備」と読み替えるものとする。

前項に規定する場合であって、専ら温泉井戸を設置することを目的とした、通常人が出入りしない地下に埋設された施設（上部にのみ屋外に面する開口部があり、かつ、当該開口部が堅固なふたで密閉されているものに限る。以下この項において「地下ピット」という。）に温泉井戸のみが設置されている場合には、当該地下ピットについては、第六条の三第三項の規定にかかわらず、次に掲げる基準を適用するものとする。

改正法の施行の際現に温泉を採取している場合であって、専ら温泉井戸を設置することを目的とした、通常人が出入りしない地下に埋設された施設（上部にのみ屋外に面する開口部があり、かつ、当該開口部が密閉されていないものに限る。）については、第六条の三第一項第七号の規定は、適用しない。

改正法の施行の際現に火気を使用する設備又は外面が著しく高温となる設備（以下この項において「火気使用設備等」という。）を可燃性天然ガス発生設備が設置された屋内に設置し、温泉を採取している場合には、当該火気使用設備等を廃止するまでの間は、第六条の三第三項第七号（イに係る部分に限る。）の規定は、適用しない。この場合においては、次に掲げる措置を講じなければならない。

改正法の施行の際現に屋内に設置されている防爆性能を有しない電気設備を有する温泉を採取するための施設については、第六条の三第三項第七号（ハに係る部分に限る。）の規定は、適用しない。この場合においては、次のいずれかに掲げる措置を講じなければならない。

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第一条、第二条、第五条、第八条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第一条の二の二の改正規定、第九条、第十一条及び第十二条の規定は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。