犯罪捜査のための通信傍受に関する規則

犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（以下「法」という。）による傍受令状の発付、傍受ができる期間の延長、記録媒体の封印及び提出、傍受の原記録の保管その他の取扱い、傍受の実施の状況を記載した書面の提出、法第14条に規定する通信に該当するかどうかの審査、通信の当事者に対する通知を発しなければならない期間の延長、裁判所が保管する傍受記録の聴取及び閲覧並びにその複製の作成並びに不服申立てに関する手続については、法に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

検事総長は、法第4条第1項の規定により傍受令状を請求することができる検察官を指定したときは、最高裁判所にその旨を通知しなければならない。その通知の内容に変更を生じたときも、同様とする。

国家公安委員会、都道府県公安委員会、厚生労働大臣又は海上保安庁長官は、法第4条第1項の規定により傍受令状を請求することができる司法警察員を指定したときは、国家公安委員会、厚生労働大臣又は海上保安庁長官においては最高裁判所に、都道府県公安委員会においてはその所在地を管轄する地方裁判所にその旨を通知しなければならない。その通知の内容に変更を生じたときも、同様とする。

傍受令状の請求書には、次に掲げる事項及び傍受令状発付の要件たる事項を記載しなければならない。

被疑者の氏名が明らかでないときは、その旨を記載すれば足りる。

傍受令状を請求するには、傍受の理由及び必要があることを認めるべき資料を提供しなければならない。

法第6条の最高裁判所規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第7条第1項の規定による傍受ができる期間の延長の請求は、書面でしなければならない。

前項の書面には、延長を必要とする事由及び延長を求める期間を記載しなければならない。

第1項の請求をするには、傍受令状を差し出し、かつ、延長を必要とする事由があることを認めるべき資料を提供しなければならない。

裁判官は、前条第1項の請求を理由があるものと認めて延長の裁判をしたときは、延長する期間及び理由を記載した傍受令状を裁判所書記官をして請求者に交付させなければならない。

裁判所書記官は、傍受令状を請求者に交付する場合には、傍受令状に交付の年月日を記載して記名押印しなければならない。

前条第1項の請求については、刑事訴訟規則第140条及び第141条の規定を準用する。

法第20条第1項の規定により立会人が記録媒体を封印する場合においては、封印上に、封印した年月日時を記載して署名押印しなければならない。

法第20条第3項の規定により記録媒体を裁判官に提出する場合においては、次に掲げる事項を記載した書面及び傍受令状の写しを添付しなければならない。

傍受令状に基づき傍受の処分に着手したときは、傍受令状に着手の年月日時及び傍受の実施を終了した年月日時を記載して記名押印しなければならない。

法第21条第1項第9号の最高裁判所規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

検察官又は司法警察員は、傍受の実施の状況を記載した書面を裁判官に提出した後、法第22条第3項の規定又は法第26条第3項（法第21条第2項において準用する場合を含む。）に規定する消去命令により通信の記録を消去したときは、速やかに、消去した者の官公職氏名、消去した年月日時及び消去した部分を当該裁判官に通知しなければならない。

検察官又は司法警察員は、傍受記録に記録されている通信の当事者に対し、法第23条の規定による通知をしたときは、速やかに、通知書の写しを添付した書面をもって、その旨を原記録保管裁判官に通知しなければならない。

法第23条第2項の規定による通知を発しなければならない期間の延長の請求は、書面でしなければならない。

前項の書面には、傍受の実施を終了した年月日、通知によって捜査が妨げられるおそれがあることを認めるべき事由及び延長を求める期間を記載しなければならない。前に通知を発しなければならない期間が延長されたときは、その旨及びその期間をも記載しなければならない。

第1項の請求をするには、通知によって捜査が妨げられるおそれがあることを認めるべき資料を提供しなければならない。

法第25条第1項から第5項までの規定による傍受の原記録の聴取若しくは閲覧又はその複製の作成の請求は、書面でしなければならない。

前項の書面には、聴取若しくは閲覧又は複製の作成を求める部分を特定するに足りる事項及び法に定める聴取若しくは閲覧又は複製の作成の理由が存在すると認められる事由を記載しなければならない。

第1項の請求を受けた原記録保管裁判官は、必要があると認めるときは、請求者に対し、法に定める聴取若しくは閲覧又は複製の作成の理由が存在することを認めるべき資料の提示を求めることができる。

法第25条第1項から第5項までの規定による傍受の原記録の聴取及び閲覧並びにその複製の作成は、裁判所において行う。ただし、原記録保管裁判官が必要と認めるときは、この限りでない。

原記録保管裁判官は、傍受の原記録の聴取及び閲覧並びにその複製の作成について、日時、場所及び時間を指定することができる。

原記録保管裁判官は、傍受の原記録の聴取及び閲覧並びにその複製の作成について、傍受の原記録の破棄その他不法な行為を防ぐため必要があると認めるときは、裁判所書記官その他の裁判所職員をこれに立ち会わせ、又はその他の適当な措置を講じなければならない。

原記録保管裁判官は、傍受の原記録を聴取させ、又は閲覧させる場合において、必要があると認めるときは、その複製を聴取させ、又は閲覧させることができる。

法第24条の規定による傍受記録の聴取若しくは閲覧又はその複製の作成に関する手続のうち、裁判所が保管する傍受記録に係る手続については、前各項の規定を準用する。

次に掲げる場合には、検察官は、速やかに、それぞれその旨を当該傍受の原記録保管裁判官に通知しなければならない。

通信の傍受に関する手続については、法及びこの規則に定めるもののほか、刑事訴訟規則による。