特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令

この政令は、法の施行の日から施行する。ただし、第一条、次条及び附則第三条の規定は、法第四章及び法附則第二条の規定の施行の日から施行する。

法附則第二条第一項の政令で定める期間は、毎年一月一日から十二月三十一日までの期間（前条ただし書に規定する日の属する年にあつては、その日からその日の属する年の十二月三十一日までの期間）とする。

特許庁長官は、法附則第二条第二項の規定により国際予備審査の請求件数の制限に係る件数を告示した場合において、当該制限に係る期間内における国際予備審査の請求件数がその告示した件数に達したときは、その旨を遅滞なく告示しなければならない。

出願人は、前項の規定による告示の日の翌日以後その日の属する年の十二月三十一日までの間は、法第十条第一項の規定にかかわらず、国際予備審査の請求をすることができない。ただし、当該告示の日の翌日以後に国際予備審査の請求書が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（以下「信書便法」という。）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務であつて経済産業省令で定めるものにより特許庁に到達した場合において、その請求書を日本郵便株式会社の営業所（簡易郵便局法第七条第一項に規定する簡易郵便局を含み、郵便の業務を行うものに限る。）に差し出した日が当該告示の日以前であることを郵便物の受領証により証明したとき又はその郵便物若しくは信書便法第二条第三項に規定する信書便物の通信日付印により明瞭に表示された日が当該告示の日以前であるときは、この限りでない。

特許法、実用新案法、意匠法及び商標法関係手数料令の一部を次のように改正する。第一条の表中第四号の二を第四号の四とし、第四号の次に次のように加える。四の二特許法第百八十四条の五第一項の規定により手続をすべき者一件につき五千四百円四の三特許法第百八十四条の十六第一項の規定により申出をする者一件につき五千四百円第二条の表中第一号の二を第一号の四とし、第一号の次に次のように加える。一の二一の三実用新案法第四十八条の五第一項の規定により手続をすべき者実用新案法第四十八条の十四第一項の規定により申出をする者一件につき四千円一件につき四千円

弁理士法施行令の一部を次のように改正する。第三十八条中第六号を第七号とし、第五号を第六号とし、第四号の次に次の一号を加える。五　国際出願ノ願書、明細書、請求ノ範囲及要約書並ニ国際予備審査ノ請求書及答弁書

日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令の一部を次のように改正する。第二条第三十一号中「第百九十五条第三項」の下に「（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律第十八条第三項において準用する場合を含む。）」を加える。

日本電信電話公社関係法令準用令の一部を次のように改正する。第二条第六号中「第百九十五条第三項」の下に「（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律第十八条第三項において準用する場合を含む。）」を加える。

この政令は、昭和五十五年十月一日から施行する。

この政令の施行前にした国際予備審査の請求については、なお従前の例による。

この政令は、平成四年七月一日から施行する。

この政令の施行前にした国際予備審査の請求については、なお従前の例による。

この政令は、平成六年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定は同年十二月一日から、第二十四条の規定は同年六月一日から施行する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第十九条の規定は、同年六月一日から施行する。

この政令の施行前に実施の公示がされた第二種電気工事士試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年一月一日）から施行する。

第七条の規定による改正後の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令第二条の規定は、この政令の施行後にする国際出願について適用し、この政令の施行前にした国際出願については、なお従前の例による。

この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

施行日前にされた第六十七条の規定による改正前の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令附則第三条第二項の規定による郵便局への差出しは、第六十七条の規定による改正後の同項の規定の適用については、郵便事業株式会社の営業所であって郵便窓口業務の委託等に関する法律第二条に規定する郵便窓口業務を行うもの（同法第三条第一項若しくは第三項の規定による委託又は同法第四条の規定による再委託を受けた者の営業所を含む。）への差出しとみなす。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十三年改正法の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。

この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（以下「平成二十四年改正法」という。）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。

施行日前にされた第十六条の規定による改正前の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令附則第三条第二項の規定による郵便事業株式会社の営業所であって平成二十四年改正法附則第十七条の規定による改正前の郵便窓口業務の委託等に関する法律第二条に規定する郵便窓口業務を行うもの（同法第三条第一項若しくは第三項の規定による委託又は同法第四条の規定による再委託を受けた者の営業所を含む。）への差出しは、第十六条の規定による改正後の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令附則第三条第二項の規定の適用については、日本郵便株式会社の営業所（簡易郵便局法第七条第一項に規定する簡易郵便局を含み、郵便の業務を行うものに限る。）への差出しとみなす。