熱供給事業法施行規則

蒸気ボイラー又は熱交換器（蒸気発生用のものに限る。）にあつては、次の算式ｑ＝２２５７×１０−６ｗｑは、加熱能力（ギガジュール毎時を単位とする。）ｗは、最大連続蒸発量を日本工業規格ＪＩＳＢ八二二二「陸用ボイラの熱勘定方式」に定める毎時換算蒸発量の算式により換算した毎時換算蒸発量（キログラム毎時を単位とする。）

温水ボイラー、ヒートポンプ又は熱交換器（蒸気発生用のものを除く。以下この号において同じ。）にあつては、次の算式ｑ＝（ｔ２−ｔ１）×１０−６×４．１８６０５ｖｑは、加熱能力（ギガジュール毎時を単位とする。）ｔ２は、ボイラー、ヒートポンプ又は熱交換器の出口における加熱された水の温度の定格値（度を単位とする。）ｔ１は、ボイラー、ヒートポンプ又は熱交換器の入口における加熱される水の温度の定格値（度を単位とする。）ｖは、加熱された水の定格送出量（キログラム毎時を単位とする。）

熱供給事業の用に供する温水、冷水または蒸気（以下「温水等」という。）を製造する事業場から温水等を輸送する導管であつて、その内径および温水等の圧力が当該導管の始点におけるものと同一である範囲のもの

前号に掲げるもののほか、内径が三百ミリメートル以上である導管

供給区域の境界を明示した国土交通省国土地理院の発行に係る縮尺五万分の一の地形図ならびに供給区域内の主要な街路および建物を記載した図面

ボイラー、冷凍設備（ヒートポンプを含む。以下同じ。）、熱交換器（他の者から供給される温水、蒸気等を使用するものに限る。以下同じ。）、温水または冷水の貯水そう、循環ポンプおよび主要な導管の配置の状況を記載した図面

様式第三の工事費概算書

熱供給事業の開始の日以後五年内の日を含む毎事業年度における様式第四の収支見積書

熱供給施設の設置の場所の自然条件および社会環境に関する説明書

他から温水、蒸気等の供給を受ける場合は、その供給をする者との契約書の写し

申請者が地方公共団体以外の者である場合は、所要資金の調達方法を確認すべき書類および借入金の返済計画を記載した書類

申請者が地方公共団体以外の者である場合は、主たる技術者の履歴書

申請者が会社または法人である組合（以下「組合」という。）の発起人である場合は、その会社または組合の定款および役員となるべき者の履歴書

申請者が会社または組合である場合は、その者の定款、登記事項証明書、最近の事業年度末の貸借対照表および損益計算書ならびに役員の履歴書

申請者が地方公共団体である場合は、熱供給事業を営むことについての議会の議決書の写し

変更を必要とする理由を記載した書類

増加し、または減少する供給区域の境界を明示した国土交通省国土地理院の発行に係る縮尺五万分の一の地形図ならびに増加し、または減少する供給区域内の主要な街路および建物を記載した図面

供給区域を増加する場合は、増加する区域に対し熱供給を開始する日以後五年内の日を含む毎事業年度におけるその区域内の用途別の需要の見込みを記載した書類

供給区域を増加する場合は、これに伴い設置する主要な導管の内径別、温水等の温度別および圧力別の総延長ならびにその配置の状況を記載した図面

供給区域を増加する場合は、様式第三の工事費概算書

供給区域を増加する場合は、増加する区域に対し熱供給を開始する日以後五年内の日を含む毎事業年度における様式第四の収支見積書

供給区域の増加に伴い、他から温水、蒸気等の供給を受ける契約を新たに締結し、または変更する場合は、その供給をする者との契約書の写し

供給区域を増加する場合は、所要資金の額および調達方法ならびに借入金の返済計画を記載した書類（申請者が地方公共団体である場合にあつては、所要資金の額および調達方法を記載した書類）

変更を必要とする理由を記載した書類

変更に伴う工事が完了する日以後三年内の日を含む毎事業年度における当該熱供給施設による熱供給に係る供給区域の用途別の需要の見込みを記載した書類

変更する熱供給施設の工事の概要を記載した書類及びその配置の状況を記載した図面

様式第三の工事費概算書

所要資金の額及び調達方法を記載した書類

工事の工程を記載した書類

熱供給施設の変更に伴い、他から温水、蒸気等の供給を受ける契約を新たに締結し、又は変更する場合は、その供給をする者との契約書の写し

ボイラーの能力の変更であつて、その変更する能力が当該ボイラーに係る供給区域に対する熱供給事業の用に供するボイラーの能力の合計の二十パーセント未満のもの

冷凍設備の能力の変更であつて、その変更する能力が当該冷凍設備に係る供給区域に対する熱供給事業の用に供する冷凍設備の能力の合計の二十パーセント未満のもの

熱交換器の能力の変更であつて、その変更する能力が当該熱交換器に係る供給区域に対する熱供給事業の用に供する熱交換器の能力の合計の二十パーセント未満のもの

温水又は冷水の貯水槽の能力の変更であつて、その変更する能力が当該貯水槽に係る供給区域に対する熱供給事業の用に供する温水又は冷水の貯水槽の能力の合計の二十パーセント未満のもの

輸送導管の口径の変更であつて、その変更する口径が当該導管の口径の十パーセント未満又は百ミリメートル未満のもの

譲渡し及び譲受けを必要とする理由を記載した書類

譲渡しに関する契約書の写し

譲渡価格及びその算出の根拠を記載した書類

譲受けに要する資金の額及び調達方法並びに借入金の返済計画を記載した書類並びにその資金の調達方法を確認すべき書類（譲受け人が地方公共団体である場合にあつては、譲受けに要する資金の額及び調達方法を記載した書類）

譲受け人の譲受けの日以後五年内の日を含む毎事業年度における様式第四の収支見積書

譲受け人が熱供給事業者以外の者であつて、会社若しくは組合又はこれらの発起人である場合は、第4条第3項第9号又は第10号の書類

合併又は分割を必要とする理由を記載した書類

合併契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し

合併又は分割の条件に関する説明書

合併又は分割の日以後五年内の日を含む毎事業年度における様式第四の収支見積書

当事者の一方が熱供給事業者以外の者であつて、会社又は組合である場合は、その者の定款、登記事項証明書並びに最近の事業年度末の貸借対照表及び損益計算書

合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により熱供給事業の全部を承継する法人の定款及び役員となるべき者の履歴書

休止または廃止を必要とする理由を記載した書類

事業の一部を休止し、または廃止する場合は、休止し、または廃止する事業に係る供給区域の境界を明示した国土交通省国土地理院の発行に係る縮尺五万分の一の地形図ならびに休止し、または廃止する供給区域内の主要な街路および建物を記載した図面

事業の一部を休止し、または廃止する場合は、休止し、または廃止する事業に係る熱供給施設の概要を記載した書類

事業の一部を休止し、または廃止する場合は、休止または廃止の日以後五年内の日を含む毎事業年度における様式第四の収支見積書

適用区域

料金の額またはその算出方法

導管、熱量計その他の設備に関する費用の負担の額またはその算出方法および負担の方法

前二号に掲げるもののほか、熱供給を受ける者が負担すべきものがあるときは、その事項および金額または金額決定の方法

使用量の計測方法および料金その他の熱供給を受ける者が負担すべきものの徴収の方法

供給する温水等の温度および圧力

供給する温水等の供給時間および供給期間

熱供給を受ける旨の申込に対する取扱いの方法

導管、器具、機械その他の設備に関する熱供給事業者および熱供給を受ける者の保安上の責任に関する事項

熱供給を受ける者が設置する施設の基準に関する事項

熱供給を受ける者が設置する施設の概要についての熱供給事業者に対する通知に関する事項

熱供給の停止または熱供給を受けることの廃止に関する事項

前各号に掲げるもののほか、熱供給事業者および熱供給を受ける者の責任に関する事項その他供給条件に関する事項があるときは、その事項

有効期間を定めるときは、その期間

実施期日

前条第2号から第4号までの事項に関する説明書

供給規程の実施の日以後五年内の日を含む毎事業年度における様式第四の収支見積書

変更を必要とする理由を記載した書類

変更しようとする部分を明らかにした現行の供給規程

その申請が前条第2号から第4号までの事項の変更に係るものである場合は、その事項に関する説明書

その申請が前条第2号から第4号までの事項の変更に係るものである場合は、変更後の供給規程の実施の日以後五年内の日を含む毎事業年度における様式第四の収支見積書

供給規程以外の供給条件による供給を必要とする理由を記載した書類

その申請が第15条第2号から第4号までの事項に係るものである場合は、その事項に関する説明書

最高使用温度が百八十四度以上の導管であつて、最高使用圧力が一メガパスカル以上のものの設置の工事

変更後の最高使用温度が百八十四度以上となる導管であつて、変更後の最高使用圧力が一メガパスカル以上となるものの変更の工事

工事計画書

次に掲げる書類（届出に係る工事の内容に関係のあるものに限る。）

工事工程表

変更の工事または工事の計画の変更に係る場合は、変更を必要とする理由を記載した書類

導管の始点および終点の位置（都道府県郡市区町村字番地を記載すること。）

導管の延長（地中、地上、架空およびその他の別に記載すること。）

最高使用温度（温水、冷水および蒸気の別に記載すること。）

最高使用圧力

主要材料および構造

接合の方法

伸縮吸収措置の方法

しや断装置の種類

圧力安全装置の種類

検査年月日

検査の対象

検査の方法

検査の結果

検査を実施した者の氏名

検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容

熱供給施設の工事（導管の工事に限る。以下この条において同じ。）、維持及び運用に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。

熱供給施設を管理する事業場ごとの保安責任者の選任に関すること。

熱供給施設の工事、維持及び運用に従事する者に対する保安教育に関すること。

熱供給施設の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視、点検及び検査に関すること。（第8号に掲げるものを除く。）

熱供給施設の運転又は操作に関すること。

導管の工事の方法に関すること。

導管の工事現場の責任者の条件その他導管の工事現場における保安監督体制に関すること。

導管の周囲において熱供給施設の工事以外の工事が行われる場合における当該導管の維持及び運用に関する保安に関すること。

災害その他非常の場合に採るべき措置に関すること。

熱供給施設の工事、維持及び運用に関する保安についての記録に関すること。

熱供給施設の工事、維持及び運用に従事する者であつて保安規程に違反した者に対する措置に関すること。

その他熱供給施設の工事、維持及び運用に関する保安に関し必要な事項

法第31条第1項の文書

第35条第2項の文書

日本工業規格Ｘ六二二一に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ

日本工業規格Ｘ六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ

トラックフォーマットについては、前条第1号のフレキシブルディスクに記録する場合にあつては日本工業規格Ｘ六二二二に、同条第2号のフレキシブルディスクに記録する場合にあつては日本工業規格Ｘ六二二五に規定する方式

ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格Ｘ〇六〇五に規定する方式

文字の符合化表現については、日本工業規格Ｘ〇二〇八附属書一に規定する方式

提出者の氏名又は名称

提出年月日