特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法施行規則

特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法（以下「法」という。）第3条第1項の要請をしようとする者は、事業概要を施行要請書とともに提出しなければならない。

前項の施行要請書には、法第4条第1項の同意を得たことを証する書類を添附しなければならない。

法第3条第1項第4号に規定する基準は、次の各号に掲げるものとする。

法第3条第1項に規定する事業概要においては、土地区画整理事業の施行を要請しようとする土地の区域（以下「要請区域」という。）、設計の概要及び概算資金計画を定めなければならない。

事業概要においては、環境の整備改善を図り、交通の安全を確保し、災害の発生を防止し、その他健全な市街地を造成するために必要な公共施設及び宅地（土地区画整理法第2条第6項に規定する宅地をいう。以下同じ。）に関する計画が適正に定められていなければならない。

要請区域は、位置図及び区域図並びに当該区域内の土地の現況を明らかにする書類を作成して定めなければならない。この場合において、土地区画整理法施行規則第5条第2項の規定は、位置図について、同条第3項の規定は、区域図について準用する。

第3条第1項に規定する設計の概要は、設計説明書及び設計図を作成して定めなければならない。

前項の設計説明書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

第1項の設計図については、土地区画整理法施行規則第6条第3項の規定を準用する。

第1項の設計の概要の設定に関する技術的基準については、土地区画整理法施行規則第9条の規定を準用する。

第3条第1項に規定する概算資金計画については、土地区画整理法施行規則第7条の規定を準用する。

法第4条第2項において準用する土地区画整理法第19条第3項の規定による借地権の申告については、土地区画整理法施行規則第16条の規定を準用する。