特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律施行規則
平成24年7月5日 改正
第2条
【法第二条に規定する文部科学省令で定める施設】
１
法第2条第3項の文部科学省令で定める施設は、放射光を放射する電子又は陽電子のエネルギーを八ギガ電子ボルト以上にする能力を有する施設とする。
２
法第2条第4項の文部科学省令で定める施設は、浮動小数点演算を毎秒十ペタ回以上実行する能力を有する超高速電子計算機が設置されている施設とする。
３
法第2条第5項の文部科学省令で定める施設は、中性子線を発生させるために原子核に衝突させる陽子のエネルギーを三ギガ電子ボルト以上にする能力を有する施設とする。
第3条
【理化学研究所及び日本原子力研究開発機構が作成する実施計画の認可の申請】
１
独立行政法人理化学研究所（以下「理化学研究所」という。）は、
法第6条第1項前段の規定により実施計画の認可を受けようとするときは、毎事業年度開始前に、実施計画を文部科学大臣に提出して申請しなければならない。
２
前項の規定は、独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下「日本原子力研究開発機構」という。）について準用する。この場合において、
同項中「
第6条第1項前段」とあるのは「
第6条第3項において準用する
同条第1項前段」と読み替えるものとする。
第4条
【特定先端大型研究施設の設置者が作成する実施計画の記載事項】
１
理化学研究所が作成する特定放射光施設に係る実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
③
施設利用研究を行う者に対する研究等に必要な放射光の提供に関する計画
⑤
利用促進業務（
法第9条第1項の規定により、理化学研究所が行わないものとされた業務を除く。
次項第6号において同じ。）に関する次に掲げる事項イ 放射光共用施設を利用して研究等を行う者の選定における次に掲げる事項に関する基本的な方向（１） 放射光共用施設を利用して重点的に行うべき研究等の分野に関する事項（２） 基礎的、応用的及び開発的な研究等に対する放射光共用施設の利用時間の配分に関する事項ロ 放射光共用施設を利用して研究等を行う者の募集及び選定の実施に関する計画ハ 放射光共用施設の利用時間の設定に関する事項ニ 放射光専用施設を設置してこれを利用した研究等を行う者の募集及び選定の実施に関する計画ホ 利用支援業務の実施に関する計画ヘ 利用支援業務を担当する者の資質の向上のための措置その他利用支援業務の充実のための措置に関する事項
２
理化学研究所が作成する特定高速電子計算機施設に係る実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
②
特定高速電子計算機施設の建設及び維持管理に関する計画
④
施設利用研究を行う者に対する超高速電子計算機の供用に関する計画
⑥
利用促進業務に関する次に掲げる事項
イ
特定高速電子計算機施設を利用して研究等を行う者の選定における次に掲げる事項に関する基本的な方向
（１）
特定高速電子計算機施設を利用して重点的に行うべき研究等の分野に関する事項
（２）
基礎的、応用的及び開発的な研究等に対する特定高速電子計算機施設の利用時間の配分に関する事項
ロ
特定高速電子計算機施設を利用して研究等を行う者の募集及び選定の実施に関する計画
ハ
特定高速電子計算機施設の利用時間の設定に関する事項
ホ
利用支援業務を担当する者の資質の向上のための措置その他利用支援業務の充実のための措置に関する事項
３
日本原子力研究開発機構が作成する特定中性子線施設に係る実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
③
施設利用研究を行う者に対する研究等に必要な中性子線の提供に関する計画
⑤
利用促進業務（
法第9条第3項において準用する
同条第1項の規定により、日本原子力研究開発機構が行わないものとされた業務を除く。）に関する次に掲げる事項
イ
中性子線共用施設を利用して研究等を行う者の選定における次に掲げる事項に関する基本的な方向
（１）
中性子線共用施設を利用して重点的に行うべき研究等の分野に関する事項
（２）
基礎的、応用的及び開発的な研究等に対する中性子線共用施設の利用時間の配分に関する事項
ロ
中性子線共用施設を利用して研究等を行う者の募集及び選定の実施に関する計画
ニ
中性子線専用施設を設置してこれを利用した研究等を行う者の募集及び選定の実施に関する計画
ヘ
利用支援業務を担当する者の資質の向上のための措置その他利用支援業務の充実のための措置に関する事項
第5条
【理化学研究所及び日本原子力研究開発機構が作成する実施計画の変更の認可の申請】
１
理化学研究所は、
法第6条第1項後段の規定により実施計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
第6条
【登録手続】
１
法第8条第1項の登録の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出して行うものとする。
①
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
②
利用促進業務を行おうとする事務所の名称及び所在地
２
特定放射光施設及び特定中性子線施設に係る
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
①
登録を受けようとする者が法人である場合にあっては、次に掲げる書類
イ
定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
ハ
申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）
②
登録を受けようとする者が個人である場合にあっては、次に掲げる書類
③
登録を受けようとする者が
法第10条各号のいずれにも該当しないことを説明する書類
④
利用者選定業務を行う部門の専任の管理者の氏名及び経歴を記載した書類並びに専任の管理者の雇用契約書の写しその他申請者の専任の管理者に対する使用関係を証する書類
⑤
研究実施相談者及び安全管理者の氏名を記載した書類
⑥
研究実施相談者及び安全管理者が、それぞれ
法第11条第1項第2号の表の特定放射光施設又は特定中性子線施設の項の下欄各号に規定する知識経験を有することを証する書類
⑦
研究実施相談者及び安全管理者の雇用契約書の写しその他申請者の研究実施相談者及び安全管理者に対する使用関係を証する書類
３
特定高速電子計算機施設に係る
第1項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
①
登録を受けようとする者が法人である場合にあっては、次に掲げる書類
イ
定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
ハ
申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）
②
登録を受けようとする者が個人である場合にあっては、次に掲げる書類
③
登録を受けようとする者が
法第10条各号のいずれにも該当しないことを説明する書類
④
利用者選定業務を行う部門の専任の管理者の氏名及び経歴を記載した書類並びに専任の管理者の雇用契約書の写しその他申請者の専任の管理者に対する使用関係を証する書類
⑤
研究実施相談者、ネットワーク管理者及び情報処理安全管理者の氏名を記載した書類
⑥
研究実施相談者、ネットワーク管理者及び情報処理安全管理者が、それぞれ
法第11条第1項第2号の表の特定高速電子計算機施設の項の下欄各号に規定する知識経験を有することを証する書類
⑦
研究実施相談者、ネットワーク管理者及び情報処理安全管理者の雇用契約書の写しその他申請者の研究実施相談者、ネットワーク管理者及び情報処理安全管理者に対する使用関係を証する書類
４
文部科学大臣は、登録をしたときは、
法第11条第2項各号に掲げる事項を当該登録施設利用促進機関が業務を行う特定先端大型研究施設の設置者に通知するものとする。
第7条
【登録施設利用促進機関による利用促進業務の実施】
１
文部科学大臣は、登録施設利用促進機関に利用促進業務を行わせるときは、あらかじめ、当該登録施設利用促進機関が業務を行う特定先端大型研究施設の設置者及び当該登録施設利用促進機関に次に掲げる事項を通知するものとする。
２
文部科学大臣は、登録施設利用促進機関に利用促進業務を行わせようとする場合において、必要があると認めるときは、登録施設利用促進機関に対し、必要な書類の提出を求めることができる。
第8条
【利用支援業務担当者の数】
法第11条第1項第2号の文部科学省令で定める数は、次の表の中欄に掲げる利用支援業務を担当する者ごとに、同表の下欄に掲げる数とする。
| 特定先端大型研究施設の区分 | 利用支援業務を担当する者 | 数 |
| 特定放射光施設 | 一 研究実施相談者 | 五十六人（常勤の者に限る。） |
| 二 安全管理者 | 一人（常勤の者に限る。） |
| 特定高速電子計算機施設 | 一 研究実施相談者 | 十四人（常勤の者に限る。） |
| 二 ネットワーク管理者 | 一人（常勤の者に限る。） |
| 三 情報処理安全管理者 | 一人（常勤の者に限る。） |
| 特定中性子線施設 | 一 研究実施相談者 | 十人（常勤の者に限る。） |
| 二 安全管理者 | 一人（常勤の者に限る。） |
第9条
【変更の届出】
１
登録施設利用促進機関は、
法第11条第3項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を文部科学大臣に提出しなければならない。
２
文部科学大臣は、
前項の届出を受けたときは、
同項各号に掲げる事項を当該届出をした登録施設利用促進機関が業務を行う特定先端大型研究施設の設置者に通知するものとする。
第10条
【登録施設利用促進機関による利用の承認の手続】
１
法第12条の承認を受けようとする登録施設利用促進機関は、別記様式第一の承認申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
２
登録施設利用促進機関は、
法第12条の承認を受けた期間の終了後三月以内に、別記様式第二の利用実績報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。
第11条
【登録施設利用促進機関が作成する実施計画の認可の申請】
登録施設利用促進機関は、
法第13条において読み替えて準用する
法第6条第1項前段の規定により実施計画の認可を受けようとするときは、毎事業年度開始前（利用促進業務を開始する日の属する事業年度にあっては、その業務の開始前）に、実施計画を文部科学大臣に提出して申請しなければならない。
第12条
【登録施設利用促進機関が作成する実施計画の記載事項】
１
登録施設利用促進機関が作成する特定放射光施設に係る実施計画には、当該登録施設利用促進機関が行うものとされた利用促進業務に関し、
第4条第1項第5号イからヘまで及び
第6号に掲げる事項を記載しなければならない。
２
登録施設利用促進機関が作成する特定高速電子計算機施設に係る実施計画には、当該登録施設利用促進機関が行うものとされた利用促進業務に関し、
第4条第2項第6号イからホまで及び
第7号に掲げる事項を記載しなければならない。
３
登録施設利用促進機関が作成する特定中性子線施設に係る実施計画には、当該登録施設利用促進機関が行うものとされた利用促進業務に関し、
第4条第3項第5号イからヘまで及び
第7号に掲げる事項を記載しなければならない。
第13条
【登録施設利用促進機関が作成する実施計画の変更の認可の申請】
登録施設利用促進機関は、
法第13条において読み替えて準用する
法第6条第1項後段の規定により実施計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
第14条
【登録の更新の手続】
登録施設利用促進機関は、
法第14条第1項の登録の更新を受けようとするときは、登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に
第6条第1項各号に掲げる事項を記載した申請書に
同条第2項各号に掲げる書類を添えて、文部科学大臣に提出しなければならない。
第15条
【利用促進業務の実施基準】
法第15条第2項の文部科学省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
①
施設利用研究を行う者の募集を行おうとするときは、あらかじめ申請方法、選定の基準その他施設利用研究を行う者の選定に関し必要な事項について、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって公表すること。
②
施設利用研究を行う者の選定の結果を公表すること。
③
選定委員会の委員を選任する場合には、委員の職業、専門分野等に著しい偏りが生じないように配慮すること。
④
利用支援業務を行うに当たっては、施設利用研究を行う者の研究等の特性等に配慮すること。
⑤
利用促進業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持を適切に行うこと。
第16条
【業務規程の認可の申請】
１
登録施設利用促進機関は、
法第17条第1項前段の認可を受けようとするときは、申請書に業務規程を添えて、文部科学大臣に提出しなければならない。
２
登録施設利用促進機関は、
法第17条第1項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に変更後の業務規程を添えて、文部科学大臣に提出しなければならない。
３
特定放射光施設に係る登録施設利用促進機関が
法第17条第3項の業務規程に記載すべき事項は、次に掲げるとおりとする。
①
放射光共用施設を利用して研究等を行う者の募集及び選定の方法
②
放射光専用施設を設置してこれを利用した研究等を行う者の募集及び選定の方法
③
選定委員会の構成及び選定委員会の運営に関する事項
⑥
施設利用研究を行う者に対する情報の提供及び相談その他の援助の方法
⑦
特定放射光施設における研究者等の安全の確保に関する事項
⑧
利用促進業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持に関する事項
⑨
利用促進業務の円滑な実施のための理化学研究所との連携に関する事項
４
特定高速電子計算機施設に係る登録施設利用促進機関が
法第17条第3項の業務規程に記載すべき事項は、次に掲げるとおりとする。
①
特定高速電子計算機施設を利用して研究等を行う者の募集及び選定の方法
②
選定委員会の構成及び選定委員会の運営に関する事項
⑤
施設利用研究を行う者に対する情報の提供及び相談その他の援助の方法
⑥
特定高速電子計算機施設における情報通信ネットワークシステムの運営に関する事項
⑦
特定高速電子計算機施設における情報処理の安全性及び信頼性の確保に関する事項
⑧
利用促進業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持に関する事項
⑨
利用促進業務の円滑な実施のための理化学研究所との連携に関する事項
５
特定中性子線施設に係る登録施設利用促進機関が
法第17条第3項の業務規程に記載すべき事項は、次に掲げるとおりとする。
①
中性子線共用施設を利用して研究等を行う者の募集及び選定の方法
②
中性子線専用施設を設置してこれを利用した研究等を行う者の募集及び選定の方法
③
選定委員会の構成及び選定委員会の運営に関する事項
⑥
施設利用研究を行う者に対する情報の提供及び相談その他の援助の方法
⑦
特定中性子線施設における研究者等の安全の確保に関する事項
⑧
利用促進業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持に関する事項
⑨
利用促進業務の円滑な実施のための日本原子力研究開発機構及び高エネルギー加速器研究機構との連携に関する事項
第17条
【利用促進業務の休廃止の許可の申請等】
１
登録施設利用促進機関は、
法第18条の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
②
休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあっては、その期間
２
文部科学大臣は、
法第18条の許可をしたときは、
前項各号に掲げる事項を当該許可を申請した登録施設利用促進機関が業務を行う特定先端大型研究施設の設置者に通知するものとする。
第18条
【電磁的記録に記録された情報を表示する方法】
法第19条第2項第3号の文部科学省令で定める方法は、電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
第19条
【情報通信の技術を利用する方法】
１
法第19条第2項第4号に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって文部科学省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
①
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
②
磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
第20条
【役員の選任及び解任】
１
登録施設利用促進機関は、
法第22条の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を文部科学大臣に提出しなければならない。
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
②
選任の届出の場合にあっては、選任された役員の経歴を記載した書類
附則
第1条
（施行期日）
この省令は、平成十八年七月一日から施行する。ただし、第六条の規定は、公布の日から施行する。
第2条
（経過措置）
この省令の施行の際現に研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の特定放射光施設の共用の促進に関する法律第八条第一項の規定による指定を受けている者のこの省令の施行の日の前日を含む事業年度に係る事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録については、この省令による改正前の特定放射光施設の共用の促進に関する法律施行規則第十六条及び第十七条の規定は、なお効力を有する。
第3条
理化学研究所が作成するこの省令の施行の日の属する事業年度の実施計画については、第三条中「毎事業年度開始前に」とあるのは、「この省令の施行後遅滞なく」とする。
附則
平成21年6月30日
２
この省令の施行の日の属する事業年度における第一条の規定による改正後の特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律施行規則第三条第二項において準用する同条第一項の規定の適用については、同項中「毎事業年度開始前に」とあるのは、「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律施行規則及び文部科学省組織規則の一部を改正する省令の施行後遅滞なく」とする。
附則
平成23年2月7日
２
改正後の省令第四条第三項の規定は、この省令の施行の日以後に法第六条に基づき作成された、平成二十三事業年度以降に係る実施計画について適用する。
附則
平成23年7月14日
２
改正後の第四条第二項の規定は、法第六条に基づき作成された、平成二十四事業年度以降に係る実施計画について適用する。
附則
平成24年7月5日
この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。