特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律

この法律は、科学技術（人文科学のみに係るものを除く。以下同じ。）に関する試験、研究及び開発（以下「研究等」という。）を行う者（以下「研究者等」という。）による先端大型研究施設の共用を促進するための措置を講ずることにより、研究等の基盤の強化を図るとともに、研究等に係る機関及び研究者等の相互の間の交流による研究者等の多様な知識の融合等を図り、もって科学技術の振興に寄与することを目的とする。

この法律において「先端大型研究施設」とは、国の試験研究機関又は研究等を行う独立行政法人（独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。）に重複して設置することが多額の経費を要するため適当でないと認められる大規模な研究施設であって、先端的な科学技術の分野において比類のない性能を有し、科学技術の広範な分野における多様な研究等に活用されることにより、その価値が最大限に発揮されるものをいう。

この法律において「特定先端大型研究施設」とは、先端大型研究施設のうち、次に掲げるものをいう。

この法律において「特定放射光施設」とは、独立行政法人理化学研究所（以下「理化学研究所」という。）により設置される、加速された電子又は陽電子から放射される強い指向性と高い輝度を有する電磁波（以下「放射光」という。）を使用して研究等を行うための施設であって、文部科学省令で定めるものをいう。

この法律において「特定高速電子計算機施設」とは、理化学研究所により設置される、極めて高度な演算処理を行う能力を有する電子計算機（以下「超高速電子計算機」という。）を使用して研究等を行うための施設であって、文部科学省令で定めるものをいう。

この法律において「特定中性子線施設」とは、独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下「日本原子力研究開発機構」という。）により設置される、加速された陽子を原子核に衝突させることにより発生する中性子線を使用して研究等を行うための施設であって、文部科学省令で定めるものをいう。

この法律において「放射光共用施設」とは、特定放射光施設のうち研究者等の共用に供される部分をいう。

この法律において「放射光専用施設」とは、理化学研究所以外の者により設置される施設であって、特定放射光施設に係る放射光を使用して研究等を行うためのものをいう。

この法律において「中性子線共用施設」とは、特定中性子線施設のうち研究者等の共用に供される部分をいう。

この法律において「中性子線専用施設」とは、日本原子力研究開発機構以外の者により設置される施設であって、特定中性子線施設に係る中性子線を使用して研究等を行うためのもの（文部科学省令で定めるものを除く。）をいう。

政府は、この法律の目的を達成するため、特定先端大型研究施設のうち研究者等の共用に供される部分又は放射光専用施設若しくは中性子線専用施設を利用した研究等（以下「施設利用研究」という。）を行う者に対する支援、施設利用研究の促進のための方策に関する調査研究及び施設利用研究の促進に資する国際交流の推進その他の特定先端大型研究施設の共用を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

文部科学大臣は、第2条第2項各号に掲げる特定先端大型研究施設ごとに、その共用の促進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

特定放射光施設に係る基本方針においては、前項各号に掲げる事項のほか、放射光専用施設を利用した研究等並びに放射光専用施設の設置及び利用に関する事項を定めるものとする。

特定中性子線施設に係る基本方針においては、第2項各号に掲げる事項のほか、中性子線専用施設を利用した研究等並びに中性子線専用施設の設置及び利用に関する事項を定めるものとする。

文部科学大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

理化学研究所は、この法律の目的を達成するため、特定先端大型研究施設の設置者として、次の表の上欄に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる業務を行うものとする。

特定放射光施設	一　放射光共用施設の建設及び維持管理を行い、並びにこれを研究者等の共用に供すること。 二　放射光専用施設を設置してこれを利用した研究等を行う者に対し、当該研究等に必要な放射光の提供その他の便宜を供与すること。 三　前二号の業務に附帯する業務を行うこと。
特定高速電子計算機施設	一　超高速電子計算機を開発し、特定高速電子計算機施設の建設及び維持管理を行い、並びにこれを研究者等の共用に供すること。 二　前号の業務に附帯する業務を行うこと。

日本原子力研究開発機構は、この法律の目的を達成するため、特定先端大型研究施設の設置者として、次に掲げる業務を行うものとする。

理化学研究所は、特定先端大型研究施設の設置者として、文部科学省令で定めるところにより、前条第1項の表の上欄に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる業務（第9条第1項の規定により、理化学研究所が行わないものとされた業務を除く。）の実施計画を作成し、毎事業年度、文部科学大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

前項の実施計画は、当該施設に係る基本方針の内容に即して定められなければならない。

前二項の規定は、日本原子力研究開発機構について準用する。この場合において、第1項中「前条第1項の表の上欄に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる」とあるのは「前条第2項に規定する」と、「第9条第1項」とあるのは「第9条第3項において準用する同条第1項」と読み替えるものとする。

第5条第1項の規定により理化学研究所の業務が行われる場合には、独立行政法人理化学研究所法第24条第1号中「この法律」とあるのは、「この法律又は特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」とする。

第5条第2項の規定により日本原子力研究開発機構の業務が行われる場合には、独立行政法人日本原子力研究開発機構法第33条第1号中「この法律」とあるのは「この法律又は特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」と、「主務大臣」とあるのは「主務大臣又は文部科学大臣」とする。

文部科学大臣は、その登録を受けた者（以下「登録施設利用促進機関」という。）に、第5条の規定により特定先端大型研究施設の設置者として理化学研究所及び日本原子力研究開発機構が行うものとされた業務のうち、次に掲げる業務の全部（文部科学省令で定める特定先端大型研究施設の利用の区分に従い、登録施設利用促進機関が次に掲げるいずれの業務も行う場合は、その部分）を行わせることができる。

前項の登録（以下「登録」という。）は、第2条第2項各号に掲げる特定先端大型研究施設ごとに、利用者選定業務及び利用支援業務（以下「利用促進業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

理化学研究所は、文部科学大臣が前条第1項の規定により利用促進業務の全部又は一部を登録施設利用促進機関に行わせることとしたときは、当該業務を行わないものとする。

登録施設利用促進機関が利用促進業務を行う場合においては、理化学研究所及び当該登録施設利用促進機関は、当該利用促進業務が円滑に実施されるよう、相互に連携を図らなければならない。

前二項の規定は、日本原子力研究開発機構について準用する。

次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

文部科学大臣は、第8条第2項の規定により登録の申請をした者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、文部科学省令で定める。

登録は、登録施設利用促進機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

登録施設利用促進機関は、前項第2号又は第4号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。

登録施設利用促進機関は、施設利用研究の促進のための方策に関する調査研究その他の目的で、特定先端大型研究施設のうち研究者等の共用に供する部分を利用しようとするときは、文部科学大臣の承認を受けなければならない。

第6条第1項及び第2項の規定は、登録施設利用促進機関が利用促進業務を行う場合について準用する。この場合において、同条第1項中「理化学研究所は、特定先端大型研究施設の設置者として」とあるのは「登録施設利用促進機関は」と、「前条第1項の表の上欄に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる業務（第9条第1項の規定により、理化学研究所が行わないものとされた業務を除く。）」とあるのは「その利用促進業務」と読み替えるものとする。

登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

第8条第2項、第10条並びに第11条第1項及び第2項の規定は、前項の登録の更新について準用する。

登録施設利用促進機関は、文部科学大臣から利用促進業務を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、その利用促進業務を行わなければならない。

登録施設利用促進機関は、第13条において読み替えて準用する第6条第1項の規定により作成し、文部科学大臣の認可を受けた実施計画に従って、公正に、かつ、文部科学省令で定める基準に適合する方法により利用促進業務を行わなければならない。

登録施設利用促進機関は、第8条第1項第1号に規定する選定を行う場合には、施設利用研究に関し学識経験を有する者からなる選定委員会を設け、その意見を聴かなければならない。

登録施設利用促進機関は、利用促進業務を行うときは、その業務の開始前に、当該業務に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、文部科学大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

文部科学大臣は、前項の認可をした業務規程が利用促進業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

業務規程に記載すべき事項は、文部科学省令で定める。

登録施設利用促進機関は、文部科学大臣の許可を受けなければ、利用促進業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

登録施設利用促進機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらの作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下「財務諸表等」という。）を作成し、文部科学大臣に提出するとともに、五年間事務所に備えて置かなければならない。

施設利用研究を行おうとする者その他の利害関係人は、利用促進業務を行う登録施設利用促進機関に対し、当該登録施設利用促進機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、当該登録施設利用促進機関の定めた費用を支払わなければならない。

登録施設利用促進機関は、その利用促進業務を行う場合には、利用促進業務に係る経理とその他の経理とを区分して整理しなければならない。

国は、予算の範囲内において、登録施設利用促進機関に対し、利用促進業務に要する費用の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。

登録施設利用促進機関が法人である場合において、その役員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。

登録施設利用促進機関（法人である場合にあっては、その役員）又はその職員で利用者選定業務に従事する者は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

文部科学大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録施設利用促進機関に対し、その利用促進業務に関し報告をさせ、又はその職員に、登録施設利用促進機関の事務所に立ち入り、利用促進業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

文部科学大臣は、登録施設利用促進機関が第11条第1項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録施設利用促進機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

文部科学大臣は、登録施設利用促進機関が第15条の規定に違反していると認めるときは、その登録施設利用促進機関に対し、利用促進業務を行うべきこと又は利用促進業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

文部科学大臣は、登録施設利用促進機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて利用促進業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

文部科学大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

文部科学大臣は、第8条第1項の規定により登録施設利用促進機関に利用促進業務を行わせるときは、あらかじめ、次に掲げる事項を公示しなければならない。

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。

第19条第1項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第2項各号の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。