特定無線局の開設の根本的基準

それらの局を開設することによって提供しようとする電気通信役務が、利用者の需要に適合するものであること。

包括免許を受けようとする者は、それらの局の運用（特定無線局（法第27条の2第1号に掲げる無線局に係るものに限る。）にあっては、それらの局の最大運用数による運用）による電気通信事業の実施について適切な計画を有し、かつ、当該計画を確実に実施するに足りる能力を有するものであること。

それらの局を開設する目的を達成するためには、それらの局を開設することが他の各種の電気通信手段を使用する場合に比較して能率的かつ経済的であること。

それらの局が法第27条の12第1項に規定する特定基地局であるときは、当該特定基地局の開設指針の規定に基づくものであること。

その他それらの局を開設することが電気通信事業の健全な発達と円滑な運営とに寄与すること。

それらの局は、包括免許人以外の者の使用に供するものでないこと。

それらの局を開設する目的及び通信の相手方の選定が法令に違反せず、かつ、公共の福祉を害しないものであること。

それらの局を運用することがそれらの局を使用する事業又は業務の遂行のために必要であって、かつ、それにより公共の福祉を増進することができること。

それらの局を開設する目的及び通信の相手方は、それらの局を使用する事業又は業務の遂行上必要であって、最小限のものであること。

包括免許を受けようとする者は、それらの局の最大運用数による運用について適切な計画を有し、かつ、当該計画を確実に実施するに足りる能力を有するものであること。

それらの局を開設する目的を達成するためには、それらの局を開設することが電気通信業務用電気通信施設を利用する場合に比較して能率的かつ経済的であること。

それらの局を開設する目的を達成するためには、それらの局を開設することが他の各種の電気通信手段を使用する場合に比較して能率的かつ経済的であること。