測量法施行規則

測量法（以下「法」という。）第10条第2項に規定する測量標の形状は、別表第一のとおりとする。

法第15条第4項（法第39条において準用する場合を含む。）の規定による証明書の様式は、別表第一の二のとおりとする。

測量法施行令（以下「令」という。）第4条の国土交通省令で定める様式は、別表第一の三のとおりとする。

法第21条第1項（法第39条において読み替えて準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事項は、永久標識又は一時標識を設置した年月日とする。

法第23条第1項（法第39条において読み替えて準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事項は、永久標識又は一時標識の移転、撤去又は廃棄の別及びその年月日並びに移転後の所在地とする。

法第26条及び法第30条の規定により承認を得ようとする者は、別表第二の様式による申請書を国土地理院の長に提出しなければならない。

法第27条第2項の国土交通省令で定める電磁的方法は、国土地理院の使用に係る電子計算機と情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもののうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信（公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。以下この条において同じ。）の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。）を使用する方法とする。

国土地理院の長は、法第27条第3項（法第45条第1項において準用する場合を含む。）の規定により測量成果及び測量記録を一般の閲覧に供するため、測量成果及び測量記録閲覧所（以下「閲覧所」という。）を設けなければならない。

国土地理院の長は、前項の規定により閲覧所を設けたときは、当該閲覧所の閲覧規則を定めるとともに、当該閲覧所の場所及び閲覧規則を公告しなければならない。

前二項の規定は、法第42条第1項に規定する測量成果の写し及び測量記録の写しの閲覧に準用する。

法第28条第1項（法第45条第1項において準用する場合を含む。）の規定により測量成果及び測量記録の謄本又は抄本の交付を受けようとする者は、別表第三の様式による申請書を国土地理院の長に提出しなければならない。

前項の規定は、法第42条第2項に規定する測量成果の写し及び測量記録の写しの閲覧及びその謄本又は抄本の交付に準用する。

法第29条、法第30条第4項、法第43条及び法第44条第4項の国土交通省令で定める電磁的方法は、電子情報処理組織を使用する方法のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

法第29条の規定により承認を得ようとする者は、別表第四の様式による申請書を国土地理院の長に提出しなければならない。

法第33条第1項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第36条の規定による計画書の様式は、別表第五のとおりとする。

法第37条第3項の国土交通省令で定める事項は、永久標識を設置した年月日とする。

法第37条第4項の国土交通省令で定める事項は、永久標識又は一時標識の移転、撤去又は廃棄の別及びその年月日並びに移転後の所在地とする。

法第46条第1項の規定により届出をしようとする者は、別表第六の様式による届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

令第10条第2項の規定による登録申請書の様式は、別表第七のとおりとする。

法第49条第1項の規定による測量士又は測量士補の資格を証する書類は、次の各号のいずれかとする。

法第50条第1号から第3号までの規定により測量に関し実務の経験を必要とする者の提出する書類は、前項の書類及び令第10条第1項第4号に規定する実務の経歴を証する書面又は別表第八の様式による経歴の記載が真実であることを誓約する書面とする。

令第11条第2項の規定による測量士名簿及び測量士補名簿の様式は、別表第九のとおりとする。

法第50条第3号又は第4号の登録（以下この条（第3号を除く。）において「登録」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第51条の4第2項第5号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

前二条の規定は、法第51条の7第1項の登録の更新について準用する。

法第51条の8の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第51条の10第2項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

前項第2号の養成業務の実施方法には、少なくとも、次に掲げる事項を定めておかなければならない。

登録養成施設設置者は、法第51条の11の規定により養成業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第51条の12第2項第3号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像等に表示する方法とする。

法第51条の12第2項第4号の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるもののうち、登録養成施設設置者が定めるものとする。

前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

法第51条の16の養成業務に関し国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ登録養成施設において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第51条の16に規定する帳簿への記載に代えることができる。

登録養成施設設置者は、法第51条の16に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。）を、養成業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。

法第51条の18第2項の規定による証明書の様式は、別表第九の六のとおりとする。

令第22条の規定による受験願書の様式は、別表第十のとおりとし、履歴書及び写真の様式は、別表第十の二のとおりとする。

法第55条第3項の規定により更新の登録を受けようとする者は、有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に登録申請書を提出しなければならない。

法第55条の2の規定による登録申請書の様式は、別表第十一のとおりとする。

法第55条の3第3号に規定する国土交通省令で定める財務に関する書類は、次の各号に掲げるものとする。

更新の登録を申請する者は、前項各号に掲げる書類の提出を省略することができる。

法第55条の3の規定による添付書類（定款並びに前条第1項第1号及び第3号に規定する書類を除く。）の様式は、別表第十二のとおりとする。

前条第1項第1号に規定する書類の様式は、別表第十三のとおりとする。

法第55条の7第2項の規定による申請書の様式は、別表第十四のとおりとする。

法第55条第1項の規定により登録を受けようとする者、同条第3項の規定により更新の登録を受けようとする者、法第55条の7第1項の規定により変更登録の申請をしようとする者又は法第55条の8第1項若しくは第2項の規定により書類を提出しようとする者は、関係書類正本一通及び営業所のある都道府県の数と同一の部数のその写しを、法第55条の9第1項又は第2項の規定により届出をしようとする者は、届出書一通を提出しなければならない。

削除

削除

削除

削除

法第56条の2第3項の国土交通省令で定める電磁的方法は、次に掲げるものとする。

前項に掲げる方法は、元請負人がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、注文者の使用に係る電子計算機と、元請負人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

令第28条の2第1項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

令第28条の2第1項の承諾又は同条第2項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする場合に用いる電磁的方法は、次に掲げるものとする。

法第56条の4第2項の国土交通省令で定める電磁的方法は、次に掲げるものとする。

前項に掲げる方法は、下請負人選定者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、注文者の使用に係る電子計算機と、下請負人選定者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

令第28条の3第1項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

令第28条の3第1項の承諾又は同条第2項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする場合に用いる電磁的方法は、次に掲げるものとする。

法第56条の5の規定により測量業者の掲げる標識は、別表第十五のとおりとする。

法第57条の3第2項に規定する身分を示す証明書の様式は、別表第十六のとおりとする。

法第6章及び令第28条に規定する国土交通大臣の権限は、測量業者又は法第55条第1項の規定により登録を受けようとする者の主たる営業所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、法第56条の6、法第57条、法第57条の2第2項及び法第57条の3第1項の規定に基づく権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。

　様式形式につき省略

　（略）

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　（略）

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略