牧野法施行規則

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都道府県知事は、牧野法施行令（以下「令」という。）第2条第1項第2号の規定により牧野を指定するには、次に掲げる事項を公示するものとする。指定を取り消すときも、また同様とする。

牧野法（以下「法」という。）第3条第3項（同条第6項において準用する場合を含む。）の異議の申出をしようとする者は、異議の要旨及び理由を記載した申出書を当該地方公共団体の長に提出しなければならない。

前項の規定による異議の申出があつたときは、地方公共団体の長は、公聴会の事案の要旨並びにその期日及び場所を公示しなければならない。

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法第3条第5項（同条第6項において準用する場合を含む。）の規定による牧野管理規程の届出は、次に掲げる書類を添付してしなければならない。ただし、当該届出が牧野管理規程の変更に関するものであるときは、次の各号に掲げる書類のうち当該変更に係るもののみを添付すればよい。

農林水産大臣（第25条の規定により法第3条第5項（同条第6項において準用する場合を含む。）の規定による権限が地方農政局長に委任されている場合にあつては、当該地方農政局長）又は都道府県知事は、法第3条第5項（同条第6項において準用する場合を含む。）の規定による届出を受理したときは、次に掲げる事項を公示するものとする。

法第4条第2項の規定による認容頭数の換算方法は、仔畜三頭につき成畜一頭に、めん羊、山羊又は豚五頭につき牛又は馬一頭とする。

前項の「仔畜」とは、牛及び馬にあつては生後一年未満のもの、めん羊、山羊及び豚にあつては生後六箇月未満のものとする。

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都道府県知事は、法第9条第1項の規定による指示をし、又は法第10条第2項の規定により指示の変更をしたときは、次に掲げる事項を公示するものとする。

法第10条第1項の規定により法第9条第1項の規定による指示の変更を申請しようとする者は、変更を申請する理由を記載した変更申請書を提出しなければならない。

都道府県知事は、法第11条第1項の規定により法第9条第1項の規定による指示が失効したときは、左に掲げる事項を公示するものとする。

法第11条第2項の規定による届出は、牧野としての用途廃止の理由及び廃止後の用途を記載した書面でしなければならない。

法第13条第1項の届出は、書類でしなければならない。この場合には左に掲げる書面を添附しなければならない。

法第14条の規定による損失の補償を受けようとする者は、損失補償請求書に次に掲げる書類を添付して都道府県知事に提出しなければならない。

都道府県知事は必要があると認めるときは、前項各号に掲げる書類のほか、必要な書類の提出を求めることができる。

農林水産大臣（第25条の規定により法第6条第1項の規定による権限が地方農政局長に委任されている場合にあつては、当該地方農政局長）又は都道府県知事は、同項又は法第12条第1項の規定による立入検査をさせようとするときは、あらかじめ、当該牧野の管理者に、検査の期日及び検査をさせる職員の氏名を通知するものとする。

法第6条第3項及び法第12条第1項の規定において準用する場合における法第6条第3項の証は、それぞれ別記様式第1号及び様式第2号による。

都道府県知事は、法第6条第2項、法第9条第1項、法第10条第2項又は法第18条の規定による処分は、その事由を記載した書面でするものとする。

法第3条第2項及び法第13条第2項並びに第2条、第3条第2項、第10条、第14条及び第16条の規定による公示は、当該地方公共団体の条例の告示と同一の方法によつてするものとする。

法第22条の規定による河川の敷地及び堤防については、第2条、第3条、第9条から第11条まで及び第20条から前条までの規定を準用する。この場合において、第9条第1号中「牧野に設定されている権利の種類及び内容（所有権以外の権原に基づき牧野を管理する場合にあつては、当該牧野の所有者の氏名又は名称及び住所）」とあるのは、「河川法第24条（同法第100条において準用する場合を含む。）の規定による許可を証する書面」と読み替えるものとする。

法第3条第5項（同条第6項において準用する場合を含む。）及び第7項並びに第6条第1項及び第2項の規定による農林水産大臣の権限は、地方農政局長に委任する。ただし、法第3条第7項並びに第6条第1項及び第2項の規定による権限については、農林水産大臣が自ら行うことを妨げない。