測定器等の較正に関する規則

この規則は、別に定めるものを除くほか、測定器等（法第102条の18第1項の測定器等をいう。以下同じ。）の較正に関し、法の委任に基づく事項及び法の規定を施行するために必要な事項を定めることを目的とする。

法第102条の18第1項の総務省令で定める測定器等は、次のとおりとする。

較正を受けようとする者は、同一の設計に係る測定器等ごとに、測定器等の操作及び保守の方法を記載した書面を添えて、較正を受けようとする測定器等とともに、独立行政法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）が定める事項を記載した申請書を機構に、又は法第102条の18第1項に規定する指定較正機関（以下「指定較正機関」という。）が定める事項を記載した申請書を当該指定較正機関に提出しなければならない。

機構又は指定較正機関は、前条の申請書を受理したときは、別表第1号に定めるところにより較正を行う。ただし、同表に掲げる方法以外の方法によることが合理的である場合には、その方法によることができる。

機構又は指定較正機関は、前条の較正を行ったときは、次に掲げる事項を記載した較正完了通知書をもって申請者に通知する。

機構又は指定較正機関は、当該申請に係る測定器等の有すべき確度が得られないと認めたときは、その旨の理由を付した文書をもって申請者に通知する。

法第102条の18第3項の表示は、別表第2号で定めるとおりとし、較正を行った測定器等の見やすい箇所に付する。

申請者は、第5条の通知を受けたときは、速やかに当該測定器等の操作及び保守の方法を記載した書面並びに測定器等を引き取らなければならない。

法第102条の18第2項の規定による指定（以下「指定」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

法第102条の18第5項第3号の総務省令で定める構成員は、次の各号に掲げる法人の種類ごとに、それぞれ当該各号に掲げるものとする。

法第102条の18第5項第4号の総務省令で定める基準は、較正の業務の実施に係る組織、較正の業務の実施の方法、手数料の算定の方法その他の較正の業務を遂行するための体制が次のとおりであることとする。

第8条から前条までの規定は、法第102条の18第7項の規定による指定較正機関の指定の更新に準用する。

指定較正機関は、法第102条の18第13項において準用する法第39条の3第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。

法第102条の18第9項の総務省令で定める測定器その他の設備は、別表第1号に定めるところにより較正に使用しなければならない測定器その他の設備（以下「較正器」という。）であって、十分な精度を有し、かつ、国又は較正を業務とする独立行政法人による較正を受けたものとする。

前項の較正器は、毎年一回国又は較正を業務とする独立行政法人による較正を受けなければならない。

法第102条の18第9項の総務省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。

指定較正機関は、第102条の18第13項において準用する法第47条の2第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。

前項の場合において、選任の届出をしようとするときは、同項の届出書に、当該選任に係る者の就任承諾書（較正員の場合はその者が前条に規定する較正員の要件を備えることを証明する書類の写し）を添えなければならない。

法第102条の18第13項において準用する法第39条の5第1項の総務省令で定める較正の業務の実施に関する事項は、次のとおりとする。

指定較正機関は、法第102条の18第13項において準用する法第39条の5第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る業務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

指定較正機関は、法第102条の18第13項において準用する法第39条の5第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

第102条の18第13項において準用する法第39条の7の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第102条の18第13項において準用する法第39条の7の帳簿は、較正の業務を行う事務所ごとに作成して備え付け、使用を終わった日から六年間保存しなければならない。

指定較正機関は、法第102条の18第11項の規定により、較正の業務の全部又は一部の休止又は廃止をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。

法第102条の18第12項並びに法第102条の18第13項において準用する法第39条の3第1項及び第3項並びに法第39条の11第3項の公示は、官報で告示することによって行う。

　　較正は、次に掲げる方法により行う。
一　測定器等について、常温、常湿及び当該測定器等の定格電源電圧の条件の下で、必要に応じてシールドルームを使用する等により較正を行う。
二　次の表の上の欄に掲げる測定器等は、同表の下の欄に掲げる較正器を使用して較正を行う。

測定器等	較正器
周波数計	較正用周波数標準器
スペクトル分析器	較正用周波数標準器 較正用標準信号発生器
電界強度測定器	電界強度測定器較正装置
高周波電力計	較正用高周波電力計
電圧電流計	標準電圧電流発生器
標準信号発生器	較正用周波数標準器 較正用受信機 高周波減衰器
周波数標準器	較正用周波数標準器

　（略）