特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則

第6条各号のいずれかに掲げる場合に該当する特定電子メール

法第3条第1項第1号の通知の受領のために送信がされる一の特定電子メール

法第3条第1項第1号の通知をした者の個別の電子メールアドレス（特定電子メールの送信に当たってのあて先とするものに限る。）に係る当該通知を受けた時期及び方法その他の当該通知を受けた際の状況を示す記録

特定電子メールの送信に当たってのあて先とすることができる電子メールアドレスが特定できるようにされている記録及び次に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該区分に掲げる事項のうち法第3条第1項第1号の規定による特定電子メールの送信をするように求める旨又は送信をすることに同意する旨の通知に係る事項の記録

当該記録に係る特定電子メールの送信（以下この項において「当該送信」という。）をしない場合　当該送信をしないこととした日までの間

当該送信をした場合　当該送信を最後にした日から起算して一月を経過する日までの間。ただし、法第7条の規定による命令を受けた場合であって、次に掲げる場合の区分のいずれかに該当するときは、当該区分に応じて、それぞれ当該区分に定める日までの間

契約の申込みをした者又は契約を締結した者に対し当該契約の申込み、内容又は履行に関する事項を通知するために送信される電子メールにおいて広告又は宣伝が付随的に行われる場合

電子メールの受信をする者に対し広告又は宣伝が行われることを条件として提供される電子メール通信役務を用いて電子メールが送信される場合であって、その電子メールにおいて当該電子メール通信役務の提供をする者により広告又は宣伝が付随的に行われる場合

前二号に掲げる場合のほか、広告又は宣伝以外の行為を主たる目的として送信される電子メール（電子メールの受信をする者の意思に反することなく送信されるものに限る。）において広告又は宣伝が付随的に行われる場合

法第4条第1号及び第2号に掲げる事項　特定電子メールの任意の場所であって、当該特定電子メールの受信をする者が容易に当該事項を認識することのできる場所

法第4条第3号に掲げる事項（第9条第1号に掲げる事項に限る。）　法第4条第2号に掲げる事項の表示がされた場所の直前又は直後（特定電子メールの受信をする者が当該特定電子メールの送信に用いられた電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信をすることにより法第3条第3項本文の通知を行うことができる場合にあっては、当該特定電子メールの任意の場所であって、当該受信をする者が容易に当該事項を認識することのできる場所）

法第4条第3号に掲げる事項（第9条第2号及び第3号に掲げる事項に限る。）　任意の場所（当該事項を特定電子メール以外の場所に表示されるようにするときは、その場所を示す情報が当該特定電子メールの任意の場所に表示されるようにしなければならない。）

不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信（公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。）の用に供される電気通信設備（次条において「特定電気通信設備」という。）のうち法第3条第3項本文の通知を受けるための用に供する部分（当該通知をするために必要な情報の明確かつ平易な表現による提供その他の方法により特定電子メールの受信をする者が当該通知を容易に行うことを可能とするために必要な電磁的記録を保存したものを含むものに限る。以下この条において「通知受領部分」という。）をインターネットにおいて識別するための文字、番号、記号その他の符号

前号に規定する符号に対応させた文字、番号、記号その他の符号であって、特定電子メールの受信をする者が当該符号を用いてその使用する通信端末機器により通知受領部分に接続できるもの

第5条に定める方法により、特定電子メールの送信をしないように求める旨の通知を、法第4条第2号に掲げる電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信をすることにより又は前条に定める文字、番号、記号その他の符号を用いることにより行うことができる旨

法第4条第1号に規定する者の住所

特定電子メールの送信についての苦情、問合せ等を受け付けることのできる電話番号、電子メールアドレス又は特定電気通信設備のうち苦情、問合せ等の受付の用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、番号、記号その他の符号若しくはそれに対応させた文字、番号、記号その他の符号であって特定電子メールの受信をする者が当該符号を用いてその使用する通信端末機器により当該部分に接続できるもの

申出人の氏名又は名称、住所及び連絡先

申出対象の送信者又は送信委託者に関する事項

申出に係る特定電子メール又は送信者情報を偽った電子メールの受信に係る通信端末機器の映像面に表示された事項

申出の理由

その他参考となる事項

申出人の氏名又は名称、住所及び連絡先

申出対象の送信者又は送信委託者に関する事項

申出に係る架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信の状況に関する事項

申出の理由

その他参考となる事項

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

特定電子メール等送信適正化業務を行おうとする事務所の名称及び所在地

特定電子メール等送信適正化業務を開始しようとする年月日

申請者が法人である場合においては、次に掲げる書類

申請者が個人である場合においては、その住民票の写し

申請者が法第15条各号のいずれにも該当しない者であることを説明した書類

法第16条第1項第1号に規定する要件を満たす者の氏名及び略歴を記載した書類

法第16条第1項第2号イに規定する部門（次条第2号において「業務実施部門」という。）に置く専任の管理者の氏名

法第16条第1項第2号ロに規定する文書として、次に掲げるもの

法第16条第1項第2号ハに規定する専任の部門（次条第2号において「業務管理部門」という。）が置かれていることを説明した書類

法第16条第1項第1号に規定する要件を満たす者が常時特定電子メール等送信適正化業務に従事すること。

業務管理部門が業務実施部門から独立していること。

法第14条第1項第1号に掲げる業務に従事する者は、法の内容に関する質問に対し、適切に応答すること。

法第14条第1項第2号に規定する事実関係の調査は、第10条第1項各号又は同条第3項各号に掲げる事項について、遅滞なく情報を収集し検証する方法その他の適切な方法により行い、その結果を当該調査を行うことを求めた総務大臣又は消費者庁長官に報告すること。

法第14条第1項第3号に掲げる業務は、前条第2項第6号イに掲げる文書に記載された計画に従って実施すること。

特定電子メール等送信適正化業務を行う時間及び休日に関する事項

法第14条第1項各号に掲げる業務の実施方法に関する事項

特定電子メール等送信適正化業務に関する書類の管理に関する事項

法第22条の規定による財務諸表等の備付け及び閲覧等の請求の受付に関する事項

その他特定電子メール等送信適正化業務の実施に関し必要な事項

休止し、又は廃止しようとする特定電子メール等送信適正化業務の範囲

休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあっては、その期間

休止又は廃止の理由

登録送信適正化機関の使用に係る電子計算機と請求者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

磁気ディスク等をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

法第14条第1項第1号に規定する指導又は助言を行った年月日、相手方及びその内容

法第14条第1項第2号に規定する事実関係の調査の結果